マスコミがいろいろと嘘と誠をない交ぜにして流すので、農協が全くの悪者だったようにイメージされているけれど・・。
・【三橋号外】ＴＰＰと農協改革（後編　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

日本　１５．６％
アメリカ　２６．４％
フランス　９０．２％
イギリス　９５．２％
スイス　９４．５％
上記は、何でしょう。
実は、農業所得に占める直接支払（財政負担）の割合です。意外かも知れませんが、実は日本は先進国の中で突出して「農業予算が少ない国」なのでございます。

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なぜ、各国がここまで農家に予算を費やしているのか。理由はもちろん、そうしなければ「国家の食料安全保障」が維持できないことが分かっているためで、食料自給率を引き上げるために、農家の「保護」に巨額の予算を費やしているのでございます。

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農水省は農業所得を二倍にする方法として「輸出拡大」「成長産業化」「経営多角化」と、市場主義的なキーワードを叫んでいます。

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農家は市場競争し、グローバル化し、外国に農産物を売り込み、所得を「努力して倍増しなさい」という話なのでございます。

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日本列島という、大規模農業に向かない国土の農家に対し、諸外国と比較すると極端に低い農業予算しか支出せず、さらに家族経営を維持するために必須の農協を「解体」し、予算積み増しではなく、
「世界で戦え。そして、それぞれが努力して所得を倍にしろ」
と、無責任に煽り立て、さらにＴＰＰで関税を引き下げ、もしくは撤廃し、欧米のような「分厚い政府の直接支払」がない中、市場競争の荒波の中に日本の農家を叩きこむ。この残酷な政策が、安倍政権の農政というわけでございます。

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現在の安倍政権の「農協改革」とＴＰＰ交渉が進むと、将来的に農業でいえば、共済市場がアメリカの保険会社に食われ、さらに株式会社化した全農に「外資」が資本参加する「道」が作られてしまう可能性が濃厚なのです。

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ところが、日本でこの種の話を取り上げるマスコミは皆無でございます。例により、
「農協という既得権益を解体しろ！」
と、ルサンチマンにまみれたレッテル張り、スローガン、印象論で食料安全保障を崩壊させる「改革」が進んでいっているわけでございます。

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楯を削ぎ　鉾を取り上げ　戦行け　　　　　　　日本政府の農政
良きことは　評価されずに　極道扱い　　　　　農協職員
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冷静に見ると、農協が良い悪いではなく、外資が入れるようにしたいというのがテーマか。

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郵政民営化の時もおかしいと思っていたけれど、その後もず～っとおかしいことばかりでは？
　　・アメリカナイズされる日本　　（楽さん・掲示板）

デフレは失業と自殺を増やす。
消費税を増税して、法人税は減らす。
個人から取って、企業を優遇する。
「既得権益」というのは、ビジネスのネタでしかない。
超優良の黒字（企業）である郵便局をなぜ潰したのか。
有識者で特区を作って、成功したら国会ではなく有識者が日本全国に広げさせる。
BUY MY ABE NOMICS （バイ　マイ　アベノミクス ＝ 日本を売ります）

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明らかに　悪くなるのに　実行す　　　　　　　悪徳政治家
米国の　利益が我の　利益なり　　　　　　　竹中平蔵
壊される　寄ってたかって　騙されて　　　　普通の庶民
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日本の政治は日本人のためにやってほしいが、無理なのか？
この調子だと１０年後あたりで、先人たちの積み重ねも取り崩されてしまうのでは？

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・【佐藤健志】＜演劇的経済論＞演出家としての政府　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

中野剛志さんの新著『資本主義の預言者たち　ニュー・ノーマルの時代へ』（角川新書）
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そして結論は、次のようにまとめられるでしょう。
１）人々が豊かで充実した人生を送ることに奉仕する（＝「経世済民」の実現に貢献する）のが、経済が本来果たすべき機能である。
２）しかるに企業の所有と経営とが分離し、金融の発達した２０世紀以後の資本主義は、人々が豊かで充実した人生を送ることよりも、金融資本が巨大化すること自体に奉仕するようになりやすい。
３）しかもそのような資本主義は、本質的に不安定で、恐慌を引き起こす危険をつねにはらんでいるのではないか。
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ならば現在の資本主義経済をして、
「経済が本来果たすべき機能」を果たさせ、経世済民の実現に貢献させるにはどうすればいいか。
中野さんの結論を、私なりに要約すればこうなります。

１）経済効率ばかりにこだわることなく、多様な価値観を容認し、
２）かつ長期的な視点に基づいた発展や繁栄をめざす共同体が、資本主義が安定化するか、少なくとも極端に不安定な状態に陥らないよう、たえずコントロールしてゆく。

というのも、「不安定に変動する、不確実性の高い社会においては、人間は、目の前の事態への対応に追われてしまう」からです。
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社会規模において、過去・現在・未来に（おおよそ）筋が通っていなければ、誰も豊かで充実した人生を送ることはできず、よって経世済民も実現されない

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人も世も　良くしたいのなら　筋通せ　　　　佐藤健志
世界は舞台、男も女もみな役者　　　　　　　シェイクスピア
演劇はまさに国や社会の縮図　　　　　　　　　佐藤健志
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資本主義経済を安定させ、経世済民を実現するために必要なもの、それは「日本の過去・現在・未来に筋道を通す演出」なのです。
演劇においては、すぐれた演出家がいないかぎり、台本がいくら良くても観客が感動することはありませんし、役者もスタッフも力量を発揮できません。
同様、政府がしっかりと経済を、いや国家そのものを演出しないかぎり、いかに成長のポテンシャルがあっても、ムダになってしまう恐れが強い。

シェイクスピアの名言「世界は舞台、男も女もみな役者」ではありませんが、演劇はまさに国や社会の縮図。
政治や経済のあるべき姿をさぐるうえでも、すぐれた芝居は大いに役立つと言えるでしょう。

「日本の過去・現在・未来に筋道を通す」には、捻じ曲がった戦後をどう立て直すかという問題の解決が必然。

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農協改革ってどうなのよ。

「アメリカのカーギルと中国のＣＯＦＣＯ（中糧集団）が、全農傘下の全農グレイン株式会社を喉から手が出るほど欲しがっている」

　　・【三橋貴明】農協改革のカラクリ　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）
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壊される　日本の食の　安全が　　　　　　三橋貴明
稲作の　国の文化が　消えていく　　　　　日本国民
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何しろ、全農グレインがアメリカの穀物の対日輸出を管理しているため、遺伝子組み換え作物等の日本流入を阻まれてしまっています。
要は、カーギル(及びアメリカの穀物メジャー）にとって、全農グレインは自らの利益最大化を阻むボトルネックなのです。

しかも厄介なことに、全農グレインは株式会社ではあるものの、「共同組合」方式の全国農協協同組合連合会（全農）の子会社です。親会社の全農が株式会社でないため、カーギルやＣＯＦＣＯが全農グレインを「資本の論理」で獲得することはできません。

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結果的に、今回の農協改革において、全農は「株式会社化を選択してもいい」という法律（農協法）改正が行われます。無論、株式会社化した全農は、株式譲渡制限を課せられると思いますが、それでも「第一歩」であることに変わりはありません。

どうも米国の思惑通りに農産物市場の開放をさせられている感がぬぐえないという印象。

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「人口が減っている地域に新幹線を引くなど、無駄だ！」と言う人がいる。

　　・［三橋実況中継］人口減だから、新幹線を！　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）
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最近の　国は大きな　会社では？　　　　　　三橋信者　
会社では　できないことを　国がやる　　　 　 三橋貴明
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「何言っているんだ。人口が減っているからこそ、新幹線を引き、交通の便を良くし、民間の投資を引き出すんだろ」と言う人が増えないとインフラ投資は進まない。

「公共事業は悪！」とレッテルを貼っている奴らの思う壺である。

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「修行好き」な日本人の特徴は、グローバル化・新自由主義の推進派に利用されてきたようだ。

「規制を撤廃し、民営化・市場化が進んだ社会」
＝「皆が努力し、切磋琢磨し、人格を高めあえる社会」　　　＝「新自由主義的社会」

「国境の垣根を低くし、多様な人々が共に働く、多文化共生社会」
＝「互いに視野を広げ、高めあえる社会」　 　　　　　　　　　　＝「移民国家ニッポン」

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グローバル　新自由主義　格差社会　　　　　　施 光恒
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・【施光恒】「修行」と新自由主義（２）　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

対策としては、

（１）新自由主義化、グローバル化の先にある世界は、多くの人々が自己を高めていくことができない世界であることを意識する

（２）努力を尊ぶ文化も、失われてしまうことに気付く

（３）「改革」の先にあるのは、一部の人が努力しなくて済む世界であることに気付く

（４）新自由主義者こそ、努力が足りないと言ってみる

（５）努力の方向が間違っているのではないかということに素朴に気付く

一部の人（例えば、資本を持っている者、あるいは英語圏出身の者）は努力せずに済み、大多数の日本人は、報いられない努力をずっと強いられるという理想とはかけ離れた社会になってしまいます。

我々日本人の大切にしてきた「修行」「切磋琢磨」「互いに視野を広げ、学び合う」などの理想が、本当にいかせる世界や国のあり方を、新自由主義推進派の口車に乗らず、落ち着いて考えていきたいものです。

良いこと、良いものは永く残していきたいと思うのが当然。

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ここは日本なのに反日企業が栄えるのは、やはりその裏には「カネと暴力」があるのでしょうか。

・反日企業の雄 ヤフー、ソフトバンクの正体 ～ 男をイヌに仕立て貶める！　　（日本の面影）

＜一部抜粋＞

フェミニズムや人権・平等洗脳による道徳否定は、人心を乱れさせて国を内側から崩壊させるもの。対してＴＰＰ、電力や水道などの自由化による規制廃止というのは、（経済）システムを変化させて外側から国を崩壊させるもの。
今の政治劇の茶番は日本を内から壊すか外から壊すかでモメてるだけでしかなく、その行き先はいずれも日本崩壊です。
奴らは、この二手をうまく使って日本への攻撃を続けてます。

つまり、これら重大なインフラ系国営企業（それに近い企業含）の保護を撤廃し、一般企業の参入を許していくということは、悪意ある者が外側からインフラ侵略等を駆使して国を乗っ取っていけることに他なりません。

　　　　（http://whisper-voice.tracisum.com/?eid=30）

貿易の自由化、価格破壊、と言うと一昔前は大変よい事のように受け止められていたはずですが、ここ最近はその悪影響が注目されるようになってきたようです。

日本人は、海外企業もみんな日本を良くしてくれるものだと思い込んでいたようだけど、「実は会社の利益のために日本を食い物としてしか考えていない」、という当たり前のことにやっと気付いたということでしょうか。

グローバリズムの悪影響、伝統・文化の継承、安全保障、などを検討すると、少し安価になるからというだけでは済まされない悪影響が将来待っているということのようですよ。

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経済状況を普通にGDPで判断してきたけれども、それは相当危険なことだったのか？

・GDPはなぜ役立たないか！　サムスンがこけても韓国が大発展している不思議　　（おゆみ野四季の道 新）

＜一部抜粋＞

「韓国のサムスン電子の１４年度の決算内容の速報値が発表されたが、売上高が対前年比１０％減、営業利益は３２％の減益だった。サムスンは韓国GDPの２０％を稼ぎだしており、サムスンの減益の影響は韓国全体では計算上GDPを６．４％（３２÷５＝６．４）引き下げたことになる。一方で韓国政府が発表しているGDP予測値は３．５％前後の伸び率だそうだ。」

「GDP信奉者には申し訳ないがGDPは経済の変わり目には何の役にも立たない。それはこの計測方法がとりあえず分かる統計数字による推計に基づいているからだ。」

「この方法の最大の欠点は歴史の変わり目や経済の潮目が変わった時に全く役立たないことだ。ゲームのルールが変わったのにまだ昔のルールで判定していると思えばいい。」

「このことは日本にも中国にも同時に真であって、たとえば日本の企業は現在劇的な収益改善を遂げているのにGDPは２四半期マイナス成長だ。」

　　（http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/gdp-c117.html）

ということは、GDPは現状から遅行する（遅れてしまう）ので政策判断の材料としてはダメってことになりますね。

ただし、この考えからいくと今年のGDPは良くなっていくことになりますが、どうなのでしょうか？
一方では今年の指標はすべて悪くなるような論評も目立ちます。
今年の経済指標にしばらく注目しておきましょうか。

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