官僚が出世のために、国を売る・・・？

・【三橋貴明】緊縮マシーンと化した財務官僚　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
２０１４年５月に約６００人の省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」が発足し、首相官邸の意向を幹部人事に反映される仕組みに変わりました。

中央官庁の場合、事務次官という事務方トップに就任することこそが、全ての官僚の目標になります。同期の中で事務次官という最高位にたどり着けるのは、基本的には一人だけです。

以前は、同期の中で「誰が事務次官になるか」について、ある程度のコンセンサスが採れていたとのことです。さすがに、何十年も同じ職場で働いていれば、同期の中で「彼（彼女）が最も優秀」として、あうんの呼吸で人事感が共有されていたのです。というわけで、同期の中で最も優秀と見做された「誰か」が、人事院の勧告などを通じて事務次官の職に「昇る」のが恒例だったのです。

ところが、２０１４年の第１８６回国会において、「国家公務員法等の一部を改正する法律」が可決、成立しました。さらに、同年５月３０日に、事務次官を含む官僚人事の最終決定を行う内閣人事局が設置されます。
官僚の人事権は、同期の「コンセンサス」ではなく、内閣官房が握ることになったわけです。

そうなると、さあ大変です。これまでの「コンセンサス」方式では芽がないと思われていた官僚であっても、内閣官房の「覚えめでたい」状況になれば、事務次官の座を射止めるチャンスが生まれたのです。結果的に、一部の農林水産省の官僚たちが、官邸が推進する農協改革やＴＰＰの実現に血眼をあげる始末になりました。

あるいは、財務省は「増税」や「政府の支出削減」を推進した人が、出世の階段を昇っていく構造になっています。何しろ、増税や政府支出削減を実現した「上司」が、人事の采配を握っているのです。

というわけで、財務省は（ある人物の言葉を借りると）「緊縮マシーン」と化し、緊縮以外の政策は「出世に響く」と忌避される組織文化になってしまっています。

当然、緊縮マシーンと化した財務官僚たちは、「世論」「民意」という壁を乗り越え、自らの出世を実現する緊縮財政を「達成」するため、御用学者を使い、世論形成を図ります。というわけで、日本国民は財務省発・御用学者経由の情報操作により、自ら望んで、

「増税もやむなし。政府も節約すべし」

という、デフレ期には間違った政策を支持するようになってしまっているわけです。

「出世」を活用し、官僚の思考を縛る緊縮マシーンに、一般の国民は立ち向かいようがあるのでしょうか。とりあえず、「沈黙」することは、ナチスの勃興を許したかつてのドイツ国民と同じ態度になってしまうことは確実です。

上記の構造を国民が知ることで、あるいは情報として共有することで、物事が良い方向に変わるかも知れません。というわけで、皆様には現在の日本を縛る「官僚の出世」の問題について、是非とも拡散にご協力いただきたいのでございます。

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官僚が　出世のために　国を売る　　　　　内閣人事局
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まともな政策かどうかなんて関係ないさ・・・。

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