CIAの「組織をダメにする方法」が日本の国会と一致
http://www.thutmosev.com/archives/75289555.html#more

《　勝手に要約　》

敵の組織をダメにする方法

数年前に、第二次大戦中にCIAが作成した「敵組織を破壊する方法」というのが日本企業にぴったりだと話題になりました。
正確にはCIAの全身の組織が敵組織の生産性を悪化させるサボタージュマニュアルを作成し、潜入したスパイに実行させていた。
当時の敵国はズバリドイツと日本であり、米国のスパイは日独でこうした活動を行っていたと考えられます。

内容は11項目からなっていて、一見正しそうなのだが、ジワジワと相手を弱体化させるように作られています。

１、スピードより「注意深さ」が重要だと説き、道理をわきまえた人を装って、先々問題が発生するなどと言う。

２、可能な限り委員会で検討し、委員会はなるべく大きくし5人以上にする。

３、指揮命令系統を厳格に守らせ、可能な限り意思決定を遅らせ、「抜け道」を許さない。

４、組織内の権限にこだわり、上層部の決断を仰がなくては決定できないようにする。

５、前回の会議で決まった事を、もう一度蒸し返して議論し、次の会議でも蒸し返す。

６、文書は細かい言葉尻にこだわり、全体の趣旨などは無視する。

７、重要でないものでも完璧さを要求し、時間をかけさせる。

８、他に重要な業務があっても会議を実施し、会議を最優先させる。

９、なるべくペーパーワーク（事務的作業）を増やす。

１０、承認手続きをなるべく複雑にし、1人で出来る事でも3人の承認を必須にする。

１１、全ての規則を厳格に適用し、例外や効率化、手続きの省略を一切認めない。


11か条を全部守ると日本の国会になります。

趣旨としては本質の議論を避けて枝葉や言葉尻にこだわり、なるべく多くの人で時間をかけて議論させる。
組織は複雑なほど良く、意思決定の手続きは煩雑なほど良く、手順や管理を複雑にし厳格に守らせる。

妨害するスパイは「人格者」や「賢人」を装って正しそうな事を言い、実際には組織が腐敗するように仕向けている。
日本の野党は社会党、共産党の流れを組むが、どちらもソ連・中国のために活動していました。
自民党もＧＨＱが作った政党であり、アメリカが創設したようなもので、”スパイ”の素質は十分でした。

敵国の国会議員や官僚などをスパイにして妨害するのは常套手段であり、国会議員がスパイでも何の不思議もありません。

私は、「グローバル化」というのは、曖昧なぼんやりとした言葉で実態をうまくとらえきれていないと感じます。問題が多い「グローバル化」現象であるのに、名称の与える印象から、「なにか良いもの」「追求しなければならないもの」と受け取ってしまう人が多いのではないでしょうか。ですので、もっと端的に、実態をとらえる別の名称が必要なのではないかと思うのです。

では代案をだせ！と言われそうですので私の提案ですが、「グローバリズム」「グローバル化」を、少し長いですが「多国籍企業中心主義」（英語だとMNC-Centrismでしょうか）、「多国籍企業中心主義化」と呼ぶようにするのはどうでしょうか。

このほうが実態を端的に表しています。

いわゆる「グローバル化」（globalization）とは、普通、次のように定義されます。「国境の垣根が低くなり、ヒトやモノ、カネ、サービスの国際的な移動が自由化・活発化すること、もしくはそれを促進しようとする考え方」。

ここで一番重要なのは、カネ（資本）の移動の自由化・活発化です。また、資本を、国境を超えて動かせることになったことにより、多国籍企業の力が、国家よりも強くなってしまったことです。
https://38news.jp/economy/12450

ＧＤＰは浪費で成長する　日本人が受け入れたくない真実
（世界のニュース トトメス５世）

《　勝手に要約　》

労働時間を増やしたらＧＤＰが減った

ＧＤＰ（国民総生産）は大きく分けて3つの計算方法があり、「生産」「所得」「支出」のどれかを合計した数字です。
「全ての国民と企業が生産した金額」、「全ての国民の収入」、「全ての国民と企業・政府の支出」のどれで計算しても同じになります。（三面等価の原則）
どういう訳か日本政府は「生産」だけにこだわり、特に輸出だけに偏重したので、ＧＤＰとは輸出を増やす事だという考えが広まりました。

日本を代表する企業の経営者にも、こういう間違った考えを持っている人が居ます。
「生産」「所得」「支出」のそれぞれどれを合計しても答えは同じなのだから、このうち「所得」つまり給与を倍増させればＧＤＰは2倍になります。

これが戦後高度成長期の所得倍増論で、池田勇人首相は原則を良く理解していました。

労働者が労働時間を2倍にすればＧＤＰは2倍になるが、国民全員がそんな事をしたら、国中が疲弊して倒れてしまうでしょう。
そうではなく労働者の賃金を2倍に増やせば、労働時間を2倍にしたのと結果は同じ、ＧＤＰは2倍になります。
どう考えたって労働時間2倍よりは、労働時間そのままで給料2倍の方が楽だし簡単に達成出来ます。

ところが1990年代のバブル崩壊からこの原則を理解しない政治家や官僚、経営者が増えて、むしろ労働者の給料を減らして労働時間を増やしました。
先ほど書いた「労働時間を2倍にする」方法で、結果どうなったかというと、ＧＤＰが増えるどころか20年間減り続けました。

国民全員が労働時間を2倍にした結果、労働の価値が下がり、時給はどんどん下がり、給料を減らしたので消費も減りました。

日本はもっと「無駄遣い」をするべき

経団連の経営者達は「労働者の給料が減ったので生産コストが下がった」と喜んでいたが、労働者の給料を減らせば当然「国民の収入」が減るのでＧＤＰはマイナスになりました。
これに追い討ちを掛けたのが日本政府の「構造改革」で、公務員を大幅に削減した上に、公務員給与もカットしました。
もう想像がつくと思いますが、政府や自治体が公務員を削減して給与を減らしたら、その分ＧＤＰが減って税収も減少します。

そのうえさらに「行政改革」行革といって無駄な予算を減らし、政府や自治体は不要な道路や公民館を作らなくなり、公共事業費を半減しました。
「生産」「所得」「支出」のうちの「支出」の出番で、公共事業という支出を政府が減らしたら、その分ＧＤＰが減少するだけです。
特にこれらの政策を推し進めたのが橋本総理から小泉総理あたりで、日本のＧＤＰの世界シェアは劇的に減少してしまいました。

防衛費の削減というのも行われ、戦闘機や軍艦を作るのをやめたが、政府が支出を減らしたので、これもＧＤＰマイナスに貢献しました。
逆にＧＤＰ増大に貢献したのは「医療費の増大」「介護費用」「教育や保育費」社会保障費の増加などでした。
これらは「支出を増やした」ことになり、日本のＧＤＰを増やしたが、政治家や官僚、国民はそう考えていません。

今でも覚えていますが2011年の東日本大震災のとき、石原東京都知事は「自販機、コンビニの深夜営業をやめ節約するべきだ」と発言しました。
管直人首相も自粛や節約を呼びかけて、驚いたことに国民のほとんどが賛成して「1億総自粛」が行われました。
自粛とは「支出」を減らす事なので、これは日本経済は大変な事になると思ったら、やっぱり大変な事になり、成長率はマイナスになりました。

新経世済民新聞【三橋貴明】日本が壊されていく「音」

《　勝手に要約　》

「地方に待機児童問題なんかないよ」という声を、何度も聞きました。

要するに、待機児童とは
「高々（あえて書くけど）」２万数千件の問題であり、
しかも都市部の「０歳～２歳児」に偏った問題なのです。

    　（「人づくり革命」で2兆円対策表明）

２万数千件しか発生していない
待機児童問題の解消として、
受け皿が「３２万人分！」準備される！

しかも、幼児教育の「無償化」が併せて推進される。
（財源は、ご存知の通り消費税増税分の転用）

何をやりたいのか、分かりますね。

安倍政権はついに、「低年齢児育児」までをも
「ビジネス」と化そうとしているのです。

そのために、幼児教育を（税金で）無償化し、
低年齢児保育の需要を一気に拡大させる。

今まで、おカネが理由で保育園に
預けられなかった親御さんたちが、
続々と子供を施設に入れ始める。

そうなると、到底、現状の保育士さんたちでは
賄えないため、各種の規制緩和が行われ、
「新規参入」で儲けまくる連中が出てくる。

保育の質が下がることを懸念した
保育士さんたちが、無償化や規制緩和に
反対の声を上げると、
「この既得権益が！」
と、例の手法で攻撃し、沈黙させる。

ルサンチマンにまみれた愚民（日本国民）たちも、
保育士どもが自分たちの権益を守りたいから、
規制緩和に反対している。などと、嘲笑する。

愚劣な社会。今まで、
土木・建設、農業・農協、医師会、
獣医師会、電力産業、公務員などの分野で
さんざん見てきた、愚劣な光景。

挙句の果てに、
人手不足が解消しないことを理由に、
外国人労働者の導入が進む。

外国人保育士を供給していくとなると、
例によりパソナが儲かる。

介護分野が、上記とほぼ同じスキームで
規制緩和が進み、ついに１１月から
外国人技能実習生が供給されることになります。

これが、「人づくり革命」により
ビジネスを（低年齢児育児分野で）
創出するスキームです。

新経世済民新聞　【三橋貴明】インドの高速鉄道起工式と長崎新幹線

《　勝手に要約　》

ご存知の通り、長崎新幹線は「整備するか、否か」ではなく、
いかなる手法で整備するかがポイントになります。

すなわち、問題の新鳥栖－武雄温泉間を、
(1)　フル規格新幹線を整備するのか？
(2)　ＦＧＴ（フリーゲージトレイン）を開発し、ＦＧＴ開発まで特急リレー方式でしのぐのか？
(3)　ミニ新幹線（山形新幹線や秋田新幹線のように）で整備するのか？
という問題です。

結果は、(1)の「ＦＧＴをあきらめ全線フル規格で整備」が
佐賀３２％、長崎４３％と最も多かったのです。

とはいえ、フル規格新幹線になると、佐賀県の負担が８００億円増えることを説明すると、
佐賀県は「フル規格化」が４ポイント減り、２８％となりました。（長崎は変化なし）

ちなみに、インドの新幹線は、その八割が日本の円借款（約１．４兆円）により整備されます。

もちろん、円借款なので返済はされるのですが、償還期間は５０年（据え置き期間１５年）、
金利は０．１％です。

しかも、今回、整備する「ムンバイ～アーメダバード間」の距離は、
ちょうど東京と大阪と同じくらいなのですが、建設期間は何と５年！

外国に兆円単位のおカネを貸し出し、五年で５００ｋｍの新幹線を整備する国が、
国内の６０ｋｍ（新鳥栖－武雄温泉）の路線を、「８００億円」のせいでフル規格整備できない！

何というか、言われなき理不尽さを感じてしまったのは、わたくしだけではないでしょう。

もちろん、佐賀県に８００億円を負担しろと言いたいわけではありません。

日本政府が普通に建設国債で費用を賄えばいいのです。

長崎新幹線の整備は、別に長崎県のためのみに行われるわけではありません。

九州全体、ひいては日本国家全体の経済成長と安全保障強化に繋がるのです。

インドは別に、ムンバイやアーメダバードの地域のために日本から１兆円をこすおカネを借り、
高速鉄道を整備するわけではないでしょう。

インド国家全体のためにやるのです。

新幹線は、日本国家全体のために整備する。この当たり前の感覚を、日本国民や政治家は早急に取り戻す必要があります。

新経世済民新聞　【三橋貴明】ゼルエルに立ち向かう

《　勝手に要約　》

日本は、確かに数多くの問題を抱えています。具体的に列挙すると、

●　デフレによる国民の貧困化
●　財政の悪化
●　ルサンチマンの蔓延と社会の不安定化
●　公共インフラの劣化
●　防衛力の弱体化と、東アジアの軍事バランスの崩壊
●　科学技術小国化
●　教育の荒廃
●　文化的衰退
●　東京一極集中の進行（防災安全保障の弱体化）
●　少子化の進行と人口の減少
●　医療サービス、介護サービスの供給能力の縮小
●　セーフティネットの崩壊
●　将来的な発展途上国化、もしくは中国の属国化

などになります。

特に、決定的だったのは、竹中氏が、小泉政権期に、
●　プライマリーバランス黒字化
●　平均概念の潜在ＧＤＰ
●　発展途上国型マクロ経済モデル（ＩＭＦモデル）
と、デフレを長期化させざるを得ない三つの「指標変更」を行ったことです。

家族観を取り戻せ（女系天皇の意味する恐怖の時代）　　（ねずさん）

《　勝手に要約　》
親戚のひとつひとつに名前がついていますが、名前があるということは、日常的に親族が意識されているということです。
西欧ではここまでの名称はありません。
親族は日本における三親等、五親等のように、順番に番号をふるだけです。
番号だけなら、ルーツをどこまでもさかのぼることができるからです。
つまり相続権を失いません。
つまり個人主義と言いながら、相続権だけは放棄しない。
逆の言い方をすれば、個人主義だから相続権への欲があるわけです。

さらに西欧型の特徴は、上下と支配の関係からは、妻方の親戚といえども、配下になるならファミリーです。
つまりこれは、一族の長の権力機構の拡大を意味します。

これに対し、もともとの日本は、家族主義です。
家族という集団がひとつのかたまりとなって、家督が相続されていきます。
これは農地や領地を失わないために必要なことですし、また高齢者や子の成長にあたって必要なことでもありました。

なぜ明治のはじめにそのような造語が生まれたかには理由があります。
日本型家族主義を維持するためです。
図に示した以外に、大おじの子とか、はとこの子、はとこの孫、姪の子、姪の孫、高祖父の父などと言った言い方がありますが、これらは明治のはじめに西欧式の「Family（家族）」の概念と、もともと日本にあった家族主義の概念を融合させるためにつくられた造語だからです。
もともとは日本にそのような単語はなかったし、西洋社会にもありません。西洋社会は番号だからです。

大阪大学名誉教授の加地伸行先生によれば、こうした造語の発明によって、明治の先人たちが「西洋型個人主義」と「日本型家族主義」を融合させたことは、日本社会を守るためにものすごく重要なことといえるのだそうです。
なぜなら西洋型個人主義を、まるごと採り入れた、たとえばアフリカ社会は、もともと部族単位で行動する部族社会であったのに、法的には個人主義としました。
この結果、いまなお、部族と個人が対立し、血の抗争が続いています。
これは社会構造が破壊されたからです。
日本は、上手にこれを融合させることで、血縁社会を破壊せずに近代化に成功したのです。

さて、図を見て、意外と家族の範囲が広いことに驚かれるかもしれません。
けれど、すこし規模の大きな冠婚葬祭のときに、見たこともない親戚が来ていてびっくりすることがあると思いますが、これを父の代や祖父母の代での家族に適用すれば、どれだけの人数になるかと考えれば納得いただけることではないかと思います。
そして図に明らかな通り、家族の範囲は世代がひとつ下るごとに変わっていきます。

一族という語がありますが、これを高祖父や祖先の段階まで遡らせれば、まさに一族となります。

妻となる女性は、嫁ぐことでその家の人になりますから、実の兄弟と同じ立ち位置になります。
つまり血族の一員となるわけです。
ということは、娘は結婚すると、よその家に嫁いで、その家の人になるわけですから、別な血族集団の仲間入りすると考えられたわけです。
これを外戚（がいせき）とか、姻族（いんぞく）、傍系（ぼうけい）などと言いますが、はっきりいえることは、それらは「別な家系に属する」ということです。
ですから、別な家系に属した娘の子は、別な血筋の子ということになります。

たとえば田中家の所領となっている家督と土地があったとします。
その土地は、日本は家族主義なのですから当然、代々田中家がこれを引き継いでいます。
ところが、結婚して鈴木家に嫁いた娘が、その家督と土地を受け継いだらどうなるか。
田中家の家督や土地は、気がつけば鈴木家のものになってしまっています。

それが大名なら、大名家が交替したことを意味します。
けれど、将軍からその家督や土地を委ねられているのは、田中家であって、鈴木家ではありません。
従ってこの相続は認められず、田中のお殿様も、鈴木のお殿様もお家お取り潰しになります。

これが皇族になると、もっと大きな問題を生みます。
皇族の女性が、他家に嫁ぎ、そこで生まれた子が皇位を継げば、それは天照大御神というご祖先からの血筋が失われて、別な血筋の家系が皇位を持つことを意味します。
もしそのような天皇が誕生すれば、我が国の天皇は、天照大御神の直系という万世一系の血筋を失います。
つまりそれは、日本に別な王朝が生まれることを意味します。

わかりやすくするために、すこし極端な例をあげると、日本の皇族の女性がエチオピアの王様の嫡男と結婚して、肌の色の黒い男子が誕生したとします。
そしてその黒人さんが天皇の皇位を継いだとします。
これを「女系天皇」と言います。

するとこの段階で、我が国の皇室は、天照大御神の直系ではなく、エチオピアのシバの女王の系統になります。
つまり日本はシバの女王の子孫の統治する国に易（か）わることになります。
我が国は、太古の昔から繋がる世界最古の国ではなく、別な王朝の国家になるわけです。

日本の天皇には姓がありませんが、もしその黒人さんに姓があれば、新しい皇室には姓がつくようになります。
つまり「姓が易（か）わ」ります。
姓が易（か）わり、王朝が革（あらた）まることを、易姓革命（えきせいかくめい）といいます。

支那の歴史は、こうして皇統が入れ替わることによって、都度、国民の半数前後が殺されて、国民そのものの人種が入れ替わるという歴史です。
我が国では、そのような事態を防ぐために、上古の昔から天皇は姓を持ちません。
つまり、そもそも易姓革命が成り立たないようにしてきたのが日本です。

ところが女性宮家が生まれ、女系天皇が生じれば、それは天皇の血筋が易（か）わることをいみします。
これは革命です。
太古の昔から続く日本は、その瞬間に滅びてなくなるのです。

（略）

ということは、女性宮家から女系天皇へと動かそうとする人たちは、日本人から自由を奪おうとしている人たちであると断言できるといいえると思います。
そしてそれは、英国王朝の路線に日本の皇統を置こうとする渡来人的発想でもあります。
そしてこのような議論ができてしまうのは、日本人が世帯と家系ということの区別を失ってしまっていることに由来すると思います。

冒頭にも書きましたが、西欧はなるほど個人主義です。
しかし家系という概念は、明確に持ち続けています。
彼らはそれを何代でもさかのぼります。
彼らの感覚としてのアイルランド系米国人とか、ドイツ系米国人とかいう言葉の中には、そうした先祖を何代でもさかのぼる「家系」という概念が強く存在し、そこに法的根拠も持たせていることを私たちは知る必要があります。
個人主義というのは、権利主体としての個人のことを言っているだけであって、家系の問題とは切り離された別な議論なのです。

また私たち日本は、世帯ではなく、家系や家族という概念を今後取戻す必要があると思います。
なぜなら、昔は、この家系に基づく一族で、老後や疾病の面倒をみたり、費用のかかる冠婚葬祭も執り行ってきたのです。
それが世帯主義に陥り、さらに個人主義となって、国庫の年金財源や医療負担の問題を生んでいます。
極めて馬鹿げた話だと思います。

【三橋貴明】地域を分断するグローバリズム　（「新」経世済民新聞）

《　勝手に要約　》
日本のマスコミは、相変わらず国民戦線のルペン党首を「極右」扱いしていますが、フランスの有権者の２１．３％が投票した人物に、この手のレッテル（しかも、間違っている）を貼り続けるのはいかがなものでしょうか。

ところで、フランス大統領選挙は得票率２４％のマクロン前経済相と、ルペン党首が決選投票に進んだのですが、フランス各地の投票状況を見ると、非常に興味深いことが分かります。

【仏大統領選挙で各候補が得票１位だった県】
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170426004791.html

フランス東北部、および南部の地方はルペン、それ以外の地方及びパリではマクロンが勝利したと、地域別にくっきりと「色分け」ができてしまっているのです。マクロン前経済相は、全体的に都市部で強く、人口が多い上位１０市を見ると、元々国民戦線の地盤であったニース、マルセイユ以外では圧倒的に勝っています。

特に、パリではマクロン候補が得票率３６％であるのに対し、ルペン候補はわずか５％。まさに、マクロン圧勝です。
イギリスのブレグジットと同様に、「地域間」「地域と都市部」と、複数の断層でフランス国民が分断されていることが分かります。

フランス東北部は、炭鉱業が衰退し、地盤沈下が著しい工業地帯です。いわば、フランス版「ラスト・ベルト」でございますが、この地域では逆にルペン党首が圧勝しました。

グローバリズムの問題は、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化することで、国民を「所得階層別」で分断していくことです。同時に、地域毎にも分断されていくということが、イギリス、アメリカ、そしてフランスの事例から分かります。

特に、インフラが重点的に整備された都市部の有権者は、グローバリストを支援し、それ以外の地域は反グローバリズム的になるという傾向が、三カ国の事例から確認できます。

日本におけるグローバリズムは、東京一極集中を加速しています。東京都民の多くは、「日本のインフラは、もう十分だ」といった、間違った認識を持っており、グローバリズム的な政策を支持する傾向が強いのではないかと考えます。現在の日本において、「反・グローバリズム」の候補と、グローバリストの候補が「決選投票」に至った場合、やはり「都市部　対　地方」で、投票行動が分断されることになるでしょう。

日本の不幸は、世界屈指の自然災害大国で、東京一極が進み、「都市部」と「地方」で、国民の価値観が分断され、国民統合が薄れてきていることに加え、「反グローバリズム」かつナショナリズムに立脚する政党や政治家が皆無に近いことだと思うのです。