CIAの作戦どおり、日本の国会は破壊されていたようです。
―――――――――――――――――――――――――――――――

CIAの「組織をダメにする方法」が日本の国会と一致
http://www.thutmosev.com/archives/75289555.html#more

《　勝手に要約　》

敵の組織をダメにする方法

数年前に、第二次大戦中にCIAが作成した「敵組織を破壊する方法」というのが日本企業にぴったりだと話題になりました。
正確にはCIAの全身の組織が敵組織の生産性を悪化させるサボタージュマニュアルを作成し、潜入したスパイに実行させていた。
当時の敵国はズバリドイツと日本であり、米国のスパイは日独でこうした活動を行っていたと考えられます。

内容は11項目からなっていて、一見正しそうなのだが、ジワジワと相手を弱体化させるように作られています。

１、スピードより「注意深さ」が重要だと説き、道理をわきまえた人を装って、先々問題が発生するなどと言う。

２、可能な限り委員会で検討し、委員会はなるべく大きくし5人以上にする。

３、指揮命令系統を厳格に守らせ、可能な限り意思決定を遅らせ、「抜け道」を許さない。

４、組織内の権限にこだわり、上層部の決断を仰がなくては決定できないようにする。

５、前回の会議で決まった事を、もう一度蒸し返して議論し、次の会議でも蒸し返す。

６、文書は細かい言葉尻にこだわり、全体の趣旨などは無視する。

７、重要でないものでも完璧さを要求し、時間をかけさせる。

８、他に重要な業務があっても会議を実施し、会議を最優先させる。

９、なるべくペーパーワーク（事務的作業）を増やす。

１０、承認手続きをなるべく複雑にし、1人で出来る事でも3人の承認を必須にする。

１１、全ての規則を厳格に適用し、例外や効率化、手続きの省略を一切認めない。


11か条を全部守ると日本の国会になります。

趣旨としては本質の議論を避けて枝葉や言葉尻にこだわり、なるべく多くの人で時間をかけて議論させる。
組織は複雑なほど良く、意思決定の手続きは煩雑なほど良く、手順や管理を複雑にし厳格に守らせる。

妨害するスパイは「人格者」や「賢人」を装って正しそうな事を言い、実際には組織が腐敗するように仕向けている。
日本の野党は社会党、共産党の流れを組むが、どちらもソ連・中国のために活動していました。
自民党もＧＨＱが作った政党であり、アメリカが創設したようなもので、”スパイ”の素質は十分でした。

敵国の国会議員や官僚などをスパイにして妨害するのは常套手段であり、国会議員がスパイでも何の不思議もありません。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本の国会スパイだらけで
何も決まらず国滅ぶ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
決まる案も、ろくなものではないのが多いような・・・。

[0回]

土木・建設、農業・農協、医師会、獣医師会、電力産業、公務員などの分野に続き、
また新たに売り渡される分野が・・・
―――――――――――――――――――――――――――――――

新経世済民新聞【三橋貴明】日本が壊されていく「音」

《　勝手に要約　》

「地方に待機児童問題なんかないよ」という声を、何度も聞きました。

要するに、待機児童とは
「高々（あえて書くけど）」２万数千件の問題であり、
しかも都市部の「０歳～２歳児」に偏った問題なのです。

    　（「人づくり革命」で2兆円対策表明）

２万数千件しか発生していない
待機児童問題の解消として、
受け皿が「３２万人分！」準備される！

しかも、幼児教育の「無償化」が併せて推進される。
（財源は、ご存知の通り消費税増税分の転用）

何をやりたいのか、分かりますね。

安倍政権はついに、「低年齢児育児」までをも
「ビジネス」と化そうとしているのです。

そのために、幼児教育を（税金で）無償化し、
低年齢児保育の需要を一気に拡大させる。

今まで、おカネが理由で保育園に
預けられなかった親御さんたちが、
続々と子供を施設に入れ始める。

そうなると、到底、現状の保育士さんたちでは
賄えないため、各種の規制緩和が行われ、
「新規参入」で儲けまくる連中が出てくる。

保育の質が下がることを懸念した
保育士さんたちが、無償化や規制緩和に
反対の声を上げると、
「この既得権益が！」
と、例の手法で攻撃し、沈黙させる。

ルサンチマンにまみれた愚民（日本国民）たちも、
保育士どもが自分たちの権益を守りたいから、
規制緩和に反対している。などと、嘲笑する。

愚劣な社会。今まで、
土木・建設、農業・農協、医師会、
獣医師会、電力産業、公務員などの分野で
さんざん見てきた、愚劣な光景。

挙句の果てに、
人手不足が解消しないことを理由に、
外国人労働者の導入が進む。

外国人保育士を供給していくとなると、
例によりパソナが儲かる。

介護分野が、上記とほぼ同じスキームで
規制緩和が進み、ついに１１月から
外国人技能実習生が供給されることになります。

これが、「人づくり革命」により
ビジネスを（低年齢児育児分野で）
創出するスキームです。

―――――――――――――――――――――――――――――――
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
人のネタミを　まずかき立てて
商売繁盛　国もグル　　　　　　日本の産業を奪取成功
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
もう日本には、何も残らないかも・・・。

[0回]

外国は、日本に資金や技術を欲しがるのに、
日本の資金や技術は、あまり日本に使ってないのでは　？？

―――――――――――――――――――――――――――――――

新経世済民新聞　【三橋貴明】インドの高速鉄道起工式と長崎新幹線

《　勝手に要約　》

ご存知の通り、長崎新幹線は「整備するか、否か」ではなく、
いかなる手法で整備するかがポイントになります。

すなわち、問題の新鳥栖－武雄温泉間を、
(1)　フル規格新幹線を整備するのか？
(2)　ＦＧＴ（フリーゲージトレイン）を開発し、ＦＧＴ開発まで特急リレー方式でしのぐのか？
(3)　ミニ新幹線（山形新幹線や秋田新幹線のように）で整備するのか？
という問題です。

結果は、(1)の「ＦＧＴをあきらめ全線フル規格で整備」が
佐賀３２％、長崎４３％と最も多かったのです。

とはいえ、フル規格新幹線になると、佐賀県の負担が８００億円増えることを説明すると、
佐賀県は「フル規格化」が４ポイント減り、２８％となりました。（長崎は変化なし）

ちなみに、インドの新幹線は、その八割が日本の円借款（約１．４兆円）により整備されます。

もちろん、円借款なので返済はされるのですが、償還期間は５０年（据え置き期間１５年）、
金利は０．１％です。

しかも、今回、整備する「ムンバイ～アーメダバード間」の距離は、
ちょうど東京と大阪と同じくらいなのですが、建設期間は何と５年！

外国に兆円単位のおカネを貸し出し、五年で５００ｋｍの新幹線を整備する国が、
国内の６０ｋｍ（新鳥栖－武雄温泉）の路線を、「８００億円」のせいでフル規格整備できない！

何というか、言われなき理不尽さを感じてしまったのは、わたくしだけではないでしょう。

もちろん、佐賀県に８００億円を負担しろと言いたいわけではありません。

日本政府が普通に建設国債で費用を賄えばいいのです。

長崎新幹線の整備は、別に長崎県のためのみに行われるわけではありません。

九州全体、ひいては日本国家全体の経済成長と安全保障強化に繋がるのです。

インドは別に、ムンバイやアーメダバードの地域のために日本から１兆円をこすおカネを借り、
高速鉄道を整備するわけではないでしょう。

インド国家全体のためにやるのです。

新幹線は、日本国家全体のために整備する。この当たり前の感覚を、日本国民や政治家は早急に取り戻す必要があります。

―――――――――――――――――――――――――――――――
なんと不思議な国があったもんだ！

[0回]

状況を冷静に判断すれば、今現在はかなり危うい状況だということを、普通の国民はわかるのではないでしょうか。

新経世済民新聞　【三橋貴明】ゼルエルに立ち向かう

《　勝手に要約　》

日本は、確かに数多くの問題を抱えています。具体的に列挙すると、

●　デフレによる国民の貧困化
●　財政の悪化
●　ルサンチマンの蔓延と社会の不安定化
●　公共インフラの劣化
●　防衛力の弱体化と、東アジアの軍事バランスの崩壊
●　科学技術小国化
●　教育の荒廃
●　文化的衰退
●　東京一極集中の進行（防災安全保障の弱体化）
●　少子化の進行と人口の減少
●　医療サービス、介護サービスの供給能力の縮小
●　セーフティネットの崩壊
●　将来的な発展途上国化、もしくは中国の属国化

などになります。

―――――――――――――――――――――――――――――――

国会や、マスコミが、今のような状況では、悪くなる一方なのは自明。
各自がやるべきことを考えて、実行すべきだが、
みな毎日の生活に追われて、なかなかどうして・・・。
そして現状はまた悪くなる。

[0回]

分断が進んで危機を感じる人々が増えているのでは？

【三橋貴明】地域を分断するグローバリズム　（「新」経世済民新聞）

《　勝手に要約　》
日本のマスコミは、相変わらず国民戦線のルペン党首を「極右」扱いしていますが、フランスの有権者の２１．３％が投票した人物に、この手のレッテル（しかも、間違っている）を貼り続けるのはいかがなものでしょうか。

ところで、フランス大統領選挙は得票率２４％のマクロン前経済相と、ルペン党首が決選投票に進んだのですが、フランス各地の投票状況を見ると、非常に興味深いことが分かります。

【仏大統領選挙で各候補が得票１位だった県】
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170426004791.html

フランス東北部、および南部の地方はルペン、それ以外の地方及びパリではマクロンが勝利したと、地域別にくっきりと「色分け」ができてしまっているのです。マクロン前経済相は、全体的に都市部で強く、人口が多い上位１０市を見ると、元々国民戦線の地盤であったニース、マルセイユ以外では圧倒的に勝っています。

特に、パリではマクロン候補が得票率３６％であるのに対し、ルペン候補はわずか５％。まさに、マクロン圧勝です。
イギリスのブレグジットと同様に、「地域間」「地域と都市部」と、複数の断層でフランス国民が分断されていることが分かります。

フランス東北部は、炭鉱業が衰退し、地盤沈下が著しい工業地帯です。いわば、フランス版「ラスト・ベルト」でございますが、この地域では逆にルペン党首が圧勝しました。

グローバリズムの問題は、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化することで、国民を「所得階層別」で分断していくことです。同時に、地域毎にも分断されていくということが、イギリス、アメリカ、そしてフランスの事例から分かります。

特に、インフラが重点的に整備された都市部の有権者は、グローバリストを支援し、それ以外の地域は反グローバリズム的になるという傾向が、三カ国の事例から確認できます。

日本におけるグローバリズムは、東京一極集中を加速しています。東京都民の多くは、「日本のインフラは、もう十分だ」といった、間違った認識を持っており、グローバリズム的な政策を支持する傾向が強いのではないかと考えます。現在の日本において、「反・グローバリズム」の候補と、グローバリストの候補が「決選投票」に至った場合、やはり「都市部　対　地方」で、投票行動が分断されることになるでしょう。

日本の不幸は、世界屈指の自然災害大国で、東京一極が進み、「都市部」と「地方」で、国民の価値観が分断され、国民統合が薄れてきていることに加え、「反グローバリズム」かつナショナリズムに立脚する政党や政治家が皆無に近いことだと思うのです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
都市と地方、金持ちと貧乏人。　
国内では国民を分断しておきながら、外国人は増やしていく。
誰のシナリオなんだか・・・？

[0回]

古いネタだが今でも有効なので、あげておきます。

・避難所に届かない支援物資　自衛隊はなぜ積極的に活動しないのか
　　（世界のニュース　トトメス5世）

《　勝手に要約　》
自衛隊は食料を配ってはならない

熊本地震の避難所に、支援物資が届かない、あるいは大量に余っているという問題が起きています。
災害が発生する度に同じ事が起きていますが、その原因はなんでしょうか。
避難している人の数は10万人に達すると言われているが、正確な人数は分かっていません。
避難所の数も数百箇所といわれているが、小さな避難所や車中泊の人も居て、どこに何人居るかを把握していません。
国や他地域からの食糧や物資は、基本的に自治体に届けられ、避難所までは届けません。
自衛隊もトラックから「ドン」と荷物を降ろして任務終了で、各避難所に届けたりはしません。

なぜしないかというと、自衛隊は自治体の要請を受けて出動し、自主的に行動してはいけないからです。
「あそこに食料を待っている人が数人居る」と自衛隊が勝手に判断して食料を配ると、一部の人の言い分では憲法違反です。
驚くことに日本では巨大災害などの時に自衛隊は「何もしてはならない」事になっています。

これを忠実に実行したのが阪神大震災の村山首相と、東北地震の菅首相で、彼らの立場に立つと法律を遵守しただけです。
たとえ目の前に助けを求めている人が居ても、まず上官に報告し、防衛省から首相官邸に報告します。
首相も勝手に判断する事はできず、該当する自治体から救助要請があって初めて、自衛隊に出動許可を出します。
自衛隊員がお握りを配るのも、熊本県知事が要請して、首相が許可して初めて出来ます。

世にもばかげた国

こういうバカバカしい国が「日本国」であって、自衛隊員が災害時に人助けなどしたら、罰を受けて謹慎や減俸になります。
さすがにこれはマズイというので、阪神大震災より後の災害では、時の政権によって柔軟に対応しています。
今回の熊本地震で自衛隊は熊本県の要請が出る前に勝手に出動し、救援部隊を現地に派遣していました。

過去の行動パターンから推測すると、官邸の許可を得る間も惜しんで、首相には事後報告したと考えられます。
こういう事も実は憲法違反で自衛隊法にも違反していて、被災者へ勝手に食料を届けることも禁止されているのです。
今回初めて自衛隊は、自治体ではなく避難所、被災者へ隊員が直接物資を届ける試みを行っていますが、厳密にはこれも違法行為です。

自衛隊が何かやろうとするたびに、処分されたり糾弾される危険を犯してやっているので、これが効率的な対処の邪魔をしています。
こういう制度になっているのは、軍隊が直接災害支援をするのは「軍国主義だ」いう考えからで、どんな事でも自治体からの要請と首相の許可が必要です。
ところが自衛隊法や憲法改正に反対を主張する人ほど「自衛隊が動かなかった」「自衛隊が助けなかった」と嘘をつくのです。

自衛隊が被災者を助けない理由はこれで分かりましたが、自治体が受け取った食料や物資は、なぜ平等に配られないのでしょうか。
平等に配る為にはまず、どこに何人いるのかや、年齢や男女別や健康状態を把握しなければなりません。
これをやるのは役所の職員で、普段は生活課や総務課など、関係ない仕事をしている人が、突然狩り出されます。

災害救助隊の非現実さ

ボランティアや住人も居ますが、住民が勝手に物資を持ち出すのを許したら、それはそれで問題になるでしょう。
つまりどこに何をどのくらい届ければ良いか、誰も知らないし運ぶ手段もないのでした。
「災害庁を創設するべきだ」という意見も出ていますが、これも問題があります。

自衛隊にしても災害庁にしても、他国が侵略してきたり、災害が起きるまでは「無駄飯食い」なのです。
「いかなる無駄も絶対に許さない」とレンホーは言っていたが、こういう考え方の日本人はかなり多い。
何十年に一度あるかないかの戦争に備えるより、自衛隊を廃止して福祉予算に回せというような意見です。

災害もまた何十年に一度あるかないかで、もし起きなければ数千人か数万人が無駄だった事になり、軍隊と変わりません。
すると「軍隊と災害救助隊を一緒にしてしまえばいい」と考えますが、法律や憲法で禁止している（と主張している人が多い）
世界で最も災害に効果的に対処できる組織は、皮肉な事にアメリカ軍で、災害救助隊とかではありません。

国は義援金にも関与しない方針でしたが、東日本大震災では外国からも多額の寄付があり、国として受け付けて管理しました。
これも本来は各自治体が勝手にやり、国は関与しない事になっています。
軍隊と同じで、国が災害支援するのは「戦前の国家主義への回帰だ」という理由で、国は災害では何もしない事になっていたのです。

激甚災害の指定や国から被災者への金銭支援という制度も、あまりに制度の欠陥が酷いので、後で付け足した制度です。
欠陥は日本国憲法そのものにあり、国や軍隊による災害支援を禁止している（と主張する人が多い）から、いつも後手に回るのです。

そろそろ憲法でも何でも、良い方向に変えていくべき時なのでは？？

[0回]

日本の政治家は、ほとんどグローバリストだらけのようです。

・【三橋貴明】グローバリズムとの戦い（後編）　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
　要するに、我が国には緊縮財政、構造改革といったグローバリズムを推進する勢力が、大きく「二つ」あるという話です。

　一つ目は、かつての小泉政権、現在の安倍政権に代表される、自民党の構造改革主義者たちです。分かりやすく書くと、竹中平蔵氏が支持する政治家たちです。
　そして二つ目は、蓮舫氏に代表される国籍否定主義者、あるいは「地球市民系」のグローバリストたちです。構造改革主義者にせよ、地球市民にせよ、モノ、ヒト、カネが国境を越えて移動することを「善」とするグローバリズムの支持者であることに変わりはありません。

　何しろ、我が国では、いわゆる「保守派」と呼ばれる石原慎太郎氏、櫻井よしこ氏らにしても、バリバリのグローバリストです。保守、と呼ばれる言論人や政治家たちまでもが、国境を否定するグローバリズムを叫び、移民に賛成するのです。

　結局、我が国は右も左も、国境を否定するグローバリズムや緊縮財政に賛成するという話なのです。

　別の言い方をすると、我が国では「いわゆる保守派」も「リベラルな地球市民」も、共に日本国家を否定するという点で変わりがないのです。わたくしに言わせれば、新自由主義者も共産主義者も、「国民経済」を軽視し、「経世済民」から遠ざかるという点では同じです。

　ウォール街の連中も、中南海の連中も、「国民」を軽視し、自己の利益最大化を図る、厳密には自己利益最大化が実現する政治を実現しようとする点で同じなのです。

　現在の日本国に必要なのは、右だ左だ、保守だリベラルだ、と、国民が互いに攻撃し合うことではないでしょう。

　上記の構造を理解し、国民が「国民意識＝ナショナリズム」に基づき、経世済民の道を探ることです。

　わたくしたちは、国民一人一人が「My　Country＝祖国」を意識し、政治を動かさなければ、最終的に国民が分断され、グローバリズム＝コーポラティズムに席巻されかねない瀬戸際にあるのです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
あんたもか　グローバリスト　花盛り　　　異様な日本の支配層
日本に　なかなか見られぬ　日本愛　　　　反日が善か
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
構造改革主義者、国境否定の地球市民系、どちらもグローバリスト。
保守派もリベラル系地球市民も、日本国家否定。
「我が国は右も左も、国境を否定するグローバリズムや緊縮財政に賛成する」

惑わされず、日本のための政策を願うのみ！
個人的には、日本を肯定するように教育を変えなければ何も変わらない、と思ってます。
せめて歴史を歪曲して子供たちに教えることはやめないと・・・。

[4回]

最近、民主主義の限界が露骨になってきていないか？

・【佐藤健志】民意のツジツマ、ないしその欠如 　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》

三つの世論調査に表れた民意を、あらためて列挙すれば以下の通り。

１）経済の現状には不満である！
２）ただし積極財政には反対だ！
３）公共事業にカネを使うな！
４）経済対策のためでも、赤字国債の発行は良くない！
５）消費税引き上げには賛成だ！

要約すれば、
「経済の活性化につながることはやらず、経済をさらに悪くするのにつながることをやって、経済を良くしろ！」

ツジツマも何もあったものではない。
そんなこと、どうやってできるのでしょうか？
―――――――――――――――――――――――――――――――
「民衆の声は神の声などと言い張る者たちに、お耳を貸されてはなりませぬ。民衆とはつねに騒々しく、狂気じみたものだからでございます」

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
リスクなく　利益を上げよと　人の言う　　　好き勝手な民意
現実を　理想の世界に　変える夢　　　　　夢見る民意
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
やはり「哲人政治」しか理想の政治は無理なのか？
しかし哲人は何処にもいないのでは？

[0回]