竹中氏が「トリクルダウン」を否定したらしいが・・・。

・【三橋貴明】竹中平蔵氏がトリクルダウンを否定した真意　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
そもそも、トリクルダウン仮説は民主主義国家において、一部の富裕層や法人企業に傾注した政策をする際、有権者である国民に「言い訳」をするために編み出されたレトリックなのです。

「富裕層や大手企業を富ます政策をやるけど、いずれ富は国民の皆さんに滴り落ちるので、安心してね」
というわけでございます。

つまりは、政治家がグローバリズム、新自由主義的な構造改革、緊縮財政を推進し、国民の多数を痛めつける際に「言い訳」として持ち出されるのがトリクルダウン仮説なのです。

竹中氏がトリクルダウンを否定したのは、構造改革を推進するに際し、国民に言い訳をする必要性を感じなくなったのか、あるいは言い訳するのが面倒くさくなったのかのいずれかでしょう。
「面倒くせえな。トリクルダウンなんてあるわけないだろ。政府の政策で、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧困化し、それでいいんだよ。どうせ、負けた奴は自己責任なんだから」

と、一種の開き直りで「トリクルダウンはあり得ない」と竹中氏が発言したと確信しています。

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さあ来るぞ　トリクルダウン　うっそぴょ～ん　　　　金持優遇政策
おこぼれを　待つその姿勢が　間違いだ　　　　　竹中平蔵より
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「トリクルダウン仮説」というのは、お金持ちが富んだら貧乏人はそのオコボレがもらえるでしょ、ってことらしいが・・・。

それは金持ち優遇政策をする時の言い訳でしかなかった、というのがバレてしまった！！

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借金が・・　銀行が・・？　このシリーズは外せない。



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貸さないと　生きていけない　貸金業（銀行）　　　貸さんと死ぬんや
増えないと　やっていけない　このしくみ　　　　　現在のお金
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お金は永遠に増え続けないといけない・・・。
銀行は、誰かにお金を貸さないと生きていけない。
企業は危ないので、政府にしか貸さない。

政府の借金　＝　お金の発行

お金が増えないと、お金の奪い合いが起こり、ひどい世の中に・・・。

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「国の借金が～～」と騒ぐ人たちがいるので、スッキリ返してしまうとどうなる・・？



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銀行が　お金で世の中　乱してる　　　　色眼鏡を外せ！
現金は　実は１割　動くのみ　　　　　９割は銀行の数字情報　　
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「信用創造」！
借金が増えれば、お金が増える！

銀行がマジックでお金を何倍にも増やしているようである。
これはある意味、「合法的なサギ」ではないか・・・？

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誰の利益になるのかなぁ・・・？

・【佐藤健志】国家百年の機能不全　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
２０１４年と言えば、ＴＰＰが大筋合意にいたる前年ですが、グッドウィンさんはのっけから、物事がこれからどんな展開を見せるかについて、こう予測しました。

１） 最終的な条約は、普通の人間にはほとんど理解できない内容になる。
２）政治家、国際金融資本の回し者、および大部分の経済学者は、「ＴＰＰは絶対にわれわれを豊かにする！」と力説する。
３）これにより、条約批准に反対する意見はつぶされる。
４）だがＴＰＰがもたらすはずだったメリットは、永遠に実現されない。

鋭い！
個人的には、これにもう一つ、
５）そしてＴＰＰによって巨大なデメリットが生じたところで、誰も責任を取ろうとはしない。
というのを追加したいところですが、それは脇に置きましょう。
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〈歴史早わかり〉という見出しの通り、グッドウィンさんはここで、アメリカ政府が１９７０年代いらい、金持ち優遇の新自由主義的な経済政策を推進していった様子を解説しました。
富裕層への減税や、大企業にたいする規制緩和、さらには金融市場の規制緩和などです。
これらの政策は、回り回って国民全体に利益をもたらすと宣伝されていましたが、そちらの方はすべて幻だったとのこと。

しかるにアメリカの富裕層は、多国籍企業と密接に結びついていますので、国境を超えた資本の移動をどんどん容易にしたいし、できるだけ多くの国の市場を制覇したい。
だから政治的機能不全を突き詰めると、ＴＰＰにいたるわけです。
国境を越えて、新自由主義の徹底をめざす条約ですからね。

しかしこうなると、わが国については、いっそう深刻な政治的機能不全を想定しなければなりません。
名付けて〈日本型政治的機能不全〉。
言葉の定義は以下の通り。

この国の政治システムが、もっぱらそういうアメリカの意向に奉仕し、自国民の利益を無視するようになったことの婉曲な言い方。

両者の違いはお分かりですね。
そうです。
アメリカの政治的機能不全が「自国民の一部に集中的に奉仕し、他の国民を無視する」ものなのにたいし、日本型政治的機能不全は「外国の意向に優先的に奉仕し、自国民を無視する」ものなのです。

いや、自国政府の機能不全によって利益を得る日本人が皆無とは言いませんよ。
だとしてもそれは、「健全な一般論は、例外の存在を前提として成り立つ」（エドマンド・バーク）ということで片のつく話でしょう。
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大願成就、めでたしめでたし！
・・・という感じですが、ここでお立ち会い。
施光恒さんや、三橋貴明さんも指摘されている通り、ＴＰＰには未だ日本語全訳が存在しません。
もっと言えば、同条約の正文は英語、スペイン語、フランス語と定められており、日本語が含まれていないのです。

国家百年の計は、非常に重要な事柄のはず。
当たり前の話ですね。
しかもＴＰＰの妥結にあたり、日本はアメリカと並ぶリーダーシップを発揮した（らしい）。
付記するならば参加各国のうち、わが国の経済規模はアメリカについで二番目となります。

にもかかわらず、日本語は正文に含まれていない。
交渉に際し、外務省はこの点を要求すらしなかったという話まであります。
そして公式の日本語全訳も、未だ発表されていない。

すなわち日本政府は
１）自国のあり方について、長期にわたって大きな影響を及ぼすと認識している条約をめぐり、
２）自国を十分に尊重するよう求めず、
３）自国民が条約の内容を理解しやすくするための努力も見せないまま、
４）妥結に向けて、アメリカと並ぶリーダーシップを発揮した
ことになるのです！

くだんの姿勢は、アメリカの意向と自国民の利益、どちらを優先させたものでしょうか？
先に紹介した総理発言に「政権発足後、最初の日米首脳会談において交渉参加の決断を致しました」という箇所があることも、関連して見過ごせません。

さしずめ、国家百年の機能不全。
個人的には、この問題だけを取っても、ＴＰＰの批准にはできるかぎり慎重であるべきだと思いますね。

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不平等　条約結び　のたうった　　　　　　明治からの教訓
民のため　未来（ゆめ）あるしくみ　創ろうよ　　　循環する世界経済
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可能ならば、止めてしまえば？、と言うことか・・。

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久々に、新たな解説者が現れた・・！！



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国借金　増税必要　みな捏造　　　　どうしてそんなに増税したい？
財務省　首位に置くから　金中心　　　内務省の復活望む
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「国の借金ガ～～！」の話は、三橋氏が時々説明してくれるが、新たな解説である。

「税金で政府の借金は絶対に返せない。なぜなら、皆さんのお金がなくなるから」
が基本だそうである。
「政府の借金 ＝ お金の発行」なのである。

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もうホコロビは見えているのに、改めるのは無理なのか・・・?

・【三橋貴明】生産したら必ず売れる世界　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
財・サービスは生産すれば、必ず売れる。
預金は必ず借り入れられ、投資に回る。
法人税を引き下げれば、必ず企業の設備投資が増える。

雇用環境は常に完全雇用が成立している。
金利を引き下げれば、必ず企業の投資が増える。
為替レートが下がれば、必ず輸出が増える。

国債を発行すると、金利が上がり、企業の設備投資が減り、成長率が下がる。
デフレ脱却のために必要なのは、マネタリーベースの拡大である。
個別価格が低下しても、余ったおカネが必ず他の財・サービスの購入に回るため、一般物価は上がらない。

潜在成長率を高めれば、成長する。
生産性向上は常に正しい。
消費税を増税しても、十分な金融緩和（定義不明）を実施すれば、デフレにはならない。

などなど・・・・。

上記、現在の日本で全く成立していない「常識」は、全て「ある仮設」を前提にしています。すなわち、セイの法則ならぬ「セイの仮説」です。
セイの仮説。「供給が需要を生み出す」という経済学の基本となる考え方に基づくと、経済成長のためには潜在ＧＤＰ（供給能力）を高めればいいという話になります。

そのためには、規制緩和、自由貿易を推進し、競争を激化すればいい。政府の財政出動は、不要な需要を創出するだけなので、ＮＧ。
という話なのですが、上記は「デフレーション」という現象を想定していません。さらに、国民の安全保障も無視します。

そして、決定的な話なのですが、なぜかデフレ対策は「国民」を豊かにする政策であり、逆に緊縮財政・構造改革（規制緩和・自由貿易）というインフレ対策は、国民ではなく一部のグローバル投資家を潤す政策になってしまうのです。

ここで言うグローバル投資家には、もちろん一部の日本人も含まれています。

現在の世界は、デフレ期にも関わらず「インフレ対策」に各国が血眼になり、状況を悪化させてしまっています。その根っこには、そもそも、
「緊縮財政や構造改革というインフレ対策が、グローバル投資家を利する政策である」
という現実があるわけです。

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間違いと　分かっていても　繰り返す　　　偉い人たちによる国の政策
ある意味で　資本主義の　ゴール地点　　　グローバル株主資本主義
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失敗したことを自覚せずに、何回も続けている日本の経済政策。
財界とマスコミと財務省が組んでいるのは本当なんだろうか・・・？

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MRJが初飛行に成功したが、ジャンボジェットは無理なのか・・？

・【三橋貴明】MRJ初飛行と国産大型ジャンボジェット機　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
ＭＲＪが無事に初飛行に成功したわけですが、今後の我が国で、小型ジェット旅客機ではなく、大型ジャンボジェット機の開発、生産が進むでしょうか。無理だと思います。

理由は、すでに日本の大型ジャンボジェット機の市場はボーイング社やエアバス社という「外国企業」に席巻され、日本政府が国内の航空機産業のために「保護貿易」を推進することも、まず不可能であるためです。

日本政府が日本企業による大型ジャンボジェット機を開発、生産を支援するため、国内市場を「保護」すると、世界はもちろんのこと、国内からも猛烈な批判を受けることになるでしょう。
「自由貿易に反している！」
「グローバリズムの時代に逆行している！」
という話でございます。

国内市場を外国企業に席巻されている状況で、民間企業が「リスク」を採り、技術開発投資や設備投資を実施することは、困難極まりないです。というわけで、日本企業がジャンボジェット機を生産する時代は、このままでは訪れまないでしょう。

ギリシャ企業が、ドイツの自動車メーカに対抗できる日が（ギリシャがＥＵ・ユーロに加盟している限り）来ないのと同じです。
無論、個人的には日本の「経済力」を強化するために、ジャンボジェット機の市場を「保護」しても一向に構わないと思いますが、政治的に通るとは思えません。

上記の通り、企業の設備投資や技術開発投資は、「リスク」を横目で見ながら実施されます。三菱重工が三菱航空機を設立し、国産小型ジェット旅客機の開発を決断したのは、我が国の経済力を強化することになりました。が、さすがの三菱重工とはいえども、現段階で大型ジャンボジェット機の開発、製造のリスクまでは取れないでしょう。

特に、我が国はデフレでございますから、企業はなおのこと「リスク」を取れない状況になっています。

というわけで、政府の投資（インフラ投資や技術開発投資）が必要な時期なのですが、安倍政権は民主党さながらの「事業仕分け」というパフォーマンスを始めました。このままでは、我が国のモノやサービスを生産する力、すなわち「経済力」は弱体化する一方です。

この状況を押しとどめるためには、経済力の本質、モノやサービスを生産する力こそが経済力であり、「おカネ」の問題ではないという真実を、できるだけ多くの国民が知るしかありません。

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国政は　大企業と　同等か　　　　　　　企業感覚での政治　　
ケチケチと　渋って出さず　根が腐り　　　　節約だけが対策か
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夢の無い時代になりましたね・・。
伸びるものは伸ばしたいが・・・。

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これじゃあ庶民には何の恩恵もないじゃないですか・・！　（７分後半から）



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国の資産　庶民に回さず　海外へ　　　　　誰のサシガネか
吹き溜まる　お金の行き場は　海外へ　　　庶民の需要は皆無
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近年日本で行われた金融緩和だの増税のお金は、ほとんど「海外投資および企業の内部留保」に消えているそうだ。
国民の資産が国民をスルーして、海外と企業に回っている。
本当か？　そのままでいいのか？
日本は国民の需要不足なので、財政政策（公共投資など）が必要だろうけど、公共投資なんて悪者扱いだから無理なのかなぁ・・・。

[0回]