入札にまで女性登用が関係してくると、女はもう「御犬様」並みの扱いか・・？

・今の格差社会は男女雇用機会均等法が廃止されないとなくならない<br>～ 雇用均等法前の日本はこんなだった 　　（日本の面影）

《　勝手に要約　》
別に女性が多かろうと少なかろうと、そんなもの企業の評価に何の関係もないはずなのに……要するにバカ女を仕事でやる気出させて目標像として夢持たせるのに必要な、お飾り女性幹部を置くだけでしかないのに。浅はかで愚かな女は、別に自分の地位が上がるわけでもないのに、自分や女性全体の地位が上がってるとか勘違いするんだろうね。別に女性幹部がいるからと言って、「男社会だ」とか言われながらも今までの大多数の男が幹部になんかなれなかったのと同じく、大多数の女も幹部になんかなれるはずないのに。
けれど発言権だけは女性幹部にはあるからタチが悪いし、そんなろくでもない女に限って声だけは大きかったりしそうだし。左翼やフェミ、反日・朝鮮系女が一人入っただけで企業なんて機能不全でボロボロになってしまいます。こんなの“女性の登用”名目に、脳なし国家によるデタラメ評価が企業潰しや乗っ取りに利用されるだけ。
だけど、この記事でも男女共同参画がらみはもちろん、既に政府広報では女性企業が優遇されてるとあるから、政府の発言がそういうフェミ・朝鮮臭いおかしなものばかりになってるのは当然だね。実際もう政府は完全にアッチ側に乗っ取られてるし、政府・政権がまともな伝統的男女観による発言なんてするはずないんだよね。すれば叩きのめされるわけで。
家庭で頑張ってる女には目もくれず、家庭放ったらかしの女だけマンセーしやがって。正義ヅラしてこんな凶悪な売国日本解体政策推し進める利権固めと保身しか頭にないド腐れ安倍政権なんかを保守政権とデタラメアピールしてるそこかしこじゅうの安倍マンセー隊のクズ共ってホントウザいよね。SNSとか、安倍を批判したらすぐ妨害が入るし。元凶としての大きな責任は安倍政権にあるのに、女だけのせいにして女叩きばかりやってる、あいつら嘘つきどもの運命もろくなもんじゃないでしょう。

◆　　　　　◆　　　　　◆　　　　　◆　　　　　◆　　　　　◆　　　　　◆
入札で女性登用企業など優遇 政府が指針決定　（2016.3.22 NHK）
政府は「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開き、国が物品の調達や公共事業などの入札を行う際、価格だけで落札業者を決めるものを除いて、女性の登用や長時間労働の是正などに積極的に取り組む企業を優遇するなどとした指針を決定しました。
政府は、女性の活躍に向け、男女共同参画に関する調査や広報事業などの入札に限って、女性の登用などを進める企業を優遇する仕組みを設けてきましたが、取り組みをさらに加速させようと、優遇措置を講じる対象を拡大する方向で検討を進めてきました。そして政府は22日午前、総理大臣官邸で「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開き、国が物品の調達や公共事業などの入札を行う際の新たな指針を決定しました。
それによりますと、価格だけで落札業者を決めるものを除き、女性の登用や長時間労働の是正、それに若者の雇用の促進に積極的に取り組む企業が国の認定を取得すれば、入札の際にほかの要素と合わせて採点の対象とし、点数を加えるなどとしています。
これにより、国が行う年間８兆円余りの入札のうち５兆円余りが優遇措置の対象となります。
安倍総理大臣は「今後、指針に沿った各府省の取り組みの進捗（しんちょく）状況を定期的に公表する。各閣僚はスケジュールを速やかに公表し、原則、来年度中に実施する。これまで取り組みが遅れていた分野でも企業の意識が変わり、社会全体でのワークライフバランスが大きく前進することを期待している」と述べました。
―――――――――――――――――――――――――――――――
たとえ政権が変わろうとも、人間の普遍の真理に反する男女雇用機会均等法を廃止しない限り、今の日本の格差社会がなくなることは絶対にありえないよ。

男女雇用均等法で1990年頃を境に、それまでの女性一般職が廃止され、その結果が派遣社員採用によるお茶くみ職員や、男の派遣が急増した。
男女雇用機会均等法は、正社員内での平等化が実現したが、よりひどい正社員と派遣という階層化を生んだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
男気を　見せる場面を　奪われて　　　実は女を不幸にする制度
役割や　区別と差別を　混ぜこぜに　　　頭悪いのか作戦か
入札で　女性登用　優とする　　　　　　　逆に男を差別する
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
製品やサービスがいくら良くても、女を入れないと男だけでは勝たせない。
入札にまでイデオロギーですか・・・。

[0回]

日本を英語化するということは、言葉による格差社会を創ること。
農業を国際的に通用するように大規模化することは、地主と小作人を復活させること。

・【施 光恒】グローバル化は中世化　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
中世ヨーロッパでは、ラテン語を話す聖職者や貴族などの各地の特権階級が一種の「グローバル・エリート」層を形成していました。そして、各地の未発達の土着語（英語やフランス語、ドイツ語などの元になった語）しか話せない庶民を、社会の中心から排除していたのです。

近代社会とは、この状態が変わることを通じて成立しました。宗教改革における聖書の翻訳は大きなきっかけでした。ラテン語で書かれていた聖書を、ルターやティンダルらの宗教改革者が、ラテン語（あるいはギリシア語やヘブライ語など）から庶民の日常語である土着の言葉に聖書を翻訳していきました。ラテン語などからの知的な用語が、各地の土着語に移植され、それによって、庶民の日常語が知的なものとなっていきました。

これに伴い、ラテン語ではなく日常の言語に根差した社会空間が各地に成立します。ここでは、多くの普通の人々は、社会の中心から排除されることなく、自分たちの知的能力を磨き、発揮し、社会参加できるようになります。こういう状態が生じてはじめて、多くの人々の力が結集され、活力ある近代社会が登場してきたわけです。

しかし、現在の世界で進む英語化は、英語をかつてのラテン語のような「グローバル・エリート」の言葉とし、英語が不得手な者を、社会の中心から排除していきます。

日本のような英語国ではない国では、「英語階級」と「非英語階級」（日本では「日本語階級」）といった形に国民が分断されます。そして、おそらく大多数を占める「非英語階級」は、政治や経済の中心から排除されるわけです。ちょうど、中世のヨーロッパのような社会になってしまいます。

拙著『英語化は愚民化』では、こんな感じで、グローバル化や英語化は、実は、社会が良くなる「進歩」などではまったくなく、逆に、中世のような社会への逆戻り現象だととらえたほうがいいのではないかと書きました。

なんか前置きが長くなってしまいましたf(^_^)

今回のメルマガで何が言いたいかといいますと、最近、やはり「グローバル化は、進歩どころではなく、中世化に過ぎないのではないか」とよく考えます。そう考えられる現象が多々あるのではないかということです。

この点で一つ興味深かったのは、郭洋春氏の『国家戦略特区の正体――外資に売られる日本』（集英社新書、2016年）という本のなかの農業改革についての記述です。

国家戦略特区のなかには、新潟市や兵庫県の養父（やぶ）市や秋田県の仙北市のように、農業改革を主眼として指定されたものがあります。これらの農業改革の試みで規制緩和のテーマとして挙げられているものの一つは、「農地の集積・集約、企業参入の拡大などによる経営基盤の強化」です。

つまり、米国のような大規模農業を日本にも導入して効率化を図り、日本の農業の国際競争力の強化を狙うものです。

こうした「農業の大規模化」について、著者の郭氏は、「世界史的に見ても、農地解放運動の歴史に逆行する行為」(107頁)だと指摘しています。

確かに、日本を含む多くの国では、農地解放、つまり大規模な土地を所有する地主の下で働かざるをえなかった小作農に土地を分け与え、自作農にすることこそ、農業の近代化であり、民主主義の社会にふさわしいものだと考えられてきました。

国家戦略特区構想などで進む農業改革は、株式会社の農業への参入が一つのテーマです。大企業が参入することによって、農業は大規模化し、効率化されます。

そこではもちろん、土地所有者ではない人々が、低賃金で働くことになるのでしょう。昔の「地主」と「小作人」の復活とも見て取れます。

郭氏は、「効率化が目的とはいえ、日本の農業を再び大規模化するというのは、農地解放運動さらには民主主義の歴史に対する挑戦といってもいいだろう」（同頁）と記しています。

このように、ＴＰＰなどグローバル化の中で進む日本の農業改革も、一種の中世化かもしれません。中世ヨーロッパで見られたような、大地主と農奴の再現といったら少々言い過ぎでしょうか。

こういう「中世化」というか、歴史の逆行のようなものは、他のところでもいろいろと見られます。

国家戦略特区でいえば、例えば「解雇規制の緩和」や「労働時間規制の緩和」（残業代ゼロ）などの労働規制の緩和の流れもそうでしょう。

高校生のころ、「現代社会」や「世界史」の時間に、労働者の権利や社会保障受給権などを総称して「社会権的基本権」ということを習いました。また、社会権的基本権は、20世紀になって定められたということで、「20世紀的人権」ともいうと学びました。

私の高校時代は、1980年代後半でまだ20世紀でしたので、「なるほど、社会権的基本権とは、新しい、現代的人権なのだな」と思っていました。

しかしこれ、21世紀になった今あらためて考えてみると、「20世紀に徐々に認められてきたが、21世紀になるとだんだんと削減され、なくなっていく」という意味で、労働者の権利などの社会権的基本権は「20世紀的人権」と呼ばれているのだと理解したほうがいいかもしれません。

経済のグローバル化が進み、資本の国際的移動が自由になると、各国政府は、資本の海外流出を避けるために、あるいは外資を呼び込んでくるために、グローバル企業が「ビジネスしやすい」環境を作ろうとします。つまり、グローバル企業に都合のいい環境を作っていきます。そこで、各国は、労働者の権利や社会保障を徐々に削っていくのですね。人件費も削減されますので、労働条件は、悪くなっていきます。

これも、「中世化」への流れの一つとみることができるでしょう。

こう考えてくると、最近、自民党が、「移民受け入れの議論を始めるべきだ」と言い始めているのも、この流れのもう一つの現れといえそうです。

近代社会とは、一般庶民が、社会の中心メンバーとなり、自分たちの言語や文化のうえに国を作り、民主主義の下、国を運営していく社会です。つまり、各国では、人々が「我々は同じ国民だ」という連帯意識を持ち、「自分たちこそ社会の主人公だ」と考え、政治を動かしていくわけです。

しかし、経済のグローバル化の名のもと、移民を大規模に導入すれば、こうはいきません。一般的に、国民の連帯意識は薄れ、団結が難しくなります。人々はバラバラになり、政府に意志を伝えにくくなります。

移民受け入れを推進する側の狙いの一つは、このように、移民を受け入れることによって、国民を分断し、連帯しにくくすることだともいえるでしょう。国民の連帯を分断すれば、政治に文句がつけられることが減りますので、労働者の権利や福祉の削減、人件費の引き下げ、移民のいっそうの受け入れなど、国民に不人気な政策が、その後、やりやすくなります。

また、各種の社会保障などの福祉は、おおもとでは、国民の相互扶助意識に根差しています。つまり、人々のもつ「同じ国民だから、助け合おう」という意識こそが、福祉の基本にあるものです。

移民を大規模に導入することによって、国民の連帯意識を壊してしまえば、社会保障を減らしていくことは、ますます容易になっていきます。

実際、近代社会の成立の一つの前提は、国民意識の確立でした。国民の連帯があってはじめて、民主主義や福祉（平等）も成り立つのです。

以上のようにみてくると、やはり、「グローバル化は中世化」と言えるでしょう。

一方には、英語を操り、土地に縛られず、愛国心も持たず、世界を飛び回って大金を稼ぐごく少数の「グローバル・エリート」がおり、他方には、社会の中心から排除され、（英語で構築された）知的な世界から切り離されて自信を失い、低賃金でこき使われ、打ちひしがれ、バラバラの大多数の一般庶民がいるという世界です。

「グローバル化」って言葉、本当に最近、ますますいやになってきました…

どうにかしないといかんですね(>_<)

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
"人類の　進歩は続く"は　思い込み　　　２１世紀は中世に逆戻り　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
社会はだんだん良くなっていくはず、ではなかった！！！

[0回]

発言だけ聞いてると、景気は良くなっているようだけど・・・。

・消費増税延期でＷ選挙確実か　景気を悪化させ続ける安倍首相
　　（世界のニュース　トトメス5世）

《　勝手に要約　》
安倍首相就任以来、日本はゼロ成長で国力が悪化し続けているのに、支持率が高いという異常事態が続いている。
これほど経済失策が続いたら1年で首相を交替し政策転換するものだが、安倍首相が居座り続けたせいで、経済縮小に歯止めが掛からない。

戦後最も日本の国力を低下させた首相

首相就任以来3年間、実質的にゼロ成長だったのに「景気は着実に回復している」と述べている。
さらにアベノミクスは着実に成果を挙げ、民主政権で停滞した経済が回復したとも言っています。
だが事実としては、安倍首相の3年間は、鳩山、菅、野田の3年間と変わらないか、もっと成長率が低い。
見過ごせないのは民主党時代は「円高」が進行して低成長だったので、ドル建てＧＤＰではむしろ増えた。
安倍首相の3年間は「円安」が進行したのにゼロ成長だったので、例えば野田首相の時代より、ドル建てＧＤＰが30%も縮小した。
アメリカや中国、韓国から見て最大の強敵（だった）日本が勝手に3割縮んだ訳で、これほど敵を利した総理はいない。

結果として日本人一人当たりのＧＤＰと平均所得は、今年か来年、韓国に抜かれるのが確実になっています。
「自分のおかげで日本経済が回復した」と安倍首相が本当に思っているのか、それともポーズなのかは分からない。
だが安倍首相が戦後70年で最も日本の国力を低下させた首相なのは、紛れも無い事実です。

国力低下の原因は主に消費増税と、公共事業削減、緊縮財政政策の3つが生んだものでした。

権力を握る為に日本を破産させた竹下登

安倍政権の経済統計12期中で5期がマイナスだったが、マイナス成長は消費増税後に集中していて、今現在もマイナス成長です。
消費税創設前の1980年代に散々警告されたことですが、消費税は「消費すると罰を与える税」なので実施すると消費が減少します。
日本のＧＤＰの60%は消費ですが、本来はもっと多くＧＤＰの70%以上が消費の国、まさに「消費大国」なのです。
消費をすると罰を受ける消費税の結果、消費が減少し税収が減るのは当たり前で、必ず税収が減少します。

財務省の言い分では「日本の消費は力強いから消費税導入後も消費は増え続ける」と主張していました。
財務官僚が書いた作文の通りに消費税を導入したのが、日本一のバカ総理だった竹下登でした。
竹下登が消費税に熱心だった本当の理由は、最大の敵だった田中角栄を政界から追放する為でした。
財務省は消費税導入と引き換えに竹下支持を打ち出し、竹下派から小沢一郎や橋本龍太郎などが生まれました。
自民党が消費税を導入した本当の理由は、単に竹下登が総理になりたかったから、というだけだったのです。

総理になった竹下登は自民党の最大派閥のドンに納まり、田中角栄の資金源である「公共事業」を徹底的に叩き縮小した。
公共事業悪玉論を作り上げた理由も、日本の国益とは関係の無い、竹下登と田中角栄の私闘が原因でした。

消費税を創設して公共事業を減らすという2大暴挙の結果、日本のＧＤＰはマイナスになり、財政赤字が急激に拡大した。

財務官僚の操り人形に憲法改正はできない

「消費」と「公共事業」という日本最大の産業を両方とも私怨のために潰したのだから、日本が破綻するのは当たり前でした。
財務省は自分の失敗を誤魔化す為、「公共事業が日本の借金を作った」と真実とは真逆の事を言い出し、なおさら公共事業を減らしました。
こうして今日に至る「消費増税」、「公共事業削減」、「緊縮予算」という悪の3点セットが誕生しました。

これに何の疑問も持たず、竹下登や橋本龍太郎と同じ事をしているのが安倍首相で、だからＧＤＰがマイナスで財政赤字が増えているのです。
安倍首相は憲法改正に熱心ですが、官僚の作文に疑問を持たず、財務省の操り人形をやっている人に、憲法改正できるとは思いません。
財務省の犬小屋で鎖に繋がれて、ワンワン吼えるのが関の山でしょう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
政争で　民の生活　破壊する　　　　　　壊れた政治家たち
政治家は　何処に向かって　統治する　　　向いてる方向は日本でない　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
消費増税・公共事業削減・緊縮財政、これらはいつになったらやめてくれるだろうか？
消費増税だけは今年の状況を見ると延期されそうだが、いぜんとして大勢に変わりはない。

[0回]

知ってましたか？　北方領土が日本領でなくなったって・・・。

・北方領土と我が国主権のお話　　（ねずさんのひとりごと）

《　勝手に要約　》
北方領土は、日本の領土です。
歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島のことを言っているのではありません。
樺太の南半分と、千島列島はカムチャッカ半島の手前にある占守島までの千島列島の全部が、日本の領土です。
ということは南樺太から千島列島にかけてのオホーツク海と、千島列島から南東に張り出した太平洋の広大な海域が、日本の領海です。

そういうと「ああ、戦前の話か」と思う方もおいでになるかもしれません。

いいえ違います。
すくなくとも「ほんの６年前まで」、樺太の南半分と千島列島全部は、日本の課税台帳に記述があったのです。
課税台帳に記述があったということは、日本政府が「ほんの数年前まで」そこを「領土」として認識していた、ということです。
ところが数年前、そこが領土から「消えて」しまいました。

平成２２(2010)年３月３１日まで、日本は札幌国税局根室税務署の課税台帳には、樺太の南半分と千島列島全部について、日本の領土としての記述がありました。
つまり日本は、そこを日本の領土として認識していたということです。
（ロシアは一方的に占領支配していただけです。）

ところが、２００９年夏、民主党が政権与党となり、鳩山由紀夫内閣が誕生しました。
鳩山内閣は国民に何も知らせないまま、
「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」
「財務省組織規則の一部を改正する省令」を改正し、南千島から先の中部千島、北千島の島々を帳簿から削除してしまったのです。

ですから平成２２(2010)年４月１日からは、この広大なエリアは、日本国民が知らない間に、ロシアが占領し軍事的に実効支配する無主地となってしまいました。
ひどい話です。

領土に関する話です。
本来なら国会審議が必要なことでしょう。
けれど当時の民主党鳩山総理は、国会審議を要しない「省令」レベルで、北方領土を勝手に日本の領土から外してしまったのです。

こんなことが許されるのなら、たとえば竹島にしても韓国が実効支配し、日本が課税台帳から削除すれば、国民が誰もしらないまま、竹島とその周辺海域は日本の領土から消えてなくなります。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
悪事する　国民知らせず　知らんぷり　　　　民主党
領土減る　報道せずに　誰に利が　　　　　何処の国の利益に
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
民主党が数々の悪事を働いたのはよく聞く話ですが、知らされていない悪事がまだまだあるのではないかと思わせる・・・。

[0回]

「鎌倉幕府の崩壊は元寇とは因果関係がない」

・建武の中興と田分けのお話　　（ねずさんのひとりごと）

《　勝手に要約　》
ではなぜ鎌倉幕府が崩壊したかというと、それには別な理由があります。
相続制度です。

鎌倉武士たちの相続制度は、いまの日本と同じ均等配分方式です。
子供が５人いれば、財産は５等分されます。
実はこのことは、はたいへんな問題をはらんでいます。

鎌倉武士というのは、先に書きましたように、もともとは平安時代に生まれた私有地（新田）の開墾百姓です。
それが長い年月の間に、広大な領地を保有するようになりました。
彼らはその領地で、一族郎党を養い、その領土を武家の棟梁（とうりょう）である幕府に安堵してもらうという御恩を受け、その御恩に対するお礼として、一朝ことあればいざ鎌倉へと出陣する、つまり「御恩と奉公」の関係を持っていました。

その領地は、それぞれの武家の「家」を単位にまとまっています。
ですから子がいなくて「家」がなくなってしまっては、安堵してもらう領地があっても、安堵してもらう人がいなくなるわけですから、一族郎党が土地を失い、みんなが飢えてしまいます。
つまり彼らにとって、子を残すということは、たいへん重要なことだったわけです。

ところが昔は、子供は、たいへんよく死にました。
いまでこそ、一人っ子でも、ほぼ全員が成人を迎えることができますが、ひとむかし前までは、子が成人できるということ自体が、めずらしいことといってもいいくらい、たいへんなことでした。

江戸時代の後期、桜田門外の変で殺害された大老・井伊直弼は、井伊家の十四男坊です。
長男が家督を継ぐ時代に、なぜ十四番目の男の子が家督を継いだかといえば、別に彼がとびきり優秀だったからということではなくて、一番めから十三番目までの井伊家の子たちが、みんな病没したからです。

それくらい昔は、子を大人に育てるのはたいへんなことだったのです。
だから子供が三歳、五歳、七歳になると、よかったよかったといって、お祝いをしたのが七五三です。

まして鎌倉時代が崩壊した頃というのは、井伊直弼の時代より六百年も昔です。
子が成人するだけでも困難な時代に、御家人たちが家を保持するためには、それなりに子をたくさんもうけなければなりません。
当然子だくさんになる。
その中で、生き残って成人した幾人かが家督を相続します。
ところが、ここでの相続が、実は「均等配分方式」だったのです。

するとどうなるかというと、仮に百人を養えるだけの土地があり、子が二人だったとすると、最初の相続では、子が二人なら、５０，５０に土地が分割されます。これが二代目です。
三代目になると、２５になります。
四代目になると、１２．５０
五代目になると、　６．２５
六代目になると、　３．００
七代目になると、　１．５０
八代目になると、　０．７５
つまり、七代目にはもう夫婦で食べて行くことすらできず、八代目になると、自分ひとりさえも食べられない。家が崩壊してしまうわけです。

この時代、元服も結婚も早かった時代ですから、一世代はおよそ２０年で交替しています。
つまり２０年×７代＝１４０年で、見事財産が崩壊します。
実際、鎌倉幕府は数式通りに１４１年目に崩壊しています。

田んぼを均等に分けて財産相続することで、、国を滅ぼし、家を滅ぼすことを、後年の人は嗤って、これを「田分け（たわけ）」と呼びました。
よく時代劇などに出て来る「たわけものめがっ！」の「たわけ」です。

鎌倉幕府は、こうした相続制度の欠陥による御家人たちの窮乏に対し、開幕から１０５年目の１２９７年（相続四世代目）のときに、「徳政令」といって、御家人たちの借金帳消し令を発布しています。
けれどこれは今風に言えば、破産宣告です。
現代社会でもそうですが、破産宣告を受けたら、もう借金はできません。
「田分け」によって、借金しなければ生活できないのに、借金ができないのです。
これはたいへんなことです。
こうして鎌倉幕府は、政権運営主体としての信用を落とし、結果として１３３３年に崩壊してしまうわけです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
平等と　思って始め　崩壊へ　　　鎌倉幕府の相続制度は愚か
家長制　家を守って　国安定　　　制度として優秀　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「平等」というと良さそうな印象だが、最近は行き過ぎた平等、「悪平等」が流行なようだ。
これが増えると、窮屈でノビノビできない世の中になる。
自己主張が当然で、親切や優しさは報われない。
そしていつか爆発するかも・・・。

[0回]

今後、徐々に郵政民営化の悪影響を実際に見ることになりそう・・・。

・公的事業に市場原理押し付けるヤマト運輸　儲からなければ撤退では済まない
　　（世界のニュース　トトメス5世）

《　勝手に要約　》
過疎地の公的機関を廃止すると、住民減少によって税収が減り、却って財政は悪化する。
日本はこの30年間、こうした事を繰り返して財政悪化させた。

ヤマトでは郵便局の「ゆうメール」（旧冊子小包）に対抗して「クロネコメール便」を展開していました。
だが2015年に突如として、儲からないという理由で廃止してしまいました。

郵便事業は赤字ですが「ハガキ、定型郵便、封筒類」は黒字であり、数少ない稼ぎ頭です。

バイクか自転車に数百通積んでまとめて配達し、郵便受けに投函できるので効率良く配達できます。
逆に赤字を垂れ流しているのが「ゆうパック」という宅急便で、配達しても半分が留守なので効率が悪い。
しかもゆうパックの配達は軽ワゴン車なので、ハガキや封筒よりコストが掛かっているのです。

もっと赤字を出しているのが赤字郵便局の維持費で、例え人口100人の山村であっても「特定郵便局」が存在します。
「特定郵便局」は普通郵便局では採算が取れない小規模郵便局で、郵便制度を維持する為の国策で維持されています。
つまり郵便局は信書（普通郵便）で利益を独占する代わりに、日本全国の赤字郵便局を維持する業務を行っています。

郵便局を廃止すれば国の赤字は増える

この制度に異を唱えたのが小泉純一郎総理大臣で「赤字の郵便局を全て廃止する」と訴えました。
この人のおかしさは何かを廃止すると言い出すのだが、では代わりをどうするのかを言いません。
原発廃止を訴えたが、足りない電気をどうするかを考えないのでした。

郵便局を民営化し、郵政の赤字を減らすのは良いが、では全国の郵便制度をどうやって維持するかの対案が無いのです。
「代わりに宅急便が配達する」と言う人が居ますが、山奥の10人しか住んでいない場所に、ヤマト運輸の社員が取りに行くのでしょうか？
メール便廃止で見せたコスト意識の厳しさからは、彼らは平然と「コストに見合わない業務は行わない」と言うでしょう。

小泉純一郎とヤマト運輸が郵便局を廃止するというなら、郵便局の代わりになる制度を用意しなければなりません。
全国全ての離島や山村に住む人が、同じ料金で平等にサービスを受けられる制度が、ヤマト運輸に作れるのでしょうか？
「儲かりそうだから事業を始める」「儲からないから止めた」という市場原理はここでは通用しません。

さて「赤字の郵便局は廃止すればいい」「その方が国の赤字が減り財政再建できる」という意見が存在します。
だがこの30年間、国鉄民営化、電電公社民営化など日本はあらゆる物を民営化し「赤字事業を廃止」してきました。
地方の赤字鉄道を廃止してＪＲは儲かりましたが、果たしてそれで「国」の財政が好転したかは大いに疑問です。

赤字鉄道を廃止した地域の経済活動が縮小し、その地域の納税額が減少し、結局国の財政は悪化しているからです。
赤字の公共事業を廃止した結果、人口が減り買い物に行く場所がなくなり、さらに人口が減少しています。
赤字の公的サービスを民間に置き換えると、民間は儲からないので過疎地から撤退します。

すると過疎地の経済は縮小し、結局最初の時点より国の財政が悪化するのです。
アメリカでは殆どの鉄道路線が赤字ですが、赤字路線を国が買い取って維持しています。
もし廃止するとその地域の経済悪化によって、赤字路線の維持費より多く、税収が減少してしまうからです。

徳川幕府が滅んで明治政府が最初に始めたのは郵便事業で、郵便が届く範囲が日本の『国家』でした。
その国の郵便制度が届かない範囲は、もう実質的にその国の領土ではないのです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
結局は　米国企業の　投資先　　　　日本の国営事業
良いものを　壊してまでも　投資する　　　グローバル投資家
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
小泉はなんてことしてくれたんだぁ～っ！

[0回]

増えるバス事故の原因は、運転手の過酷な労働環境。
それは構造改革の末の、競争原理によるコストカットなのか・・・！

・スキーバス事故をもたらした小泉構造改革　競争原理で安全コストカットを強いた
　　　　（世界のニュース　トトメス5世）

《　勝手に要約　》
長野県のスキーバス事故は、コストダウンのために安全性を犠牲にし、運転士は不眠状態で運行していました。
こうした状況は小泉改革の規制緩和でバスの台数が激増し、過当競争に陥った事で発生しました。

規制緩和で競争激化　

20代から30代の若いうちは体力があるので短時間で回復するが、運転士は65歳の高齢者で、老人ホームに入る年齢です。
バスもトラックも規制緩和の影響で、一部を除いて給料が半分以下になってしまい、若者は運転手になりません。

人手不足なのに給料が安いという典型的なブラック職業で、若い頃トラックやバスを運転していた高齢者が多い。
バブル崩壊以前の観光バスは花形職業で、収入は頑張った分だけ幾らでも貰える時代でした。
だが規制緩和によってバスの台数が増え、過当競争で劣悪な労働条件とバイト以下の収入になってしまった。

構造改革は敗者のゲーム

スキーツアーは2000年以降の「小泉改革」で免許制から許可制になり、誰でもバスを運行できるようになりました。
当時から「規制緩和すると事故が増える」と言った人は居たのだが、抵抗勢力と呼ばれて悪役になり排除されました。
小泉首相は規制緩和すれば何もかも良くなり、日本経済が回復すると言っていましたが、現実は経済が悪化し事故が多発した。

一方でスキー人口はブーム全盛期の半数以下で、つまり2倍のバスで半分の客を運んでいる状況です。
バス会社は二極化し、ＪＲや知名度のある有名企業は高い価格を設定し、高収入層を運んでいます。
大多数の格安バスは値下げ競争に明け暮れ、運転手の収入は下がり続け、労働条件は悪化し続けました。

この状態は最早馬鹿げているとしか良いようが無く、政府の規制緩和と構造改革の失敗がもたらしたものです。
同じように規制緩和したトラック業界とタクシー業界も過当競争に陥り、給料が下がって労働時間は増えました。
それで小泉首相のお題目通り日本経済が良くなったかと言えば、経済を悪化させています。

誰にでも分かる事だと思いますが、運転手の給料を60万円から20万円に減らしたら、日本のＧＤＰは毎月40万円減少します。
これが日本中で起こったのが「構造改革」で、必至になって値下げ競争した挙句、日本のＧＤＰを下げたのでした。
政治家も官僚も自分の失敗を決して認めない人種なので、今でも構造改革を正義のように言っています。

安全が必要な分野を緩和してはいけない

国土交通省や警察はバス会社の責任を追及しているが、原因が規制緩和による過当競争である以上、規制強化しか解決法はありません。

昭和の時代のようにバスの台数を制限して競争が起きないようにすれば、バス会社はコストダウンする必要がなくなります。
誰でもバスを買えばバス会社を開業でき、何の規制も無くバスの台数を増やせる事が、終わらない事故の原因です。
規制緩和すれば良くなるというのが幻想で、値段と安全性を両立させた規制の在り方が必要でしょう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
良くなると　騙され続け　物騒に　　　　　無責任な政治
結局は　まともな会社を　壊すだけ　　　　　構造改革
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
構造改革は恐ろしい・・・！！
今も続いてるけど・・・・。

[0回]

日本を、内から壊すか外から壊すか、の問題・・・。

・反日企業の雄 ヤフー、ソフトバンクの正体 ～ 男をイヌに仕立て貶める！　　（日本の面影）

《　勝手に要約　》
自由貿易、関税がかからなくなる、価格競争で安くなる、とか言うと、一見、いいことのようにも感じます。
でも、自由競争という理念は確かに素晴らしいのですが、現実はそんな風にうまくいかないでしょう。
ＴＰＰ参加、電力や水道等の自由化は、実際はソフトバンクのような巨大金融勢力の支援を受けた企業が利するだけ。

フェミニズムや人権・平等洗脳による道徳否定は、人心を乱れさせて国を内側から崩壊させるもの。
対してＴＰＰ、電力や水道などの自由化による規制廃止というのは、（経済）システムを変化させて外側から国を崩壊させるもの。
今の政治劇の茶番は日本を内から壊すか外から壊すかでモメてるだけでしかなく、その行き先はいずれも日本崩壊です。
奴らは、この二手をうまく使って日本への攻撃を続けてます。

つまり、これら重大なインフラ系国営企業（それに近い企業含）の保護を撤廃し、一般企業の参入を許していくということは、悪意ある者が外側からインフラ侵略等を駆使して国を乗っ取っていけることに他なりません。

ＴＰＰ、電力自由化、水道自由化・・・これらでは第二、第三のソフトバンクが現れるだけでしょう。売国企業、外国企業に日本の食料供給や重大なインフラへ侵入され、鍵を握られ、やがて乗っ取られ、国民の命運を握られうるリスクがあることを認識しておかねばなりません。

私はＮＴＴの民営化さえ必要なかったと思ってます。民営化前と比べてサービスが向上したかというと、それは怪しいものがあるでしょう。電話番号案内サービスが無料だった、あの頃が懐かしくて仕方ありません。
ＮＴＴがソフトバンクに吸収される日、近いようにも感じます。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
精神と　経済両側　攻めてくる　　　　　伝統と文化の崩壊
内と外　攻められ日本　死ぬ寸前　　　　崩壊まじかの日本
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
郵政民営化などは、より明白に負の影響が今後現れるのでは？
年末だけど、暗い結末となってしまった・・。
個人が覚醒して、マスコミが崩壊する、という来年を祈念する。

[0回]