土木・建設、農業・農協、医師会、獣医師会、電力産業、公務員などの分野に続き、
また新たに売り渡される分野が・・・
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新経世済民新聞【三橋貴明】日本が壊されていく「音」

《　勝手に要約　》

「地方に待機児童問題なんかないよ」という声を、何度も聞きました。

要するに、待機児童とは
「高々（あえて書くけど）」２万数千件の問題であり、
しかも都市部の「０歳～２歳児」に偏った問題なのです。

    　（「人づくり革命」で2兆円対策表明）

２万数千件しか発生していない
待機児童問題の解消として、
受け皿が「３２万人分！」準備される！

しかも、幼児教育の「無償化」が併せて推進される。
（財源は、ご存知の通り消費税増税分の転用）

何をやりたいのか、分かりますね。

安倍政権はついに、「低年齢児育児」までをも
「ビジネス」と化そうとしているのです。

そのために、幼児教育を（税金で）無償化し、
低年齢児保育の需要を一気に拡大させる。

今まで、おカネが理由で保育園に
預けられなかった親御さんたちが、
続々と子供を施設に入れ始める。

そうなると、到底、現状の保育士さんたちでは
賄えないため、各種の規制緩和が行われ、
「新規参入」で儲けまくる連中が出てくる。

保育の質が下がることを懸念した
保育士さんたちが、無償化や規制緩和に
反対の声を上げると、
「この既得権益が！」
と、例の手法で攻撃し、沈黙させる。

ルサンチマンにまみれた愚民（日本国民）たちも、
保育士どもが自分たちの権益を守りたいから、
規制緩和に反対している。などと、嘲笑する。

愚劣な社会。今まで、
土木・建設、農業・農協、医師会、
獣医師会、電力産業、公務員などの分野で
さんざん見てきた、愚劣な光景。

挙句の果てに、
人手不足が解消しないことを理由に、
外国人労働者の導入が進む。

外国人保育士を供給していくとなると、
例によりパソナが儲かる。

介護分野が、上記とほぼ同じスキームで
規制緩和が進み、ついに１１月から
外国人技能実習生が供給されることになります。

これが、「人づくり革命」により
ビジネスを（低年齢児育児分野で）
創出するスキームです。

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人のネタミを　まずかき立てて
商売繁盛　国もグル　　　　　　日本の産業を奪取成功
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もう日本には、何も残らないかも・・・。

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