日本の政策は、日本のために行われているのか？
バカなのか？　わざとなのか？
不思議です。
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ＧＤＰは浪費で成長する　日本人が受け入れたくない真実
（世界のニュース トトメス５世）

《　勝手に要約　》

労働時間を増やしたらＧＤＰが減った

ＧＤＰ（国民総生産）は大きく分けて3つの計算方法があり、「生産」「所得」「支出」のどれかを合計した数字です。
「全ての国民と企業が生産した金額」、「全ての国民の収入」、「全ての国民と企業・政府の支出」のどれで計算しても同じになります。（三面等価の原則）
どういう訳か日本政府は「生産」だけにこだわり、特に輸出だけに偏重したので、ＧＤＰとは輸出を増やす事だという考えが広まりました。

日本を代表する企業の経営者にも、こういう間違った考えを持っている人が居ます。
「生産」「所得」「支出」のそれぞれどれを合計しても答えは同じなのだから、このうち「所得」つまり給与を倍増させればＧＤＰは2倍になります。

これが戦後高度成長期の所得倍増論で、池田勇人首相は原則を良く理解していました。

労働者が労働時間を2倍にすればＧＤＰは2倍になるが、国民全員がそんな事をしたら、国中が疲弊して倒れてしまうでしょう。
そうではなく労働者の賃金を2倍に増やせば、労働時間を2倍にしたのと結果は同じ、ＧＤＰは2倍になります。
どう考えたって労働時間2倍よりは、労働時間そのままで給料2倍の方が楽だし簡単に達成出来ます。

ところが1990年代のバブル崩壊からこの原則を理解しない政治家や官僚、経営者が増えて、むしろ労働者の給料を減らして労働時間を増やしました。
先ほど書いた「労働時間を2倍にする」方法で、結果どうなったかというと、ＧＤＰが増えるどころか20年間減り続けました。

国民全員が労働時間を2倍にした結果、労働の価値が下がり、時給はどんどん下がり、給料を減らしたので消費も減りました。

日本はもっと「無駄遣い」をするべき

経団連の経営者達は「労働者の給料が減ったので生産コストが下がった」と喜んでいたが、労働者の給料を減らせば当然「国民の収入」が減るのでＧＤＰはマイナスになりました。
これに追い討ちを掛けたのが日本政府の「構造改革」で、公務員を大幅に削減した上に、公務員給与もカットしました。
もう想像がつくと思いますが、政府や自治体が公務員を削減して給与を減らしたら、その分ＧＤＰが減って税収も減少します。

そのうえさらに「行政改革」行革といって無駄な予算を減らし、政府や自治体は不要な道路や公民館を作らなくなり、公共事業費を半減しました。
「生産」「所得」「支出」のうちの「支出」の出番で、公共事業という支出を政府が減らしたら、その分ＧＤＰが減少するだけです。
特にこれらの政策を推し進めたのが橋本総理から小泉総理あたりで、日本のＧＤＰの世界シェアは劇的に減少してしまいました。

防衛費の削減というのも行われ、戦闘機や軍艦を作るのをやめたが、政府が支出を減らしたので、これもＧＤＰマイナスに貢献しました。
逆にＧＤＰ増大に貢献したのは「医療費の増大」「介護費用」「教育や保育費」社会保障費の増加などでした。
これらは「支出を増やした」ことになり、日本のＧＤＰを増やしたが、政治家や官僚、国民はそう考えていません。

今でも覚えていますが2011年の東日本大震災のとき、石原東京都知事は「自販機、コンビニの深夜営業をやめ節約するべきだ」と発言しました。
管直人首相も自粛や節約を呼びかけて、驚いたことに国民のほとんどが賛成して「1億総自粛」が行われました。
自粛とは「支出」を減らす事なので、これは日本経済は大変な事になると思ったら、やっぱり大変な事になり、成長率はマイナスになりました。

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労働者　安く使って　国すたれ　　　　強欲資本家
財政策　家庭と国では　真逆なり　　　日本の財政は家庭と同じ　
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[0回]

竹中平蔵。
この人は、一体どういうつもりなのか？
分かってやっているのか？

日本を成長させない「竹中指標」。

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【Front Japan 桜】デフレを深刻化させる竹中指標 / ハケンの品格 / 南モンゴルクリルタイ代表・テムチルト氏 来日記者会見[桜H29/6/2]
http://www.nicovideo.jp/watch/1496385406

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「新」経世済民新聞
【三橋貴明】パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏
https://38news.jp/politics/10557

特に、決定的だったのは、竹中氏が、小泉政権期に、
●　プライマリーバランス黒字化
●　平均概念の潜在ＧＤＰ
●　発展途上国型マクロ経済モデル（ＩＭＦモデル）
と、デフレを長期化させざるを得ない三つの「指標変更」を行ったことです。

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～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～売国が　私の使命　世界主義　　　　誰の利益を追求？
バックには　世界がついてる　恐れなし　　　弱きをくじき強きを助く
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この人はどっかのエージェントなんでしょうねぇ・・・。

[0回]

TPPは御破算になったようだが、よかったと言えるのか？　・・・

【施 光恒】日本国民の一人負け？   （「新」経世済民新聞）

《　勝手に要約　》

経済のグローバル化が進んだ現在では、 「A国の国民一般の利益」と「A国のグローバルな企業や投資家の利益」は、 必ずしも一致しません。例えば、日本でいえば、トヨタ自動車がいくら儲けていたとしても、それが必ずしも日本国民一般の利益になるとは限らないのです。
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ロバート・ライシュの『最後の資本主義』～

「資本を所有する者たち」が市場のルールを自分たちに有利なように変えていき、有利なルールのもとで多額の金を稼ぐようになった。そして、その稼いだ金で旺盛なロビー活動や政治献金、選挙運動を繰り返すことにより、 経済力を政治力に変換し、さらに市場のルールを自分たちに有利なように捻じ曲げてしまった、
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例えば、現在の米国では、グローバル企業の役員やヘッジファンドのマネージャーは、 何百万ドル、何千万ドルといった収入を得ますが、その一方で、社会福祉、教育、看護、 高齢者介護、幼児教育といった職業は、（日本でもほぼ同様ですが）最も低賃金の専門職とされています。

あるいは、1960年代、70年代あたりまでの工場労働者は、まがりなりにも家族を養い、
子供によい教育を受けさせる程度の夢は描けましたが、現在の労働者は、そうはなかなか行きません。

グローバル企業の役員やヘッジファンド・マネージャーは、経済力を政治力に変え、
市場のルールを繰り返し変更し、自分たちに有利な社会の仕組みを作ってきました。

他方、大部分の一般庶民は、戦後30年間ぐらいは、組合や商工団体などを通じて、
ある程度、組織された政治力を持つことができました。
そのため、市場のルールがグローバルな投資家や企業に一方的に有利にならずに済んでいました。
しかし、1980年代以降、それが難しくなり、バランスが大きく崩れました。
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安倍首相をはじめ、日本の政治家やマスコミ、「識者」といった人々は、
現代では、グローバルな投資家や企業の利益と国民一般の利益には
大きなズレがあるということをほとんど認識していないようだからです。
（あるいは、このズレに気づかないふりをしているだけかもしれませんが…）。

例えば、日本が米国に大規模な投資をし、米国の雇用拡大に貢献するという
「日米成長雇用イニシアチブ」が、日米首脳会談前に話題になりました。
一部では、高速鉄道などの米国のインフラ整備のために
日本の年金基金の金を使うのではないかという話も出ていました。

こうした対米投資の計画について安倍首相は、
下記のロイターの記事にあるように、
「ウィンウィンの関係を作り、米国の雇用を増やし、
日本も良くなっていく」と述べたそうです。

しかし、この「日米成長雇用イニシアチブ」のどこが
「ウィンウィン」（互恵的）であるのかよくわかりません。

高速鉄道計画などで日本企業の技術を活かすということですから、
インフラ整備を請け負うのは日本企業なのでしょう。
ですので、「米国は、日本の金を原資とする公共投資によって
大規模な雇用が生まれるという点で利益がある一方、日本企業も、
米国内でビジネスできるため日本の利益にもなる」ということなのでしょうか。

だとしたら、日本国民からみれば、あまり「ウィンウィン」とは
いえないようです。日本の大企業が利益を得たとしても、
日本の国民一般の利益になるとは限りませんので。

「日米成長雇用イニシアチブ」の話からもわかるように、
日本の政治家や「識者」は、どうも「日本の大企業の利益」
≠「日本の国民一般の利益」であるということの認識が薄いようです。

その点、トランプ大統領は、少なくとも先月の就任演説などを聴く限りでは、
米国のグローバルな投資家や企業の利益は、必ずしも米国の普通の人々の
利益につながらないということをわりとよく認識しているようです。

そこで、私が懸念するのは、この認識の差から、
日米の二国間の貿易協定は、TPPよりも
ひどいものとなってしまわないかと言うことです。

TPPは、「日米などのグローバルな投資家や企業」が儲け、
「各国の国民一般」が食い物にされるという図式でした。

しかし下手をすると、
日米の二国間貿易協定では、トランプ政権の術中にはまれば、
「日米のグローバルな投資家や企業」と（雇用面などで）
「米国の一般国民」が利益を得る一方、
「日本の一般国民」だけが損をするという事態になりかねません。

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日本の　一般人だけ　損をする　　　　　日米二国間貿易協定
最近は　日本企業も　潰されて　　　　　シャープ・東芝　
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何とかしないと日本も限界が近いのでは・・・？？

[0回]

本当に悪い奴だったのですね・・・「デフレ」・・・！！

 

・【藤井聡】改めて宣言します。デフレこそが諸悪の根源です。
　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
このグラフは、主要各国の名目GDPの推移を示しています。かれこれ５，６年前にはじめて作ってみたのですが、その当時ですら、デフレのせいで日本がどれだけ、国際的地位が凋落しているかがありありと分かったのですが、この度改めて作ってみて、さらに事態が悪化しているのを確認し、暗澹とした気分になってしまいました。

ご覧の様に、90年代後半まで、日本のGDPはアメリカや欧州と並べても、それほど遜色ない水準の経済力を持っていたのですが、９０年代後半に日本がデフレになり、成長出来なくなってしまいます。一方で、世界各国は順調に成長していきます。

そして今となっては、取り返しのつかない程の大きな格差がついてしまいました（ちょうど、東京と大阪の間の格差の様な感じですね　苦笑）。

日本の経済力（名目GDP、あるいは、国民の所得）は既に、

　　中国とは「２倍」、
　　アメリカとは「４倍」、そして、
　　ヨーロッパとは「５倍」、

もの埋めがたい格差がついてしまったのです。

そして、全世界GDPに占める日本のGDPはかつては１８％（１９９８年時点）もあったものの、２０１４年にはその三分の一程度の5.9％にまで縮小してしまったのです。

つまり、かつては、日本と言えば「侮り難い経済大国」と世界中から思われていたとしても、今となっては取るに足らないつまらない中小国に成り下がりつつある――という次第です。

《　勝手に要約　》
これは、実質賃金（つまり、物価の低下を加味した上で、実際上、どれだけのモノしか買えなくなっているのか….を示す賃金）の推移です。

ご覧のように、デフレに突入した1998年から、日本人の実質賃金は減り続け、今となっては、かつての1割以上もモノが買えない国民になってしまっているのです（なお、このグラフからも明らかなように、2014年の増税によって、実質賃金はかつて無い程に急激に低下しています。増税が事態を深刻化させたのです）。

・・・

さらに言うなら、最近、TVのニュースの解説を毎週やっていて、毎週しみじみと感じていたのですが。。。。ほとんど全ての現在の「事件」「ニュース」の背後には、デフレの問題が大きく横たわっているのが実情なのです。

もちろん、それぞれの問題には固有の事情があることは間違いありません。しかし、「大局的」な視点から眺めれば、デフレがあらゆる問題の背後の背後に大きく横たわっている様がありありと見て取れます。物事を「大局的」に眺めて考えてみるのは、しばしば少々骨の折れる作業となってしまう時があるのですが、是非、下記の各項目を、頭を柔軟に柔らかくして考えてみてもらいたいと思います。

【待機児童問題】　昨今話題になっている待機児童問題。もしもデフレがなくて国民所得が高ければ、わざわざ共働きをしないという女性も増え、待機児童それ自身が少なくなる。しかも、GDPが高ければ当然、税収も多いのだから、保育園をたくさんつくることもできる。だから、待機児童の問題そのものが、デフレがなければあっと言う間に無くなってしまうことは十分にあり得るのだ。

【介護問題】　昨今では「介護」の現場で、高齢者達が介護士達に「虐待」を受け、最悪のケースでは「殺害」までされるような事件が発生している。これについももしもデフレがなく、GDPが高ければ、政府はより多くの税収を得ることができるから、より良質な介護施設をつくり、介護士の給料を高くすることができたはずだ。同じく、介護の依頼者の所得も高いだろうから、介護士の給料も上がっていったはずだ。そうなると、より良質な介護士が介護をする、という状況が生まれていき、虐待をするような悪質な介護士達を現場から排除していくことも可能となるだろう。

【スキーバス事故（安全問題）】　先日、スキーバスの事故による１５名の命が失われる、という痛ましい事故が起きた。この事故もまた、デフレが重大な背景要因になっていたことは間違い無い。そもそも、この事故は、素人に近い運転手がスキーバスを運転していたから生じたと言われている。なぜそのような運転手が雇われていたのかと言えば、バス会社がデフレで儲からず、まともな運転手を雇うことが出来ないバス会社が増えていったからであった。もしもデフレさえ無ければ、バス会社は十分な給料を用意でき、結果、多くの人々が運転手を希望し、不適格な運転手は早晩排除されていったはずなのだ。

【シャープ身売り問題（日本メーカーの衰退問題）】　より経済に直結する問題に着目するなら、最近では、シャープが台湾企業であるホンハイに買収されるという、日本国民としては複雑な心境にならざるを得ない事態が生じた。これもまた、デフレの帰結と言わざるを得ない。もしも日本がデフレにならず、成長し続けていたのなら、日本人はより多くの買い物をし続けた。結果、シャープの収益も確保され、「身売り」しなければならない程の事態には陥らなかったことは明白だ。

【東京一極集中・地方衰退問題】　一方で、東京一極集中の問題もまた、デフレが産み出した問題だ。もしも、デフレがなければ、あらゆる企業の業績が良質なものとなる。そうなれば、別に東京に進出しようとしなくても、地方として十分にビジネスが成立することとなる。ところが、デフレになり、ビジネスが厳しくなれば、巨大マーケットを抱える都会でしかビジネスが成立しない、という状況になる。その結果、デフレが深刻化すればするほどに、地方が衰退する一方で都会への一極集中、とりわけ東京一極集中が進行してしまうのだ。

【防災・教育・防衛力等（行政サービス劣化問題）】　さらには、インフラの老朽化問題や防災問題、学校教育の質的劣化の問題など、政府の行政サービスが十分に高ければ緩和されている問題はいずれも、デフレがその重要な背景要因となっている。そもそもデフレだからこそ、税収が減り、結果として、十分な行政サービスが出来なくなっているのである。
　なかでもとりわけ深刻なのが、防衛力だ。日本の防衛費はGDPのおおよそ１％程度を推移している。だからデフレにならず、世界（あるいは、欧米諸国と同等の）の趨勢でGDPが推移していたとすれば、日本のGDPは2倍や3倍になっていたはずだ。

【政府の借金問題（累積債務問題）】　もしもデフレがなければ、GDPは年々成長していき、その結果、税収も毎年拡大していった。しかしデフレになったことで、GDPは衰退し、そのあおりを受けて税収も大きく落ち込んだのである。税収のピークは1990年の６０兆円だったのだが、それがデフレのために大きく低下、最悪の時には２０兆円以上も縮小し、２００９年には３９兆円にまで落ち込んだのである。一方で、社会保障費等は年々増えていったのだから、政府の借金が増えていったのも無理からぬことだったのだ。

【少子化問題】　さらには、少子化の問題も、デフレがなければさらに「緩和」していたことも間違い無い。もちろん、少子化の原因には多様なものがあるが、その中の最も重要な要因の一つが経済問題である。所得が低ければ、何人もの子供をもうけることができない。せいぜい一人か二人しかもうけられない、という事になる。一方で、所得が高ければ、三人、四人ともうけることができる。というかそれ以前に、所得が低ければ働き続けなければならず、結婚するチャンスが遠のき、なかなか結婚できない、ということにもなる。

【外交問題】　最後に、さらに別の角度から言うなら、デフレさえなければ、北方領土問題もまた、全く違った展開を見せていた事も間違い無い。そもそもかつては日本はヨーロッパ全域や、アメリカとほぼ「互角」と言える水準の経済力を持っていた。しかし今や、日本はアメリカの四分の一、ヨーロッパの五分の一にまで凋落した。そしてかつては日本の敵ではなかった中国に負い抜かれ、今や中国の半分程度の経済力にまでなってしまった。
　そんな「経済小国」、ロシアとしても重視しなくなったとしても致し方なかろう。だからデフレさえなく、世界のGDPシェアを維持し続けることができていたなら、北方領土を巡る情勢は、今とは全く異なったものとなっていたことは、間違いない。

　――以上、いかがでしょうか。

例えば、自分の家庭が急激に貧しくなれば、教育も娯楽も住まいも付き合いも、何もかもオカシクなっていったとしても致し方ないですよね。今の日本はデフレによってまさにそのような状況に陥ってしまったのです。

「貧すれば鈍する」――日本がデフレのせいで貧しくなったことで、全ての歯車が狂い始めたのです。

だからこそ、あらゆる政治課題の中でもデフレこそが、最重要な課題となっているのです。

改めて現実を見せられると、絶句。　何も言えねえ・・・。
こんな情報こそ新聞で見たいもんだね。

[0回]

外国人観光客が増えているようだが、本当によいことばかりなのか・・・？

・訪日外国人2000万人も経済はマイナス　外国人観光は経済に貢献しない
　　（世界のニュース　トトメス5世）

《　勝手に要約　》
訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると200万円のドルが得られます。
実際は原材料費などを輸入しているので1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。
外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。

その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。
ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をＮＹに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。
これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。

日本はハムスター経済？

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。
アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。
観光客がドサドサやってきてお金を使うのも同じ事で、彼らの買い物のせいで円高になり、余計輸出企業が苦しむだけです。

固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。
2016年に入って中国ショックやイギリスショックで円高になり、一時99円に達してまた戻っています。
評論家はイギリスのＥＵ離脱の影響と言っていますが、何も無くたって輸出と観光客のせいで円高になるのです。

安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出が増えたら必ず円高になります。
輸出とはドルを円に交換するで、観光客もドルや人民元を円に交換し、際限なく円高になります。
なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。

輸出や観光客でお金を集めようとして必死に働いているのだが、こんな事をいくら頑張ってもゼロ成長のままです。
観光と輸出にはもう一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。
日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。

輸出や観光で経済成長はしない

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。
アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。
大抵は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。

あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。
輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。
外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。

この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロ成長でしょう。

ではどうすれば経済が成長するかと言うと、今まで書いた逆、つまり輸入を増やして貿易や観光を赤字にすれば、その分円安で輸出し易くなります。
貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカ企業の方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。

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観光客　増えて財産　減ってゆき　　　　　日本企業や観光業
苦労して　富も治安も　壊してく　　　　　　外国人観光推進
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何か努力して外国人観光客を増やして、あげく損してさらに財産を国外に流出しているような・・・。
分かっていてやっている政策なら、かなり悪質。

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このままでは、『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』・・・。

・【佐藤健志】保守と新社会主義　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
社会主義と言えば、〈一党独裁による政治的抑圧と、悪平等による社会的活力の衰退（＝経済的低迷）〉のイメージがつきまとう。
実際、いわゆる「社会主義（国）陣営」は、２０世紀半ばに一大勢力として勃興したにもかかわらず、政治的抑圧と経済的低迷を克服できないまま、１９８０年代末に崩壊するハメとなりました。

まして保守派（の一部）では、「社会主義志向＝左翼＝反日」の図式すら見られる。
「社会主義で何が高度成長だ！」と反発する人もいるのではないでしょうか。

今でこそ、保守（主義）には「社会主義を否定し、自由主義を支持する」イメージがありますが、歴史を振り返ってみれば、保守は社会主義寄りだった時期のほうが長いのです。

私と中野剛志さんの対談本『国家のツジツマ』から、ちょっと関連箇所を紹介しましょう。

十九世紀のいわゆる保守主義という人たちの主張は、ほとんど社会主義者と一緒でした。（中略）じつは社会主義的な政策を最初にやったのは、イギリスの保守党政権なんですね。（９１ページ）

保守主義の歴史を見ると、自由貿易や規制緩和や小さな政府といった新自由主義と結託した時期は、サッチャー、レーガン以降のわずか三十年くらいの時期だけなんです。（９４ページ）

要するに保守主義は、「伝統的には社会主義寄りだったが、ここ３０年あまり自由主義寄りになった」理念なのですよ。
保守（派）を自任する人々が、「社会主義者」を悪い意味でばかり用いるのは、自分が信奉している（はずの）理念の歴史を無視している点で、はなはだ反保守的なことと言わねばなりません。

だとしても、「社会主義寄りから自由主義寄りへ」という転換はなぜ生じたのか？
お分かりですね。
保守の目的は、〈特定のイデオロギーを何が何でも支持する〉ことではなく、〈国や社会のあり方を最善の状態に保つ〉ことだからです。
つまりは経世済民の達成。

ところが国や社会のあり方は、社会主義寄りになりすぎても、自由主義寄りになりすぎても最善ではなくなる。
かつての社会主義国では、一党独裁による政治的抑圧が生じましたが、自由主義が行き過ぎても、少数の富裕層が国や社会を牛耳ったあげく、大多数の人々を抑圧する事態が生じます。
同様、かつての社会主義国では、悪平等による社会的活力の衰退が見られましたが、自由競争が行き過ぎても、やはり活力は衰退してしまうのです。

言い替えれば保守の果たすべき役割は、自由主義と社会主義の間、あるいは競争と平等の間で適切なバランスを取ること。
そして産業革命後、「社会主義陣営」が誕生するまでの間（＝１８世紀末〜２０世紀前半）、国や社会の保守にたいする主な妨げとなってきたのは、自由主義の行き過ぎでした。

当時の保守主義が社会主義寄りのスタンスを取ったのは、こう考えれば自然なことにすぎません。
しかるに２０世紀後半にいたると、ソ連（現ロシア）率いる社会主義陣営が、自由主義諸国の存立を脅かすまでになる。

今度は社会主義の行き過ぎが、国や社会の保守にたいする妨げとして際立ってきたのです。
だからこそ、保守主義も自由主義寄りに転換した。

とはいえ現在の世界では、社会主義陣営が崩壊したうえ、新自由主義やグローバリズムの台頭が、格差の拡大や貧困層の増加、あるいは経済の停滞といった弊害をもたらすにいたっている。
自由主義の行き過ぎが、保守の妨げとなる時代がふたたび訪れたのです。

ならば真の保守主義者、ないし経世済民を真剣に考える者は、あらためて社会主義寄りのスタンスを取らねばならない。
三橋さんが「新」社会主義を提唱したのは、まったく当然のことではないでしょうか。

『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』でも論じたとおり、新自由主義やグローバリズム一辺倒の姿勢のまま戦後脱却を図ろうとすると、この国は「右傾化」（＝ナショナリズムを強調する形の全体主義化）したうえで、アメリカに完全従属してしまう恐れが強い。
健全な社会的連帯感のもと、競争と平等を調和させたコモンウェルスをつくりあげることこそ、今後の保守の目標でなければならないのです。

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自由過ぎ　破壊的なほど　自由主義　　　　　少しは社会主義が必要
いつの世も　バランスとるのが　保守の役　　　　現在は自由過ぎか
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「保守の果たすべき役割は、自由主義と社会主義の間、あるいは競争と平等の間で適切なバランスを取ること」。
右とか左ではなく、バランスをとるのが保守の役目ってことなんですかねぇ・・。

[0回]

できる政策はいろいろありそうなんだが・・・。

・【藤井聡】「ゼロ金利」活用戦略 ~「政府プロジェクト」「ゼロ金利融資」「ゼロ金利投資」の三大作戦を推進せよ！
　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
「ゼロ金利」活用戦略

作戦１：政府プロジェクト推進作戦

景気刺激策の王道は、「公共投資」です。

つまり、「収益性」を考えることを宿命づけられている民間主体にはなかなか手が出せない、「収益性は乏しいが、公益を増進させる事業」を、「政府」が短期的な採算性は一旦さておき、公益増進のための投資、すなわち「公共投資」を行うことが、民間投資が冷え込んだデフレ状況下では、最良の景気刺激策となります。

例えば、堤防や一般道路、そして、教育等の諸事業は、必ずしも収益性は高くありませんが、公益を増進すると同時に、長期的な「経済成長」を促すものです。

そのためにも今、一般的な国債（建設国債、および、特例国債）を大量に発行し、こうした事業を迅速に推進していくことが求められています。

一方で、こうした「ゼロ金利状況」では「短期的には使い切れないくらいの水準」で例えば、10兆円、20兆円規模で調達し、残った資金を「基金化」して、数カ年かけて執行していく事も合理的になります。

なぜなら、金利が仮に「２％」しかなかったとしても、「10兆円」を30年間借りてしまえば、「約18兆円」を返さなくなってしまいます。

しかし、金利が「０％」だったら、30年たっても返す金額は10兆円で済むのですから、ゼロ金利の内に10兆円借りれば、政府は「8兆円」も、得をするのです！

だからこそ！！

ゼロ金利の内に大量の資金を調達し、それを数カ年かけて執行していくことは、極めて合理的な財政政策となるのです。

だからこそ筆者は、このゼロ金利の内に10～20兆円規模で資金を調達し、ワイズスペンディングで合理的な公共投資を理性的に進めていくことを、強く推奨したいと思います。

作戦２：ゼロ金利「融資」作戦

ただし、全ての事業を政府が行う必要は、ありません。

日本国内には、「公益性の高い大規模投資・事業を行う民間主体」が様々に存在しています。

例えば、リニア新幹線を8兆円規模で整備しようとするJR東海や、上越や東北の新幹線を1兆円規模で維持補修しようとしているJR東日本を筆頭として、民間で空港を運営しようとしている企業や、エネルギービジネスのために大規模な「投資」をしようとしている民間企業などがそれに該当します。

そうした企業は、もちろん、できるだけ低い金利で資金を調達したいと考えています。

そうした企業に対して、政府が「ゼロ金利」で資金を調達した上で、その資金を「融資する」（＝貸し出す）というアプローチを採用すれば、それら企業は、「ゼロ金利」で資金が調達可能となりますから、短期的な投資を、民間主体が大量に推進していく状況となります。

ちなみに、民間企業であれば、どれだけの大企業であっても、かつ、この現状であっても「ゼロ金利」でカネを借りることは容易ではありません。

だからこそ、政府がいわゆる（プライマリーバランス問題の対象外となる）「財投債」を発行して資金調達をして、その資金をそれら企業に貸し出していけばよいのです。
（※　http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/02/23/fujii-184/　を参照ください）

そうすれば、短期的な大規模投資が「民間主導」で（政府支援の下で）推進されていく事となります。

ここでポイントとなるのもやはり、「ゼロ金利」という状況です。

そうした状況がなければ、政府の「財投債」の発行を通して、そうした大規模な民間投資を促していくことなど不可能―――なのですから、こうした「ビッグビジネス」を、官民協調で（それこそ、数兆円～10兆円規模で短期的に）進めていく事を、強く推奨したいと思います。

作戦３：ゼロ金利「投資」作戦

ただし、「作戦２」に該当する「公的事業」に携わっている企業は、限られているのが実情です。

とはいえ、そうした「公的事業」よりはさらに「リスク」は高いものの、「ハイリターン」の技術的可能性を持つ企業は、「技術水準が高い日本国内」には潜在的には大量に存在しています。

そうした「企業」には、民間の金融企業は、なかなか「リスク」の存在のために大量に資金投資ができない――というのが現在のデフレ状況です。

そこで、日本国内で最強の基礎体力を持つ「政府」が、作戦２でも採用した「財投債」の発行を通して、「ゼロ金利」の状況を活用して大規模に調達し、そうした「リスクはあるものの、極めて有望な（研究開発やイノベーションに携わる）企業」に、融資ではなく、

「投資」

していくというアプローチを採用すれば、（失敗するビジネスもあるでしょうが）トータルとして、大きな投資効果が得られることとなります。

もちろん、この「投資」にあたっては、有能な「目利き」、すなわち、「ファンドマネージャー」の存在が必要になりますが、それについては、政府であらゆる情報を集めながら選定していくことが必要となることは論を待ちません。
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以上が、当方が想定する「ゼロ金利」活用戦略の主要３大作戦、すなわち、

（作戦１）政府プロジェクト推進作戦
（作戦２）ゼロ金利「融資」作戦
（作戦３）ゼロ金利「投資」作戦

の概要です。

もちろん、この３大作戦を効果的に推進していくためには、日本国民が持つ最高の「英知」を、官民問わず結集する事が必要不可欠です。

そして国民の英知の結集の「中心核となるべき存在」は、内閣であり、その中心たる内閣総理大臣をおいて他にありません。

この国民全てに関わるチームジャパンによる大国家プロジェクト「“ゼロ金利”活用戦略」が最良のリーダーシップの下、果敢に推進され、成功を収め、日本経済を、そして世界経済を救う契機とならんことを、心から強く、祈念いたします。

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視点変え　投資の機会に　ゼロ金利　　　　絶好の投資好機
緊縮で　なおやせ細って　飢え死ぬか　　　　際限のない緊縮
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結局、政府や財務省、議会の総意が「緊縮財政」などの政策しか考えないのであれば、デフレ脱却などできるはずもない。
日本の経済を成長させたくない勢力があるとしか思えない・・・。

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国会の議論は虚しくて仕方ない・・・。

・【佐藤健志】野党の経済政策スタンス　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
財政均衡主義（ないし、新自由主義に基づく「小さな政府」志向）とグローバリズムにたいし、ハッキリ「否！」と言えないまま、ＴＰＰの問題点を効果的に追及できるわけがない。
だから金銭疑惑をテコにした「権力の潰し合い」に走るほかないのです。

だとしても、なぜ野党は財政均衡主義やグローバリズムを否定する姿勢を取れないのか？
ここには面白くも厄介な歴史的経緯があります。
わが国の野党は、なんと戦前、それも明治時代から「小さな政府」志向が強かったのです！

ご存じの通り、当時の政府は「富国強兵」をめざして、産業化・近代化を積極的に主導する姿勢を取りました。
これはむろん、財政出動を伴います。

そこで野党（そのころは「民党」と呼ばれました）は、「民力休養・政費節減」のスローガンのもと、緊縮財政を主張する。
政費の拡大は増税に結びつき、国民生活を圧迫するのでよろしくないという理屈です。

歴史学者の坂野潤治さんによれば、この主張が支持を集めたせいで、「小さな政府」志向が野党（および、野党を支持する左翼・リベラル）の基本的なスタンスになったとのこと。
つまりは「政府の出費を抑えること＝国民生活を守ること」の図式が出来上がったというんですね。

となれば、経済政策をめぐる主張はこうなるでしょう。
まず増税はダメ。
つづいて、赤字国債発行もダメ。
ついでに「（目先の）国民生活を守る」ことにこだわれば、物価上昇もダメとなります。

すなわち野党、ないし左翼・リベラルは、じつはデフレ志向でもある！
デフレにおいては物価が下落するんですから。
そのかわり経済も縮小、やがては国民が貧困化しますが、それはどうでもいいらしい。

同様、インフレにおいては、物価が上昇するかわりに経済も拡大、やがて国民は豊かになるものの（いわゆる「悪性インフレ」については脇に置きます）、こちらもどうでもいいらしいんですね。
坂野さんと山口二郎さんの対談本『歴史を繰り返すな』（岩波書店、２０１４年）から、関連した発言をご紹介しましょう。

（政費節減論が支持されたせいで）一貫してリベラルから左翼は小さな政府論になったんじゃないかと。民政党の井上準之助（大正時代、および昭和初期の蔵相）が超デフレ政策を打つと支持されるし、逆に、高橋是清（同。首相や農相などの経験もあるが、蔵相就任は五回に及ぶ。世界恐慌発生後の１９３１年、井上準之助の後を継いだ）以後のインフレ政策を左翼はあまり支持しない。
（１１６ページ。カッコは引用者、以下同じ）

戦後の社会主義者は、社会党も共産党も赤字国債は駄目、インフレも駄目。高校生の頃によく聞かされていたのは、「物価と月給の駆けっこじゃ、国民はいつもスッカンピン。金がザクザクうなっているのは、売国吉田（当時、首相だった吉田茂のこと）の腹の中」という歌です。これが（一九）五〇年代からの、みんなの信念になっているんだ。
（１１７ページ。表記を一部変更）

この国の左翼・リベラルは、もしかして豊かになるのがイヤなのか？　という感じですが・・・

増税も赤字国債もダメなら、財政均衡主義を否定できるはずがない。
財政赤字を補填する手段を放棄しているんですから。

しかも「小さな政府」志向が強ければ、規制緩和や自由化も望ましいことになってしまう。
となれば、国境を越えた自由な経済活動の徹底をめざすグローバリズムも否定できるはずがないのです。

とはいえ、これが行き着く先は金銭疑惑をテコにした権力の潰し合い。
野党のみなさん、甘利大臣の腹の中で金がザクザクうなっているように思っているのかも知れませんが、ＴＰＰがもたらす影響についての議論がなおざりにされるようでは、国民生活や国益が守られているとは言えません。
まあ、「小さな政府」志向に固執したり、とにかくインフレを否定したがったりする時点で、すでに守られているとは評しがたいのですけど。

裏を返せば、財政均衡主義やグローバリズムに対抗するためには、経済をめぐる議論に加えて、歴史を振り返る必要もあるのです。

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目標は　小さな政府　デフレでも　　　　　日本の野党
政権が　規制緩和じゃ　反論なし　　　　　　　〃
政権が　グローバリズム　反論なし　　　　　　　〃
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議会での野党の言い分は聞くに堪えない。
前向きな意見など出てきそうもない。
こやつ等こそ税金の無駄遣い。

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