今年（平成２９年）４月、尊敬していた二人が次々と亡くなってしまった。
渡部昇一先生、そして三宅博先生である。
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知の巨人のラストメッセージ① ～巨人が愛した作家たち〜
https://www.youtube.com/watch?v=uj2_S8okMlU

知の巨人のラストメッセージ② ～人生編～
https://www.youtube.com/watch?v=H-HxkbyAjHk

知の巨人のラストメッセージ③ ～書庫探訪総集編～ 
 https://www.youtube.com/watch?v=Wk0jZVMSYtg

 知の巨人のラストメッセージ④ ～日本編～
https://www.youtube.com/watch?v=rgMFrTAuPcU

最終章 宮崎美子が語る知の巨人
https://www.youtube.com/watch?v=sr8o_ESllG0

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【頑固亭異聞】NHKと闘った政治家・三宅博
http://www.nicovideo.jp/watch/1494313644
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なんか力が抜けてしまった感じ。
おふたりとも寸前まで周りには元気な印象を与えていただけに、ええっ・・！という感想である。（渡部先生はかなり痩せてきていたが、腕の骨が折れたためで治れば元に戻ると思っていた。）
今後の日本の言論界、政治の行方は、どうなるのか？　何処に行くのか？
心配事が絶えないですね・・・。

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・【三橋貴明】緊縮マシーンと化した財務官僚　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
２０１４年５月に約６００人の省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」が発足し、首相官邸の意向を幹部人事に反映される仕組みに変わりました。

中央官庁の場合、事務次官という事務方トップに就任することこそが、全ての官僚の目標になります。同期の中で事務次官という最高位にたどり着けるのは、基本的には一人だけです。

以前は、同期の中で「誰が事務次官になるか」について、ある程度のコンセンサスが採れていたとのことです。さすがに、何十年も同じ職場で働いていれば、同期の中で「彼（彼女）が最も優秀」として、あうんの呼吸で人事感が共有されていたのです。というわけで、同期の中で最も優秀と見做された「誰か」が、人事院の勧告などを通じて事務次官の職に「昇る」のが恒例だったのです。

ところが、２０１４年の第１８６回国会において、「国家公務員法等の一部を改正する法律」が可決、成立しました。さらに、同年５月３０日に、事務次官を含む官僚人事の最終決定を行う内閣人事局が設置されます。
官僚の人事権は、同期の「コンセンサス」ではなく、内閣官房が握ることになったわけです。

そうなると、さあ大変です。これまでの「コンセンサス」方式では芽がないと思われていた官僚であっても、内閣官房の「覚えめでたい」状況になれば、事務次官の座を射止めるチャンスが生まれたのです。結果的に、一部の農林水産省の官僚たちが、官邸が推進する農協改革やＴＰＰの実現に血眼をあげる始末になりました。

あるいは、財務省は「増税」や「政府の支出削減」を推進した人が、出世の階段を昇っていく構造になっています。何しろ、増税や政府支出削減を実現した「上司」が、人事の采配を握っているのです。

というわけで、財務省は（ある人物の言葉を借りると）「緊縮マシーン」と化し、緊縮以外の政策は「出世に響く」と忌避される組織文化になってしまっています。

当然、緊縮マシーンと化した財務官僚たちは、「世論」「民意」という壁を乗り越え、自らの出世を実現する緊縮財政を「達成」するため、御用学者を使い、世論形成を図ります。というわけで、日本国民は財務省発・御用学者経由の情報操作により、自ら望んで、

「増税もやむなし。政府も節約すべし」

という、デフレ期には間違った政策を支持するようになってしまっているわけです。

「出世」を活用し、官僚の思考を縛る緊縮マシーンに、一般の国民は立ち向かいようがあるのでしょうか。とりあえず、「沈黙」することは、ナチスの勃興を許したかつてのドイツ国民と同じ態度になってしまうことは確実です。

上記の構造を国民が知ることで、あるいは情報として共有することで、物事が良い方向に変わるかも知れません。というわけで、皆様には現在の日本を縛る「官僚の出世」の問題について、是非とも拡散にご協力いただきたいのでございます。

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・ツカエナイ大学　　（ねずさんのひとりごと）

《　勝手に要約　》
昨今は国立大学でも、日本人は生徒の３割で、残りの７割は支那人、韓国人になっています。
国立大でさえこれです。私立大学となると、推して知るべしです。
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企業幹部は、みんな大学出です。
大学教育を受けて社会人になっています。
にも関わらず、会社の非常時や、問題意識を抱いた時、あるいは大事な部下たちの研修をなそうとするとき、大学という、超一流であるはずの施設が利用されることは、皆無です。
要するに実社会で働き、会社組織を動かしている大学出の幹部社員たちは、自分の経験として、「大学で教授たちから学んだことは、実社会では何の役にもたたない」と知っているということです。
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大学教授の中には、真剣な研究を行っている教授もいます。
けれど、そういう教授は、往々にして大学を追い出されます。
早い話が、慰安婦の実態を大学教育に取り入れようとすれば、それだけでたいていその教授は大学を追い出されます。
大学が教育の場ではなく、左翼政治の場になっているのです。
そして左翼政治が社会に何の役にも立たないことは、ソ連の崩壊と三年間の民主党政権がこれを証明しています。

いま日本の大学には、７２０人の学長、７２９人の副学長、６万７千人の教授がいます。
准教授や講師、助教授、助手まで含めると、大学教育専従者は、約１７万人です。
１７万人もいて、企業から、つまり実社会から一切相手にされないというのは、いったいどういうことなのでしょうか。
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戦後の公職追放によって、まともな学者は、全員、大学から捨てられました。
その空席に、戦中に刑務所に入っていた、頭のイカレタ共産主義者や、反政府主義者が大学教授のポストに就きました。

そして、本来なら、教授を越える生徒が生まれることが教育の理想であるにもかかわらず、教授の思想の範囲を一歩も出ない生徒しか認められない、つまり左向きに偏向した学生しか、大学に残れないシステムが学内に作られました。

そして実社会とかけ離れ、まったく役に立たなくなった大学に、昨今では、支那人、韓国人の学生が大量に入り込み、助手や、助教授、准教授、そして教授のポストまで、日本語もたどたどしい頭のおかしな外国人が、占めるようになりました。
この傾向は、最先端技術に関係する理系の大学や、医科大学においても顕著になっています。
そしてこうした外国人が日本の大学を出て日本の企業に就職し、大学から新規採用する新卒社員も、外国人を優先して採用するようになってきています。
そして行政は、そんな外国人のために、巨額の経費をかけて援助金を出している。

これで日本の大学教育が、今後、まっとうな方向に向かうかは、はなはだ疑問です。
まっとうというのは、世間に役立つか否かということです。

もちろん、大学教授のすべてがよろしくないとは言っていません。
素晴らしい研究と教育をされ、実社会に有能な人材を送り出している素晴らしい教授も何十人かいます。
けれど、１７万人のなかの何十人でしかないのです。

日本の大学教育の正常化は、いまの日本にとって、また将来の日本にとって、重要な課題だと思います。

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・超拡散希望《靖国神社爆弾テロ犯は韓国人》　　（水間条項）

《　勝手に要約　》
■靖国神社爆弾テロ犯は、韓国人だったことはすでに報道されているが、
犯人が帰国したことまで確認されているのであれば、
警察は実名も把握していることになります。

この問題は、伊勢志摩サミットを来年に控えて警備上の欠陥を露呈しました。

それは、韓国人が簡単に爆発物を日本国内に持ち込むことができたのであれば、
テロリストは韓国経由で押し寄せることを意味します。
また、繰り返し靖国神社で韓国人や中国人が放火していたにも拘わらず、
警察が適切な防御措置を講じて無かったことが問題です。

すでに帰国したと報道しているが、それでは、
いつ入国したのかまたいつ出国したのか、確認できているはずで、
すべての情報を明らかにするべきなのです。

全国の神社仏閣から仏像など文化財を盗み出している犯人も
ほとんどが韓国人であり、
韓国にはビザの申請を復活する必要があることが証明されたのです。

関東大震災のどさくさ紛れの朝鮮人の騒乱は、当時の新聞に出ているのであり、
それを無かったことにしようと必死になっているが、
吉田茂首相在任中の一年間の「国宝焼失」は、
過去40年間以上に多発していたのです。

韓国人が、日本人の精神的支柱である神社仏閣の破壊工作を実施している現状は、
国家そのものに対する挑戦であり、
事実上戦争状態と認識する必要があるのです。
これまでの韓国に対する甘い対応は許されないのであり、
断罪しなくてはいけないのです。

実際、韓国人がオイルを撒き散らし、犯人が特定できているにもかかわらず、
「パスポート無効」の手続きも取らず野放しにしているのは、
警察の責任ではなく政府の責任のみならず、国会議員の責任でもあるのです。

また、都内の図書館や書店で「アンネの日記」を破っていた犯人を逮捕しても、
精神鑑定をする前に「名前を隠した」ことも疑問の残る措置だったのです。

いずれにしても、爆弾が使われるまで韓国人が犯罪をエスカレートした背景には、
日本政府の韓国人に対する甘い姿勢が根底にあることは、
明らかになったのであり、警察が把握している靖国神社爆弾テロ犯の情報は、
すべて白日の下に晒さなければ、爆弾テロが増長し
国民に危害が及ぶのは時間の問題になっていると、
国会議員は自覚するときなのです。

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・【三橋貴明】御用学者　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
１９９９年、ある学者が「転換期の日本経済（岩波書店）」を刊行し、社会保障と財政について、以下の通り主張しました。

「社会保障制度の基本に立ち返りどのようなシステムを設計するかではなく、ともかく財政赤字を抑制するためには数字の上でどのようなことがなされなければならないか、という議論が先行してきた。そのために『国民負担率』をめぐる議論と同じように、社会保障を抑制しないと日本経済が『破局』をむかえるというプロパガンダが使われてきた」
　
すなわち、財務省が主導する緊縮財政路線を手厳しく批判し、「財政や社会保障の本質的な意義を思い出すべき」という主張でございます。

実に真っ当で、納得がいく主張でございます。大変残念なことに、１６年後の今も、財務省を中心に「社会保障を抑制しないと日本経済が破局を迎える」といったプロパガンダが横行し、デフレ下の緊縮財政が継続しています。

結果的に、我が国は成長路線を取り戻すことができず、財政が悪化し、またもや社会保障の抑制、という悪循環が続いているわけです。

『2015年11月25日　読売新聞「診療報酬下げ攻防へ　１６年度予算編成　１０年ぶり切り込み焦点」
２０１６年度予算編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２４日、１５年度からの社会保障費の伸びを５０００億円弱に抑えることを柱とする意見書を麻生財務相に提出した。財務省は医療機関に支払う診療報酬を引き下げ、財政再建を着実に進めたい考えだ。しかし、厚生労働省と強い政治力を持つ日本医師会は反発しており、激しい攻防戦が予想される。（中略）

政府は６月、２０年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化させる財政健全化計画を閣議決定し、「集中改革期間」とした今後３年間で社会保障費の増加を１．５兆円程度に抑える目安を掲げた。１６年度の伸びを５０００億円弱に抑えるのは譲れない一線といえる。財政審の吉川洋会長（東大教授）は記者会見で、「最初が肝心だ」と強調した。（後略）』

代表的な御用学者と言っても過言ではない東京大学の吉川洋教授が会長を務める財政審が、ついに本命たる診療報酬の引き下げに動き出しました。つまりは、財務省が診療報酬削減に進み始めたということです。

冒頭の「ある学者」の言葉を、再掲します。

「社会保障制度の基本に立ち返りどのようなシステムを設計するかではなく、ともかく財政赤字を抑制するためには数字の上でどのようなことがなされなければならないか、という議論が先行してきた。そのために『国民負担率』をめぐる議論と同じように、社会保障を抑制しないと日本経済が『破局』をむかえるというプロパガンダが使われてきた」

まさに、社会保障制度の基本を無視し、日本財政破綻論という嘘のプロパガンダに則り、社会保障の抑制を進めようとしているのが、吉川洋教授率いる財政審の御用学者軍団というわけでございます。
　
さて、上記の実に真っ当な社会保障と財政に関する主張が掲載された「転換期の日本経済」を書いた人物が誰なのか、お分かりですね。

もちろん、東京大学の吉川洋教授です。すなわち、現在は財政審の会長を務め、社会保障の基本を無視した緊縮路線推進のために尽力を尽くしている、吉川洋教授その人なのです。
　
これが、日本の現実です。

学者たちが、財務省の緊縮路線を推進するため、平気で「真っ当な主張」を翻す。理由が権力なのか、名誉なのかは知りませんが、学者としての良心の欠片も持たない御用学者たちの存在こそが、我が国の病の象徴なのでございます。

このまま財務省の診療報酬削減路線が推進されると、我が国の医療サービスの質は下がらざるを得ません。すでにして、現場の医師たちは人手不足の中、過労に喘いでいます。

ちなみに、OECD諸国の人口１０００人当たり医師数の平均は３人ですが、日本は２人です。しかも、日本の医師数は、高齢者や産休でお休みしている女医さんなどを全て含め、水増しした状況でＯＥＣＤ平均の三分の二なのです。実際には、ＯＥＣＤ平均の半分強といったところではないでしょうか。

なぜ、こんなことになってしまったのか。まさしく、１９９９年の吉川教授が懸念していた通り、社会保障制度の基本を無視した緊縮財政路線が推進されてきたためです。

そして、１６年後の２０１５年、その吉川教授が自らが手厳しく批判していた、社会保障制度の基本を無視した緊縮財政路線の先頭を走っています。これが「日本の現実」です。

腐っている・・・・。以外に、表現のしようがありません。

この手の御用学者が政界を跋扈している限り、我が国が「経世済民」を取り戻す日は訪れないでしょう。

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