国の運営が企業と同じになってていいのか？・・・

・［三橋実況中継］カネで判断する傾向　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
特に酷いと思うのは、大学の研究開発について「短期の成果」を要求する点です。すなわち、短期的研究成果主義です。

将来的に我が国の科学技術の発展を支える「はず」の重要な研究開発について予算を縮小し、短期的に成果が上がる研究や、産業振興に直接的に結びつく研究に予算を分厚く配分する。

まさに、国家の研究開発までもが「財政均衡主義」あるいは「株主資本主義」に浸食されているのでございます。

そもそも、短期で成果が上がるような研究ならば、公機関がやる必要がないでしょうに・・・。短期的に成果が上がらないが、長期的には国民の豊かさに「貢献する可能性がある」研究、あるいは企業にとってリスクが大きすぎ、なかなか手が出せない研究だからこそ、公機関でやるべきだと思うのです。

全てを「おカネで判断する」とは、要するにすべてを「ビジネスで判断する」という話です。まさに、主流派経済学の「経済人」が根底にあることが分かりますが、この種の「おカネで判断」を重視する傾向が継続する限り、我が国の「技術小国化」は避けられないでしょう。

何とかしなければなりません。とりあえず、長期的な技術まで「カネで判断」する傾向を「間違っているのではないか」と、国民が考え始めることが重要だと思います。

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カネカネと　守銭奴のよう　お上の声　　　　先人を尊敬する民
目先の金　それが一番　大事なり　　　　　国の未来を預かる重鎮
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例えば、明治政府が今のように企業運営のような経済政策を行っていたら、日本の産業は成長できたか？
もともと、国と民間では、やるべきことが違うはずでは・・・？

何かマスメディアとかに騙されて、見る目が鈍っているのでは・・・？

[0回]

ギリシャ危機は、壮大な実験の成果か。
もちろん悪い方の！

・【青木泰樹】ギリシャ危機は対岸の火事ではない 　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
今回驚いたのは、ギリシャが２０１４年度に基礎的収支（プライマリーバランス：ＰＢ）を黒字化していたことでした。
「我が意を得たり」と思ったかどうかはわかりませんが、マスコミの論調もヒートアップします。
曰く、「ギリシャは日本より財政は健全であったにもかかわらず破綻寸前。ましてや日本は危機目前。早急に財政再建を」となるわけです。

「消費税再増税も歳出削減も、日本のためなのだ。財政出動などもっての外だ」と言いたいために。
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ギリシャ危機は、財政均衡主義がもたらした災厄なのです。
まさしく経済思想が現実経済を潰した事例なのです。

欧州委員会（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）という三者、いわゆるトロイカに押し付けられたＰＢ目標を達成しようとして、ギリシャは忠実に増税と歳出削減を履行し、結果的に経済を破綻させました。
５年間でＧＤＰは２５％減少しました（日本に置き換えて考えるなら、日本の名目ＧＤＰは約４９０兆円ですから、１２０兆円以上が消し飛んだことになります）。
失業率も平均で２６％超、若年層に至っては６０％超です。
若者が希望の持てない、未来のない国にしてしまったのです。
万死に値する所業です。

ここまで経済を破壊して得たものは何か。
若干のＰＢ黒字だけです。
それによって財政再建はかなったのでしょうか、財政破綻の危機は去ったのでしょうか。
とんでもない、ＰＢを黒字化しても財政破綻寸前です。
ＰＢ目標の達成は、国家の安寧も財政再建も、何ももたらさなかったという歴史的事実が残ったのです。
これを教訓とせずして、何を教訓とすべきでしょうや。

ＰＢ目標の達成のためには、増税と歳出削減しかありません。
しかし、公的支出を削減すれば、総需要が減り、名目ＧＤＰが減り、税収も減る。
増税分を国内で使えばまだしも、対外債務の返済に充てれば、ますます名目ＧＤＰは減る。
民需か外需が公需の減少した分を補てんするだけ増加しなければ、国民経済は縮小する。
ただの足し算引き算です。
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ギリシャのチプラス首相に二つ助言を送っておきましょう。

・先ず財政支援に関して。
歳入＝税収＋国債収入（国債を中心とする借入金）。
歳出＝一般歳出（国債費を除く政策経費）＋国債費（利払い費および償還費等）
ですね。財政赤字は「税収＜歳出」です。
他方、プライマリー均衡は、「税収＝一般歳出」です。

ギリシャはプライマリー黒字の状況ですから、問題は国債収入が確保できない（金融支援＝借金ができない）ということです。
それゆえ借金の返済（国債費）ができずにトロイカに支援を仰いでいるわけです。
この状況を打開するためにチプラス首相はこう言えばいいのです。

「私が金融支援を仰ぐのは（追加の借金したいのは）、あなたたちに借金を返すためだ。」と。
さらに、「あなたの右のポケットにあるカネを貸してくれ。すぐにあなたの左のポケットにそれを入れるから」と言えばよいのです。
つまり、トロイカのカネはギリシャ政府経由でトロイカに戻るのです。
トロイカに損はない。
これによってギリシャの銀行は救われ、実体経済をこれ以上毀損することなく、問題を先送りできるのです。

先送りの対語は、拙速です。
拙速にならずに、じっくりと時間をかけて解決することが適切な場合も多々あるのです。今回のギリシャのケースがまさにそれです。
経済を立て直して、ユーロからドラクマに移行する時間稼ぎが必要なのです。

・もう一つ、チプラス首相は緊縮策を受け容れないほうが良いのです。
これ以上、ギリシャ国民に貧困の淵を覗かせてはならないのです。
メルケルに従って、若者の失業を増やしてはなりません。

その代り、次のように逆提案すればよいのです。
「ギリシャは経済成長を成し遂げることによって、トロイカに債務を返済することを約束する。ついては、成長のための資金を融資してくれ。これまで、トロイカの要求に素直に従ってきたが、結果は最悪だった。経済を潰してしまった。あなたたちの論理でギリシャを救えないことが分かった。あなたたちもわかっただろう。成長によってのみ、ギリシャは救われ、ユーロも命脈を保つことができる（ただし、一時的ですが）。ギリシャには世界に誇れる観光資源がある。それを中心にギリシャ強靭化計画を実施することで再生を図りたいのだ」と。

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ギリシャ危機　一部の誰か　ウハウハか　　　　　危機利得者
皆満たし　それでようやく　平和来る　　　　打倒！一部の利得者　　
成長を　しないでいると　尻すぼみ　　　　　　のびしろ有り
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直近の報道では、「ギリシャは緊縮策を受け入れた」とのこと。
もうギリシャの未来はないのかも・・・。

しかし偉い人たちがたくさん集まって出した結論が、ことごとく的外れに見えるのは私がおかしいのか？
それとも、誰かの利得のためにわざと追い詰めて危機を作っているのかな？
まさかね・・・。

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誰のサシガネでこんな政策を実行するのか・・・

・【三橋貴明】亡国の財政政策　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
財政健全化するか否かは、

「プライマリーバランス（ＰＢ）」
「国債金利」
「名目ＧＤＰの成長率」

の三つの組み合わせで決まります。ＰＢが赤字だろうと、国債金利が低く、名目ＧＤＰ成長率が十分であれば、財政は健全化するのです。

すなわち、道具、あるいは手段の一つでしかないＰＢを、「目標」に掲げるわけで、現在の安倍政権はナンセンス極まりないのです。

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赤字消せ　会社と同じ　やり方で　　　　政府と企業の違い分からず
日本には　成長させない　しくみなり　　　ネタミ・ソネミの国々
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「未だ政府（内閣府）がデフレギャップが存在することを認めているデフレ国で、ＰＢ目標や歳出削減の目標を立てようとしているわけですから、話になりません。」とのこと。

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株が上がれば景気がいいのではないようで・・・。

・【三橋号外】上海株式バブル崩壊　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
現在の主要国の株式市場の特徴は、
「景気と無関係に株価が上がる」
もしくは、
「景気が悪いのに株価が上がる」
でございます。ここで言う景気とは、実質ＧＤＰの成長率（＝経済成長率）もしくは実質賃金を意味しています。

なぜ、景気が悪いのに、株価が上がるのか。これは実は話が逆で、
「景気が悪いから、株価が上がる」
が正解になります。各国の中央銀行が金融緩和を継続拡大し（アメリカ除く）、今、銀行にはおカネがじゃぶじゃぶです。日本の銀行は、「最低」１．５京円のおカネを貸し出すことができるわけでございますが、実際には９００兆円のＭ２でしかないことは、以前、解説した通り。

銀行の貸し出し余力は極端に高まっていますが、実体経済（ＧＤＰ）は悪い。すなわち、設備投資などで十分におカネが実体経済に貸し出されない。

というわけで、おカネは金融経済の世界に向かい、株価高騰や一部地域で土地価格高騰を引き起こしているわけでございます。今や、株価は先行指標でも何でもありません。むしろ、「実体経済の悪さ」を象徴するバロメータと化しているのです。

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株上がる　景気がいいぞ　一部では　　　　　　　景気が悪い業種
あるところ　お金じゃぶじゃぶ　あふれ出る　　　　干からびた地帯
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「株価は先行指標」と言われるが、そうでもないようだ。
マネーゲームの世の中か。

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デフレを継続させようと、堂々巡りの議論が続いているが・・・

・【藤井聡】「ＰＢ改善」のためにこそ「公共投資の拡大」を　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
「前年度のＰＢ悪化が原因したから、政府が、公共投資額を削る意思決定をした」

……返す返す、これは本当に恐ろしい傾向です。

なぜならこの結果は、

「わが国では、公共投資額は、『どういう公共投資が国益上必要なのか？』という論理で決められているのではない」

という事を示しているのみならず、

「１９９８年以降のデフレ時期であるにも関わらず、『わが国では景気が悪くなってきたのだから、景気を刺激するために公共投資を拡大しよう』という、世界中の先進国家にとっては常識的な論理がほとんど採用されてこなかった」

ということを示しているからです。

むしろこの統計結果は、

「ＰＢが悪化してきたから、とりあえず、公共投資でも削っておこう」

という意思決定を、わが国は下し続けてきた、ということを、実証的に明らかにしているのです！

すなわち、デフレになった１９９８年以降のわが国の政府は、『緊縮財政の思想』によって完璧に支配されてきたのであり、少しでもＰＢが悪化すれば公共投資を削りシロにして、支出カットを繰り返してきた、という次第なのです。

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とりあえず　公共投資　削ります　　　　　付け焼刃の政策
国の先　責任者たちは　考えず　　　　　　先細る国の経済
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「悪魔のサイクル」と言われるこの悪循環の克服には、「知性」と「勇気」が必要とのこと。
そんな上等なものが大衆にあるのか？

[0回]

発送電分離のマイナス要素については、あまり報道されてないような・・・

・【三橋号外】亡国の法　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
電力サービスとは、周波数を一定に保たなければ安定供給が保てない、極めてナイーブなサービスです。周波数を一定に保つためには、電力の需要と供給をバランスさせなければなりません。電力サービスの場合は、供給が需要よりも大きければ、という「大は小を兼ねる」の考え方は通用しないのです。
発電部門が切り離されると、送電部門は自らの意志で供給をコントロールすることが不可能になり、日本の電力サービスの不安定化は免れないでしょう（特に、落雷や震災など非常事態発生時に）。

そもそも、発送電分離や電力小売り自由化など「電力自由化」を過去にやった国で、電気料金が値下がりした国などありません。これは、電力自由化を主導した経済産業省自身が認めている事実です。
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「せめて、外国資本の規制を入れて欲しい」
実際には最終的に成立する法律には「外資規制」は入らないでしょう。法律案を読みましたが、やはり入っていません。
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メガソーラーの分野でアメリカ資本（ＧＳなど）、中国資本、韓国資本、ドイツ資本などが参入し、我々から再エネ賦課金を徴収していく「外国資本のレント・シーキング」が実現済み。

発送電分離も、このままでは同じ話になるでしょう。何しろ、電気事業法改正案に外国企業やその子会社が発電事業者になることを禁止、ないし制限する規定はないのです。さらに、外国企業による土地取得も事実上、規制されていないため、我が国の発電部門が「外資の草刈り場」となることを防ぐ仕組みは存在しません。

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電力が　安定しない　近未来　　　　　　　日本の電力事情
仕事さえ　予定が立たず　電気待ち　　　　資源弱小国
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知らないうちに、日本の安全や安定したインフラは過去のこととなるのかも。
周りの国や企業の思惑によって、振り回される生活が常となるかも。

[0回]

今は好調のような米国経済、一寸先は闇なのか・・・？

■■■　日本再生ネットワーク　厳選ＮＥＷＳ　■■■**********************************************************************　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪２０１５／０６／１６（火）≫
＜　一部抜粋　＞

■経済について　…米国の状況　　

米国の貨幣流通速度が急激に下がっています。
世界恐慌に端を発した１９３０年代の大不況では、　　
１９２９年の１７．２８回転から１９４９年には６．３７回転へと、　　
３分の１近くまで流通速度が下落しました。　　

今回は２００７年の１７．０２回転から２０１４年には４．４１回転と、　　
４分の１以下まで下落しており、世界恐慌時よりも悪くなっています。　　

貨幣流通速度の低下は、　　
お金を使って経済を回す活動が減っていることを意味しており、　　
これだけ急激な減速は、経済活動も急減速に入っており、　　
経済収縮が深刻であることを示唆しています。　　

貨幣流通速度だけを観ると、　　
恐慌に突入していることを示唆していると思えます。　　

≪画像↓≫　　http://pds.exblog.jp/pds/1/201506/16/94/e0006194_06442356.jpg　　　

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こんなにも　悪い話は　聞いてない　　　　　　　米国の情報通
うららかな　日々から急に　土砂降りか　　　　まさかの米国発恐慌
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評論家やコメンテーターたちの言うことは真に受けられない。
こんな感じでは、米国FRBは利上げなんてできるのだろうか？

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三橋氏がしつこくも、「生産年齢人口の減少」対策としても、公共投資が必要だと述べている。

・【三橋貴明】日本の高速道路と生産性向上　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

現在の日本政府が採るべき経済政策は、
「将来のインフレギャップを生産性向上で解決するため、現在、交通インフラ等に投資し、デフレギャップを埋める」
以外にはありません。

日本の政治家、そして日本国民は、
「日本の高速道路は作り過ぎどころか、主要国最低」
「日本は【生産年齢】人口が減るため公共投資を拡大しなければならない」
という当たり前の事実を理解する必要があるのです。嘘つきでも、頭が悪いわけでもなければ、誰でもわたくしが書いていることは理解できると思うのですが、いかがでしょうか。　　　　（抜粋）

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隠し玉　公共投資　隠し過ぎ　　　　　　　　演劇界
どなたかが　公共投資　困るのか　　　　　　素朴な疑問
日本が　復活すると　困る国　　　　　　　　　特亜ほか
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何度も何度も三橋氏は、繰り返す。
「公共投資が必要」と。
ずっと悪者扱いされてきたからね。

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