マスコミがいろいろと嘘と誠をない交ぜにして流すので、農協が全くの悪者だったようにイメージされているけれど・・。
・【三橋号外】ＴＰＰと農協改革（後編　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

日本　１５．６％
アメリカ　２６．４％
フランス　９０．２％
イギリス　９５．２％
スイス　９４．５％
上記は、何でしょう。
実は、農業所得に占める直接支払（財政負担）の割合です。意外かも知れませんが、実は日本は先進国の中で突出して「農業予算が少ない国」なのでございます。

---

なぜ、各国がここまで農家に予算を費やしているのか。理由はもちろん、そうしなければ「国家の食料安全保障」が維持できないことが分かっているためで、食料自給率を引き上げるために、農家の「保護」に巨額の予算を費やしているのでございます。

---

農水省は農業所得を二倍にする方法として「輸出拡大」「成長産業化」「経営多角化」と、市場主義的なキーワードを叫んでいます。

---

農家は市場競争し、グローバル化し、外国に農産物を売り込み、所得を「努力して倍増しなさい」という話なのでございます。

---

日本列島という、大規模農業に向かない国土の農家に対し、諸外国と比較すると極端に低い農業予算しか支出せず、さらに家族経営を維持するために必須の農協を「解体」し、予算積み増しではなく、
「世界で戦え。そして、それぞれが努力して所得を倍にしろ」
と、無責任に煽り立て、さらにＴＰＰで関税を引き下げ、もしくは撤廃し、欧米のような「分厚い政府の直接支払」がない中、市場競争の荒波の中に日本の農家を叩きこむ。この残酷な政策が、安倍政権の農政というわけでございます。

---

現在の安倍政権の「農協改革」とＴＰＰ交渉が進むと、将来的に農業でいえば、共済市場がアメリカの保険会社に食われ、さらに株式会社化した全農に「外資」が資本参加する「道」が作られてしまう可能性が濃厚なのです。

---

ところが、日本でこの種の話を取り上げるマスコミは皆無でございます。例により、
「農協という既得権益を解体しろ！」
と、ルサンチマンにまみれたレッテル張り、スローガン、印象論で食料安全保障を崩壊させる「改革」が進んでいっているわけでございます。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
楯を削ぎ　鉾を取り上げ　戦行け　　　　　　　日本政府の農政
良きことは　評価されずに　極道扱い　　　　　農協職員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
冷静に見ると、農協が良い悪いではなく、外資が入れるようにしたいというのがテーマか。

[0回]