先日の記事で「ねずさん」のブログを採り上げ、「公地公民」の復活を希望していたのにちょっとだけ衝撃を受け、今回少し掘り下げ。

作家さんのHPで、少し長いがおもしろいので掲載。

・日本人はなぜ社会主義が好きか　　（国際派時事コラム「商社マンに技あり！」）

公地公民の制が大好きな日本人　（平成１３年）

自由民主党は「社会主義政党」なのだと ふつうのひとに説明しても、あまりの論理の飛躍に、なかなか理解してもらえなかった。
　日本は「社会主義国」だ、という説明も同じで、つい最近までなかなか理解してもらえなかった。
　
　小泉政権は、自由民主党を「社会主義政党」から「自由主義政党」へと変えることでもって、日本の社会主義の幕引きをしたいと考えている。
　ようやく平成の自由主義革命が始まるのだろうか。
　明治の自由主義革命にならって。

■ 「班田収授の法」は日本社会主義の原点 ■
　
　社会主義はマルクスが始めたものだと思っている人に、日本国の国体はもともと「社会主義」だった、と説明しても、なかなか理解してもらえない。
　そういう人に限って、「日本の民主主義はマッカーサーによって導入された」などと言う。
　
　とんでもない話で、「社会主義」も「民主主義」も、日本には古代からあったのだ。
　
　「政府が経済を一元的に支配し、平等主義に基づき、政府機構による富の分配で人民の福利を図る」のが社会主義だ。 公的経済セクターが支配的な体制をいう。
　だとすれば、大化の改新を契機にその後数十年をかけて実現をめざした「公地公民の制」こそ、まぎれもない「社会主義」ではないか。
　
　読者の皆さん、日本史の授業を習ったときに、そう思いませんでしたか？
　
　唐朝中国で行われていたとされる（実際にどこまで実践されていたかどうかは検証を要するが）、革新的な農地分配制度を 日本式に焼き直した 「班田収授はんでんしゅうじゅの法」は、官僚制社会主義のひとつの理想形だ。
　明治維新や昭和２０年代後半を見ても分かるように、日本は異文明の制度をその理想形でもって受け容れるのに長たけている。この「班田収授社会主義」もみごとに受け容れてしまった。
　
　この班田収授社会主義、当時の日本人に大いに受けたのではなかろうか。

　教科書の古代日本には 「豪族」なるものが盛んに登場する。 今日的に言えば「武装富豪」である。この富豪たちが群雄割拠し、人民の処遇がまちまちの自由主義経済よりも、富豪たちが官僚制のなかで矮小化して平等主義がより徹底する社会主義経済のほうを、ムラ社会の日本人たちは好んだのに違いない。
　
　「公地公民の制」は、今日でも評判が非常によろしい。「税率が依然として高かった」とか「施行が不徹底だった」とかいう批判はあっても、公地公民の制の理念そのものを非難する日本史を見たことがない。

■ 社会主義経済から混合経済への移行を体験した古代日本 ■
　
　ところが、この班田収授社会主義は８世紀前半にさっそく破綻してしまう。
　農地開墾推進のために必要な「事業家精神」を、社会主義がつぶしてしまったのだ。
　
　農地開墾の奨励のため、平城京の社会主義政権は自由主義経済を認めるという策に出る。（社会主義と資本主義を混合させた、いわゆる「混合経済」。）
　開墾地の私的用益権・所有権を認める「三世一身さんぜいっしん法」（養老７年、西紀７２３年）や「墾田永年私財こんでんえいねんしざい法」（天平１５年、西紀７４３年）がこれだ。
　公地公民という社会主義の原則が崩れて、私有地が拡大していくことになる。
　
　２０世紀の社会主義国が、純粋社会主義ではうまくいかず市場経済を導入する姿と、何とよく似ていることだろう！
　
　農地開墾というのは、古代・中世においては 最大の産業投資である。 「土建業」の発祥と言ってよい。農業と土建業は、つねにワンセットなのだ。
　今でもそうでしょ？
　この「農業・土建業」を、社会主義（班田収授）セクターだけでやるか、自由主義（荘園）セクターをどこまで認めるか ―― 平城・平安の班田収授社会主義政権にとっては深刻な命題だった。
　
■ 自由主義経済のための民法典まで作った鎌倉政権 ■
　
　鎌倉政権は、班田収授社会主義を全否定した自由主義経済政権だった。私人による土地の管理・処分が当然のこととされ、そのため社会主義の法律である律令では対応できず、御成敗式目という民法典を制定する（貞永元年、西紀１２３２年）。
　鎌倉時代とは、京都の社会主義政権と鎌倉の自由主義政権が融通無碍むげに日本国を統治した時代と言えまいか。
　
　建武の新政は、前政権が残した自由主義経済を社会主義化（中国風の皇帝が君臨する中央政府の支配のもとに一元化）しようとしたのだが、純粋社会主義を志向しすぎて失敗する。

　室町幕府は、寄合い所帯のワケの分からない政権で、どこか平成の民主党を彷彿ほうふつとさせるところがある。
　そして戦国時代は、社会主義体制が完璧に崩壊して混沌の自由主義経済体制となった時期と言えようか。

■ 和の社会主義を完成し、再び混合経済へ向かった徳川時代 ■
　
　豊臣政権は、社会主義体制の復活を目指した政権で、「太閤検地」でもって中央政府が全国の「公地公民」を把握しようとした。
　
　これを完成させたのが徳川政権だ。
　徳川政治は、「儒教社会主義」と言うべきかもしれないが、イメージモデルとしては「公地公民の制」を目指していたように思う。
　
　７世紀に確立した統一国家の社会主義こそ日本政治の本流なりという意識は、日本の歴史を通じて根強いように思われる。
　
　これが２６０年間も持ちこたえたのは、経済の地方分権が徹底していたからだろう。
　徳川幕府が経済を司ったのは、全国約3,000万石ごくの土地のうち400万石と主要鉱山、江戸・京都・大坂に限られた。全国の諸大名の領地は、それぞれの大名家の経済官僚が政策を立てて統治した。経済政策の競い合いがあったことだろう。
　社会主義経済も、適正な規模の分権が伴えば、それなりにうまく行くということではなかろうか。（平成のいま、いわゆる「道州制」が脚光を浴びるのもそのためだ。）

　徳川時代の「享保の改革」「寛政の改革」「天保の改革」という３大「改革」は、自由主義商品経済化していく社会を、何とか「コメ本位の社会主義経済」に戻そうという政策だったと考えれば分かりやすい。
　「商業資本の抑制と社会主義農業の再生」が３大改革に共通するテーマだ。
　文芸・芸能・遊興に対する抑圧という社会主義国の十八番も、ちゃんとこれら「改革」のプログラムに含まれている。
　
　徳川時代は、社会主義を理想形として幕府と各藩が経済政策を競い合いつつ、結局は大都市の自由主義経済に押し切られた時代と言えるだろう。
　
　無政府的戦国体制から社会主義経済を経て自由主義経済へ移行する―― この、マルクス・レーニンの教えとは 全く異なるプロセスこそ、 人間社会の実相である。
　見よ、大陸中国もまさに、無政府的戦国体制から社会主義経済を経て、自由主義経済へ移行しつつあるではないか。

■ 自由主義経済を推し進めた明治政権 ■
　
　明治政権は、徳川政権の「地方分権社会主義経済」に対して「中央集権自由主義経済」を目指したと言えまいか。
　
　マルクス主義歴史家からは極めて評判の悪い「地租改正」は、農地の商品化を通じて農業の自由主義経済化を目指したものだ。

　当時の先端技術を駆使した官営模範工場や、江戸幕府が絶対に外様大名には渡さなかった鉱山利権を、なんと明治政権は次々と民間資本へ払い下げ、自由主義経済の活性化を図る。
　
　紡績工場や炭坑、製鉄所を、「紡績公団」「石炭公社」「製鉄事業団」といった名前で社会主義セクターに押し止めておく手もあったろうに。（徳川政権ならそうしただろう。）
　ところが明治政権は、大胆にもこれらを次々に民間資本化していく。
　
　特殊法人の廃止に てこずってきた昭和・平成１桁の社会主義政権を思うとき、明治政権の諸政策は痛快なまでに大胆だ。
　
　私心なく自由主義経済の発展のために邁進し、数多くの民間企業を創設していった渋沢栄一のような実業家を、明治政権も国民も強く支持した。
　自由主義経済を唱導し、これを健全に維持していくための国民意識の成熟を願った福沢諭吉の思想こそが、よき明治の時代精神だった。
　
　自由主義経済への信奉に１つの転換点がおとずれたのが、明治３９年の鉄道国有法制定だろう。
　この鉄道国有化、各方面の支持を得ての政策だったらしい。時代精神が社会主義へとグラリと動きはじめた。
　鉄道の社会主義経営のための国家機関が、明治４１年設立の鉄道院だ。
　
■ 「公地公民の制」を憧憬して、軍部と無産政党が結託 ■

　欧米へのキャッチアップを一応果たした明治時代が終わると、日本人は波瀾万丈の自由主義経済を疎うとましく思い、再び「公地公民の制」を憧憬しはじめた。

　日本式社会主義を実現する勢力として期待されたのが、第二政府たる「軍部」であったと言えまいか。国民は、既存政党よりも軍部の方が、より平等公正な富の分配を行うであろうと期待した。

　１９３４（昭和９）年、陸軍が国の政策全般にわたってみずからの改革の構想を発表して、世に大きな反響をよんだが、この構想の起草には有力な無産政党である社会大衆党の幹部が加わっていた。
（山川出版社『現代の日本史』高等学校用文部省検定済教科書より）
　社会大衆党は、日本社会党の前身である。

　社会主義へと向かう時代精神を結実させたのが、おぞましき近衛文麿内閣の国家総動員法（昭和１３年）だ。

財界や立憲民政党・立憲政友会のあいだでは、国家総動員法案が、自由主義にもとづく資本主義経済を否定し、議会の立法機能をそこなうもので、憲法違反であるとして反対する声が強かった。一方、社会大衆党は、同法案をつうじて社会主義を実現しようとして、法案を積極的に支持した。
（山川出版社『現代の日本史』高等学校用文部省検定済教科書より）

■ 大戦後も推進されつづけた農村の社会主義化 ■
　
　長い長い日本の農村の社会主義物語は、最終的に「農地改革」による農業資本家（大地主）の排除、「農業共同組合」という人民公社方式の完成によって完結する。
　国家が米価を決定し米を買上げる、この典型的社会主義体制を仕上げたのは自民党だ。
　
　会社組織による農業 （自由主義経済） は、いまだに日本では認められていない。
　商社が大規模農場を経営して米を作る、なんて話、聞いたことないでしょ、日本では。

　さきに、「農業と土建業は、つねにワンセットなのだ」と書いたが、この「土建業」も自民党は社会主義経済体制でもって支援した。いわゆる「公共事業」がこれだ。
　
　かくして、日本の農村は、「役場」「農協」「公共事業土建」「郵便局」という社会主義セクターしか産業がない地域になってしまった。
　ここを票田とするのが、社会主義政党「自民党」なのである。
　
■ ２大社会主義政党が競い合った２０世紀後半 ■
　
　２０世紀後半の日本の悲劇は、この社会主義政党「自由民主党」に対抗する勢力が、よりによってこれまた社会主義政党だったことだ。
　「日本社会党」は一応マルクス主義を信奉したことになっているのだけれど、実は「反米」と「土の臭いへの嫌悪感」が融合屈折したあげくに、ソ連や大陸中国はては朝鮮国に手玉に取られただけだった。
　
　日本が戦後復興を驀進ばくしんし、欧米先進国に再び追い付こうとしていたころは、それでも問題がなかったのだ。
　いかに政党やメディアが空理空論を振りまこうと、政治が目指すべき現実目標が海の向こうにあった。いかに政治家がキレイ事を言い、あるいは国家をしゃぶりつくせと叫んでも、日本はまだまだ貧しく、無い袖は振れなかった。
　
　適度の（あるいは過度の）インフレが、国債の返済を容易にした。
　
　ところが、そうこうするうちに日本は、世界でも稀まれな「富裕な社会主義国」になってしまった。
　自民党と社会党の２つの社会主義勢力が、これでもかこれでもかと社会主義政策を競い合った。
　
　最近は選挙でもほとんど聞かれなくなったが、昭和５０年代からバブル崩壊までは、選挙といえば「福祉の充実」の連呼で耳にタコができそうだった。

■ 社会主義的投資と社会主義的収奪 ■

　「公共事業」という名の社会主義事業も、ぐいぐいと推進された。
　インフラ整備が一段落すると、投資効果のある無しは度外視されはじめ、「景気対策」が錦の御旗となった。およそすべての公共事業土建が、ケインズ派の乗数効果論でもって安易に是認された。
　自由主義経済セクターを支える都市部よりも、社会主義経済地域への公共投資が手厚く行われた。

　これらのばらまきを推進したのが、社会主義銀行「郵便貯金」を究極の担保とする国債の乱発だ。社会主義セクターが先進国日本の経済をとことん覆っていったのだ。
　
　税制もまた社会主義税制である。
　世界でも有数の累進課税は、社会主義的平等主義の産物だ。
　高率の相続税は、自由主義経済に生きようとする個人経営事業者の事業継承を困難にする。

■ 社会主義の呪縛からどう脱するか ■（これ以降１２月２４日の加筆部分）
　
　このメールマガジンのある読者の方から、小泉政権の「聖域なき構造改革」の行方をどう見るか、というご質問をいただいた。

　お答えを書き始めた。
　書きながら、日本人ってどうしてこんなに社会主義が大好きなのかしらんと思った。試みに日本史を振返ってみたのが、このコラムである。
　
　与野党の代議士諸君は、自分が「社会主義推進派」なのか否か、とくと自問してほしい。
　我こそは社会主義の信奉者と思わん者は、「日本社会主義の本流」たる、自民党「橋本派」に合流されてはいかがか。
　
　農業・土建業社会主義こそ、日本人の骨の髄にまで染み入った基本原理と言ってよい。だから、「保守政党」が社会主義の信奉者であっても、何の不思議もない。
　皇室と社会主義も全く矛盾しない。むしろ、今につながる「天皇」のありようが確立されたのは、「班田収授社会主義」の成立のときと言ってもよい。
　だから、惰性で政治を行えば、日本の政治はかならず社会主義に行きついてしまう。
　
　「聖域なき構造改革」とは、わが内なる社会主義にたたかいを挑むということだ。
　国民の富の運用を、できるかぎり民間セクターにゆだねよう。役所がビジネスの世界を食い散らかすのはやめてほしい。
　あの、明治前期の躍動感がほしいのだ！
　
■ 「道州制」を導入して、責任財政を行政の世界に ■
　
　と言っても、骨の髄に染みている社会主義とはおさらばできないから、さらに１つの処方箋は、江戸時代に習っての「地方分権」、すなわち「道州制の導入」だ。

　道州制が導入されていれば、本州と四国に３つの架橋ルートができることはなかったろう。「四国」という単位で財政が仕切られていたとすれば、資金の効率的利用をもっと真剣に考えたはずだ。
　愛媛・香川・徳島の「県人」が、それぞれに己おのれの県への架橋に奔走したのは、「ヒトの金」でやれる事業だったからだ。
　
　もし「四国」という単位の財政で処理する事業だったとしたら、岡山県と香川県を結ぶ１ルートだけで済んでいたろう。
　
　そして、たとえば「愛媛」を考えるなら、今治・尾道間の架橋よりも、松山・小松間の直通JR路線（予讃線の新線）に投資したほうが経済メリットははるかに大きかった。
　ところが、本四架橋なら「ヒトのカネ」（他地域の税収）をつぎ込みやすい。だから本四架橋推進に奔走した。
　
　「無責任社会主義財政」が、３ルートの本四架橋を生んだのだ。
　あるていどの「社会主義」は、もう仕方ないとして、せめて「責任財政」でおこなってくれぬか。
　これを実現するには、「道州制」しかないと思う。　　　（抜粋）

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日本好き　公地公民　社会主義　　　　　　　　　 和の文化
自由主義　行き過ぎるとまた　社会主義　　　　逆もまた真なり
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平成１３年当時、この筆者は構造改革（民営化）・道州制に賛成の立場だった模様。
平成２７年の今はどう考えているか？

「社会主義」と言うとすぐマルクス共産主義を思い浮かべてしまうが、もっと人間的な意味での社会主義というのがあって、それを日本は目指していた・・・ような印象もある。
やはりここでも、「自由主義と社会主義の間の程度の問題」というバランス問題になってくるのか。
しかし、日本史を公地公民を基に検証するとこのようになるのは興味深い。

共産国のように「一党独裁」ではなく、「民主的に・分権された社会主義」というものがあれば、江戸期のように永く繁栄しそうに思うが、空想的過ぎるか。

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お金の存在意義が変わってきているのか？

・【佐藤健志】ネズミが通貨の単位になる！　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

しかし「カネ＝経世済民に役立つもの」の図式は、今や少なからず揺らいでいます。
とくに金融資本主義が巨大化し、グローバル資本主義にまでいたった現在は、下手をすると「カネ＝経世済民の敵」という話にもなりかねない。

『コズモポリス』における「ネズミ本位制」のエピソードは、この点を鋭く突いたもの。
今の時代、カネが経世済民を多分に阻害しているとすれば、カネのイメージを悪くするほうが、世のため人のためなのです。
パラドックスにはパラドックスで立ち向かえ！　という話。
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自己目的化したマネーゲームにひたっているパッカーにとって、カネにそれ自体としての価値がないことは自明なのです。
彼にしてみれば、カネなどコンピュータ画面に出てくる数字でしかない。
単位が円だろうがドルだろうが、はたまたネズミだろうが知ったことじゃない。
むしろ「ネズミ本位制」になったほうが、カネの「化けの皮」が剥（は）がれて愉快だと思ったのではないでしょうか？　　　（抜粋）

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カネの意義　人のためでは　なくなった　　　　グローバリズム
価値基準　何でもよくて　希望なし　　　　　　世界市民
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金融資本主義・グローバル資本主義の現在では「カネ＝経世済民の敵」なので、カネのイメージは悪い方がよい。
「カネが人に役立つ社会」を取り戻さなければ。

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「自分が自分が」、「俺たちだけ」の世界では永遠に争うのみ。

・【佐藤健志】ゼイリブ（繁栄するのは奴らだけ）　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

経済（活動）とは、「ある特定の共同体（国家、社会、地域など）に帰属する人々が、豊かで安心して暮らせることをめざす活動」の総称である。
ゆえに経済活動が、つねに効率よく利益をもたらすとは限らない。また根本の目標は「特定の共同体に帰属する人々の幸福」なので、当該の共同体とは密接不可分の関係がある。

ビジネスとは、「経済活動の中で、もっぱら効率よく利益をあげることを目標とするタイプのもの」を指す言葉である。特定の共同体の幸福が、この目標よりも優先されることはなく、ゆえに共同体と密接不可分の関係を形成する必要もない。

言いかえれば、
結びつくべき共同体が存在しないところに、「ビジネス」はあっても「経済」はない
ことになります。
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よって、国際経済が確立される条件は単純明快。
宮沢賢治さんの有名な言葉をもじれば、
「世界全体が豊かで安心な暮らしを送れるようにならないかぎり、誰も豊かで安心な暮らしを送っていることにはならない」
という意識の、地球規模における定着です。
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１９８８年のアメリカ映画『ゼイリブ』　　ジョン・カーペンター監督の作品
徹底した新自由主義批判
「繁栄するのは奴らだけ、われわれは操られて搾り取られる」　（抜粋）

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全体の　底上げだけが　幸福路　　　　　　　　  宮沢賢治
難儀でも　八紘一宇が　理想かな　　　　　　　帝国軍人
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左翼が言う「世界政府」みたいな空想的社会主義は、共産主義的か無政府主義的なものか。
自分たちがよければいい、というだけでは永遠に豊かで安心な暮らしは来ない。

「八紘一宇」というのは上記、宮沢賢治の言葉の意味かと推測。
左翼が言うのと同じようでも、主語が「世界全体」か「一部」かという違いあり。
が、現実には「善人は損し、悪人はびこる」状況が続く。

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確かに商売人としては、賃金は安い方がいいでしょうけど・・。

　・【青木泰樹】泣きっ面に蜂。　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

厚労省の提唱する「新しい労働時間制度」、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）は、１日８時間・週４０時間の労働時間規制の適用を除外する制度です。
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名前を変えて国民の目を欺こうとしているようですが、中身は変わりません。
ホワイトカラーに対する「残業代ゼロ法案」です。
当面、対象者は年収１０７５万円以上の高度専門職となっております。
しかし、これも最初は対象者を絞り、導入してから徐々に対象範囲を広げてゆく「蟻の一穴」作戦でしょう。姑息極まりない。

本来、労働基準法は労働者を保護するための法律です。無論、厚労省も国民の健康と生活を保護することが仕事でしょう。
現行において労働時間規制が守られていないのは労基法３６条の規定（サブロク協定）があるためですが、唯一の歯止めが残業に対する割増賃金の存在なのです。
それを無くそうとしているわけですから、開いた口が塞がりません。
先ずもって為すべき労基法の改正は、過労死ラインと言われる月８０時間以上の残業を法律で禁止することです。それが全ての原点でしょう。
タダで長時間残業をさせられた挙句、「過労死すれば自己責任」では勤労者はたまったものではありません。
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脱時間給制度を支持する経済学者は二言目には時間換算で成果を測れない仕事が増えていると主張しますが、具体的に如何なる仕事がそうなのかを指摘することはありません。できないのです。
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この改正案が通ったところで、一般企業に社員の評価システムを変更する強制力はありませんから、今まで通りです。ただし残業代がゼロで済むメリットが企業側に生じます。
将来的には日本経団連が要望するように、全労働者の１０％以上、年収６００万円以上のホワイトカラーが対象とされるのでしょう。
それも省令改正によって簡単にできてしまうのです。
特定の組織や集団の利益のために制度を変更させる行為をレント・シーキングと言いますが、今回の労基法改正案は企業一般、特に大企業のためのそれと断ぜざるを得ません。

さらにその上を行く、分かり易いレント・シーキングが労働者派遣法の改正案です。
その主内容は、派遣期間規制の緩和です。
これまで派遣先の事業所における派遣労働者の受け入れ期間は最長３年間で、それ以降は直接雇用する必要があったのですが、それが事実上無制限になりました。
また同一人の派遣労働者の受け入れは３年を上限とすることになりました。

派遣先の企業にとっては特定の業務に関し正社員を雇うことなく、今後ずっと派遣労働者に任せられるというメリットが生じました。
つまり派遣業務の固定化が可能となったのです。
今後、様々な業務で派遣社員の受け入れが始まるでしょう。派遣社員に対する需要の増加です。逆から見れば、それは正規社員の採用の減少を意味するわけです。
他方、派遣社員の方は正規社員の道が閉ざされることになりますから、不安定な雇用状態が継続することになります。

「同一労働・同一賃金」が確立されている欧州諸国と異なり、日本では正規社員と非正規社員では歴然とした格差があります。
国税庁の民間給与実態調査によれば、２０１２年時点で、正規社員の平均年収は４６７万円、これに対し非正規は１６８万円です。
非正規の給与は正規の３６％にすぎないのです。

派遣社員に対してはボーナスを支給する必要はありませんし、社会保険料事業主負担もありません。
正社員の給与に消費税は課税されませんが、派遣社員へ支払う外注費は消費税の仕入れ税額控除の対象になります。
さらに解雇も容易ですし、退職金も支払わないで済みます。
こうした非正規雇用のメリットが存在する限り、企業側に正規から非正規へ代替する誘因が生じてしまうのです。

労働者派遣の基本構造は、同一業務における正規と非正規の給与差額が、収益として派遣先企業と派遣元企業（派遣会社）に分配されることです。
すなわち、勤労者から企業への所得移転が生じるのです。それは勤労者の所得の収奪と言えます。
今回の改正案は、同一労働・同一賃金が実現していない状況において、派遣社員を増加させる方策ですから、マクロ的に見て勤労者の窮乏化は今後ますます進行するでしょう。
もちろん、勤労者が窮乏化、貧困化すればするほど、派遣先および派遣会社は儲かることになります。正にトレード・オフ。

派遣会社が一番儲かる状況は、現状において社員全員が派遣社員になることです。
雇用者全員が派遣会社を介して就業している状況下では、全員が派遣会社にマージンを払い続けなければなりません。その時、派遣業界の利潤最大化が達成されるのです。
以前、産業競争力会議の民間議員で派遣大手パソナの会長である竹中平蔵氏が「正社員をなくせばいい」と発言したのは、このためです。
とても分かり易いレント・シーカーですね。
さらに竹中社中とおぼしき経済学者の八代尚宏氏、大田弘子氏等もマスコミを通じての援護射撃を怠りません。

代表的な彼等の論理は、「労使対立」を正規と非正規間の「労労対立」にすり替えることです。
「正規と非正規の格差問題の根源は、正社員が過度に保護されているからである。非正規社員の待遇改善のためにも同一労働・同一賃金の制度をつくらなければならない。その第一歩が正規・非正規の垣根をなくすことである」と。
この手の詭弁には注意しなければなりません。

彼等の唱える同一労働・同一賃金とは、正社員の給与を限りなく派遣社員へ近づけることを意味しています。
いわば正社員の足を引っ張って収斂させようとしているのです。
言うまでもなく、勤労者のためには、非正規の待遇を正規へ近づけることによって同一労働・同一賃金が達成されることが肝要なのです。
派遣社員の手を引っ張り上げることで収斂させなくてはなりません。
同一の概念であっても目的地は手段の選択によって真逆となるのです。ひとつは企業にとってのパラダイス、他は派遣社員にとってのそれです。

レント・シーカー達の考える解雇規制の緩和に関しても、正社員の既得権益を問題視して解決策を考えるという点で、これまでの議論と軌を一にするものです。
この場合には、解雇の金銭解決の制度化が「同一解雇ルール」になるわけです。
現在は解雇の正当性に関して裁判による判断が必要となっておりますので、金銭解決が可能となれば、裁判を避けたい大企業にとって有利になるというシナリオです。

以上の勤労者いじめ三点セットが実現したら日本の将来はどうなるのでしょう。
正社員は無償の長時間残業によって疲弊し、会社にとって不要と判断されるや多少の金銭で解雇され、低賃金の派遣労働者が急増し、対するに竹中氏は大笑いという未来像が仄見えてくるのです。

安倍政権は誰のために政策を行なっているのでしょうか。
第一次安倍内閣時代、安倍総理は竹中氏と共に「労働ビッグバン」を成し遂げようとしました。
現在は「労働規制という岩盤規制を安倍ドリルで突き崩す」に表現は変わりましたが、中身は同じです。勤労者にとっては一層厳しくなっているかもしれません。
安倍総理のドリルの先にあるのは「正社員の既得権益」のようです。その粉砕は派遣会社の利益に直結します。
現在の就業者の約三分の二の人達の生活が標的となっているのです。

正社員の既得権益というのも実に不適切なレッテル張りです。
１９８５年に労働者派遣法が制定されて以降、幾度かの改正によって徐々に派遣労働の対象範囲が拡大してきました。
法律の制定および改正にあたって、同一労働・同一賃金の原則を取り入れなかったことが低待遇の派遣労働者を生んだ原因です。
完全に政策策定ミスによって生じた正規・非正規間格差を、今更、何の咎もない正社員へ責任転嫁するとは主客転倒も甚だしい。
決して正社員が悪いわけではありません。
そのうち外国人労働者の受け入れを始めれば、その時は「日本人の既得権益」を問題視するのでしょう。嘆かわしいことです。

安倍総理は日本を「世界で一番ビジネスのしやすい国」にしようと言明しています。
今後、法人税減税を繰り返し、労働規制の緩和を実施すれば、確かに企業にとって低コストの生産が可能となるでしょう。
しかし、国民経済を支えているのは自国の勤労者であることを忘れてもらっては困ります。
安倍総理には、勤労者が疲弊し窮乏化すれば、その延長上にある国民経済も活力を失うという当たり前の事実を再認識して頂きたいと願うばかりです。　　（抜粋）

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残業代　幾らやっても　無報酬　　　　　　サービス残業者
費用減　とても助かる　低賃金　　　　　　悪徳経営
賃金を　コストと思う　企業人　　　　　　明治起業人
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賃金をコストと考えると減らすことが良いこととなるが、それは小さく狭い考えでは？
何処かのグローバル企業のために、日本国民を忙しくて貧乏な国民にしようというのか。
そのうち日本が日本ではなくなっていくようで憂鬱。

[0回]

ビジネスって言うと、真面目で公共的な事のようなイメージを持ってしまってないか・・。
・【佐藤健志】＜繁栄の絶対法則＞経済に撤退は許されない　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

経済（活動）とは、「ある特定の共同体（国家、社会、地域など）に帰属する人々が、豊かで安心して暮らせることをめざす活動」の総称である。
ゆえに経済活動が、つねに効率よく利益をもたらすとは限らない。また根本の目標は「特定の共同体に帰属する人々の幸福」なので、当該の共同体とは密接不可分の関係がある。

ビジネスとは、「経済活動の中で、もっぱら効率よく利益をあげることを目標とするタイプのもの」を指す言葉である。特定の共同体の幸福が、この目標よりも優先されることはなく、ゆえに共同体と密接不可分の関係を形成する必要もない。
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ここから浮かび上がってくるのは、共同体に危機が生じた場合の対応に関して、経済とビジネスは大きく異なるという点です。
ビジネスであれば、事と次第によっては撤退してもいいんですね。
特定の共同体と密接不可分というわけではないし、共同体の幸福を目標に掲げてもいないんですから。

他方、経済はそうは行かない。
危機に陥った共同体が立ち直り、人々がふたたび豊かで安心して暮らせるようになるまで踏ん張らなければ、「経世済民」とは呼べません。
言いかえれば、撤退は許されないのです。

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困ったら　ではさよならと　去っていく　　      グローバル企業
経済は　逃げずに守る　男意気　　　　　　　　高橋是清
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「グローバリズムは、困ったら逃げる」ので、良い時だけの詐欺だとさ。

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「デフレ脱却」と騒いでいるが、人口構造上、いずれインフレになるのは確実らしい・・。
　・【三橋貴明】不真面目な発言　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

実は、国民経済とはそれほど難しいものではありません。

・「生産者がモノやサービスという付加価値を【生産】し、誰かが消費・投資として【支出】し、【所得】が創出される」
・「生産面のＧＤＰ、支出面のＧＤＰ、（所得の）分配面のＧＤＰの三つは必ず等しくなる（三面等価の原則）」
・「支出面のＧＤＰは、【民間最終消費支出】・【政府最終消費支出】・【民間住宅】・【民間企業設備】・【公的固定資本形成】・【在庫変動】・【純輸出】の合計である」

上記の三つを完璧に理解するだけで（大して難しくないと思いますが）、国民経済のおカネの流れ、厳密には所得創出の流れが七割がたは理解できると思います。

逆に、上記が理解できていない人は、経営や家計簿はともかく、「経済」について語る資格はないと思うわけです。
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なぜ、普通に「ＧＤＰを成長させるために財政支出を拡大する」という発想にならないのか、不思議でなりません。
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日本の場合、何しろ生産年齢人口対総人口比率が低下していっているため、人手不足が深刻化し、政府が何もしなくても、あるいは「歳出削減」をしていてすら、インフレ圧力が強まって来る可能性があるわけです。

もちろん、政府が歳出削減をすると、デフレ脱却の時期が遠のくことになりますが、いずれにせよ人口構造上、我が国は将来的にはインフレギャップ化せざるを得ないのです。

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待っている　スタグフレーション　準備まだ　　　自民党政権
財政を　拡大させる　なぜ悪か　　　　　　　　　　ケインズ
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悪いインフレが来る前に、デフレ脱却して経済成長の流れを作っておかないと、将来悲惨なスタグフレーションと立ち向かうことになる。

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政府の「対日直接投資推進会議」が、海外から日本への投資拡大のための「5つの約束」というものを発表したそうだが・・。
　　・【施 光恒】「企業担当制」という約束　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

「海外企業の対日直接投資加速へ　政府が5つの約束を決定」

（１）百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストア等で外国語で商品を選んで買い物をいただけるよう、病気になったときも外国語で安心して病院で診療いただけるよう、車や電車・バスで移動する際も外国語表記で移動いただけるようにします。

（２）訪日外国人が、街中のいろいろな場所で、我が国通信キャリアとの契約無しに、無料公衆無線LANを簡単に利用することができるようにします。

（３）外国企業のビジネス拠点や研究開発拠点の日本への立地を容易にするため、すべての地方空港において、短期間の事前連絡の下、ビジネスジェットを受け入れる環境を整備します。

（４）海外から来た子弟の充実した教育環境の整備を図るとともに、日本で教育を受けた者が英語で円滑にコミュニケーションが取れるようにします。

（５）日本に大きな投資を実施した企業が政府と相談しやすい体制を整えます。また、日本政府と全国の地方自治体が一体となって、対日投資誘致を行うネットワークを形成します。
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日本国民に周知する前に、「5つの約束」を外国や外国企業に対して発表し、既成事実を作っていくというのは、言うまでもなく、民主政治に反しています。

この「企業担当制」とは、「海外から日本に重要な投資をする企業には、安倍内閣の副大臣や政務官を相談相手につける」という構想です。外国企業からさまざまな要望を直接聞き、進出しやすいように各種の便宜をはかるというのです。

この構想、ちょっとヘンだと思いませんか。

あからさまに、日本の政権の高級幹部と海外の大企業が結託し、企業に様々な便宜をはかるよう御用聞きしますよ、ということですので。
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「政府と企業の癒着の恐れ」、「外国勢力から影響を受ける恐れ」という二つの懸念があるのに、「企業担当制」については、マスコミは、ほとんど批判していないように思います。なんか不思議です。もうちょっと警戒心をもって報じてもいいのではないでしょうか。
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グローバル化時代の税制の基本原則は、「国境を超えて移動できる企業や投資家、富裕層には甘く、国境を移動できない一般庶民には厳しく」です。この基本原則に忠実な税制が「海外企業からの要望」、「投資を呼び込むために必要」という言い訳のもと、ますます整備されていきそうです。
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他の「サービス」としては、「岩盤規制の打破」です。周知の通り、政府は、「エネルギー、医療、農業、雇用、教育」などを「規制産業」と称して、これらの分野の規制緩和を行うと繰り返し強調しています。

しかし、これ、日本の一般国民の生活という観点からすれば、結構恐ろしい話です。

これらの分野は、いうまでもなく国民生活の根幹です。「人々の生活の基盤となるので、あまり直接的に市場原理を導入してはならない」ということで、これまで政府や自治体が監督してきた部分が大きいわけです。

それなのに、そういう経緯をきれいさっぱり忘れ、最近は「既得権益」をぶっ壊して、市場原理にさらすぞ！　それこそ前向きな改革なんだ！！と、安倍政権は、躍起になっています。
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日本人は、「外国人からこれこれの要望がある」という議論に大変弱いですからね。国内の議論ではなかなか進まなかった各種「改革」も、「企業担当制」という御用聞き制度からあがってきた要望と絡めることによって、結構簡単に実現するようになっていくのではないでしょうか。
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政府は、各自治体間で、海外から投資や企業を引き込んでくるための競争をさせたいのでしょう。一種の「御用聞き競争」になりそうです。「法人税引き下げ競争」とか「規制緩和競争」、「補助金あげる競争」、「外国人向けの病院や学校などの施設を日本の税金で作る競争」など、グローバル企業やその従業員に便宜をはかる競争が行われそうです。
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ホント、現在の日本では、「グローバル化」というのは、我々の通常の感覚を麻痺させる一種の「マジック・ワード」として機能しているように思います。

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グローバル　外国企業の　御用聞き　　　　　　施 光恒
民の守護　岩盤規制　壊される　　　　　　　　悲観する庶民
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やっぱり日本政府は、米国の言いなりにならざるを得ないのだろうか。
１０年後の日本がかなり心配。

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地方再生と、それに対するユーロ圏、という見方で考えるというのは新鮮。
　　・［三橋実況中継］東京発展の理由　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

現在の日本が「道州制」的な、あるいは「市場原理」的な地方政策を推進すると、間違いなく現在のユーロと同じ状況になっていくでしょう。そもそも、生産性が違いすぎるため、日本の各地が「独立採算で競争する」などという政策は現実的ではないのです。

「生産性が低い地方が競争に負けて、衰退するのは仕方がない。人口がさらに東京圏に集中しても、自己責任」
といった「考え方」が日本に蔓延すると、現在のユーロのように国民（ユーロの場合は各国国民）がいがみ合う状況になるでしょう。無論、東京一極集中は加速し、その状況で「首都直下型地震」が発生すると、我が国は「国家存亡の危機」を迎えることになります。

現在のユーロについて理解することは、「将来の日本」を考え、いかなる道を我々日本国民が進むべきなのか、「完璧なケーススタディ」を提供してくれるわけでございます。

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壮大な　実験となる　ユーロ圏　　　　　　影の支配者
競争が　必ず正しい　道なのか　　　　　　ギリシャ政府
試される　力を合わせ　和の心　　　　　　日本識者
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なるほど。
ユーロ圏の状況を見ておけば、地方再生の大きな参考になるってわけですか。

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