少し長いが以下を転載。
日本は実際のところ、まだ主権を回復できてないような・・・。

・日本の統一　　（ねずさんのひとりごと）

《　勝手に要約　》
「国」というのは、「当該国の政府が支配する一定の領域や住民・共同体・制度・文化などの総体」を意味します。
ということは占領統治下の日本は、

(1) 大東亜戦争を日本と戦った「連合国」が
(2) 日本を占領し
(3) 日本を連合国軍の軍政下におき、
(4) 日本にGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）を設置して
(5) 日本政府をその支配下におき
(6) 日本政府を支配することで日本を統治した
時代ということができます。

つまり、占領統治下の日本には、政府にも日本人にも、主権などありません。
ところが、まさにその占領統治下にあった日本で、日本国憲法が施行（昭和２２年）されています。
その日本国憲法には、その前文に「ここに主権が国民に存することを宣言し」とあります。
当時の日本には、政府にも国民にも主権などないのに、「国民主権が存する」と書いているわけです。
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終戦から占領統治の間の日本では、占領後も政府機構は保持されましたけれど、与えられた憲法は、前文に「ここに主権が国民に存することを宣言し」と書かれました。
これが何を意味するかというと、既存の帝国政府の否定です。
日本政府の権利権限を一切否定し、占領軍が日本国民を直接支配する、という宣言にほかならないからです。

我々は学校で、日本国憲法は世界で唯一「国民主権という素晴らしい制度を持った憲法である」と教わりましたが、実は、「国民主権」は、素晴らしい制度でもなんでもないのです。
占領統治下において、
占領軍が、日本国政府の主権を奪い、
占領軍が、日本国民を直接支配する
ということを「ここに主権が国民に存することを宣言」という言葉に置き換えただけのことです。
ですから憲法に国民主権とあるのは、実は、たいへんに国辱的なことです。

占領軍は、占領軍の権威の確立のため、占領統治下の日本で護国救国の志を持った様々な識者や政治家、教育者、行政官僚などを公職追放しました。
これは一種の粛清で、この際に命を奪っていれば、中共と同じことになります。
GHQの上手だったのは、国民の抵抗を防ぐために、単に追放を行い、同時に「あの戦争とは何だったのか」という米国史観を日本国民に植えつけたことです。

またGHQは、日本軍だけでなく、財閥も解体し、農地開放をして大地主を消滅させ、大家族制を否定し、修身や国史の教科書に墨を入れ、日本の国会でのマスコミ取材が記者クラブのみを経由した情報しか提供できないように制限しました。
その一方で日本解体を遂行するためのさまざまな利権団体をつくりました。
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日本は、戦闘行為を停止した後、連合国の占領統治を受けることになりました。
６年８ヶ月後、ようやく講和が実り、日本は占領統治を脱しました。
脱するための条約を締結し、調印したのは、大日本帝国の全権大使である吉田茂です。
占領統治下日本の内閣総理大臣吉田茂ではありません。

そもそも占領統治下日本は、被占領地であって主権国ではありません。
主権国でないということは、国際条約の締結権さえありません。
だから吉田茂氏は、内閣総理大臣という肩書ではなく、全権という肩書を用いているのです。
全権というのは、「日本の君主である天皇の名代として全権を付与された者」という意味です。

占領統治下の日本国憲法なら、天皇は単に象徴であって立憲君主ではありませんから全権付与の権限さえありません。
天皇が、大日本帝国に基づく統治者（第一条）であるからこそ、全権の委嘱が可能なのです。

にも関わらず日本がサンフランシスコ講和条約発行後も「日本国憲法」を遵守するという選択をしたことには理由があります。
それが「吉田マジック」です。
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連合軍を主催する米国としては、朝鮮戦争に勝利するために、どうしても日本を朝鮮戦争に参戦させたい。
そのためには日本に再軍備をさせる必要がある。
そのためには、日本に主権を回復させる必要がある。

これがサンフランシスコ講和条約が早期に締結になった動機です。
つまり、サンフランシスコ講和条約の締結は、当時の日本においては、そのまま日本が朝鮮戦争に参戦するという意味でもあったわけです。

吉田茂首相の政治家としての凄みは、こうした米国の思惑を逆手に取り、日本の主権と独立を回復することを条約によって実現する一方で、占領軍に与えられた日本国憲法を盾にとって、日本は戦争を放棄しているのだから朝鮮戦争に参戦できないとしたところにあります。
占領統治用の「CONSTITUTION」に書かれた９条の戦争放棄を逆手にとって、朝鮮戦争への参戦を拒んだのです。
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日本国憲法は、そもそもが占領統治用の憲法であるがゆえに、そもそも国家の非常大権と、国家元首の主権を認めていません。
非常大権というのは、日本が大規模な災害や、侵略を受けた際の超法規的処置がとれる大権のことをいいますが、残念なことに、日本国憲法にその定めはありません。
非常大権を行使できる者もいません。

日本国憲法は、GHQがいて「はじめて機能する憲法だ」ということです。
ところが、日本には、すでにGHQはいません。
こうなると、非常時における国家運営が日本国政府にはできないわけです。

そこで日本国政府が、昭和２７年以降も一貫して行ってきたのが、米国政府を仮想上の占領軍とみなす、という方法です。
つまり日本国政府が、進んで米国政府の支配下に入ることで、さまざまな国家の大きな取り決め事を決めてきたということです。

占領法規を、憲法という国の中心規程に据え置くことによって、日本は、
(1) 重要なことは何も意思決定できない国になった
　（占領統治下であれば、占領軍が意思決定をし、政府はそれをただひたすら履行するだけです）
(2) 過去の日本を「他国」もしくは「侵略国」と定義する国になった。
(3) 日本の歴史、伝統、文化を否定することが、正義とされる国になった。
ということができます。

このことは、もっと簡単にいうと、日本は主権のない国になったということです。
「主権」という言葉は、もともとはイタリア語の「Sovranità」やフランス語の 「souveraineté」を指す言葉で、日本語に訳せば「最高の存在」を意味する言葉です。
ですから「国家主権」となれば、「国家の最高の存在」を意味します。

ということは現行憲法は、「国民が国家における最高の存在」としているのだから結構なことではないかと考えるのは早計です。
「国家の最高の存在」ということは、至上にして最高の存在であるということです。
ですから国家の主権者は、国家の対外的最高権、国家の対内的最高権、国家の最高意思決定権を持ちます。
つまり国家の法にも拘束されないのです。
制限速度４０ｋｍ/ｈの一般道を、自動車で６０ｋｍ/ｈで走行したら交通警察に捕まり罰金を要求されますが、国民が国家主権者なら、国民としての最高意思決定権をもって、その取り締まりの警察官をこそ処罰することが可能となるはずです。
冗談のようですが、それだけの強権を持つのが主権という言葉の意味です。

もし「国民主権」を重視するならば、日本人は日本国の法を一切守る必要がありません。
なぜなら日本国民は、ひとりひとりが超法規的存在となるからです。
けれど現実には、我々国民は、法の下にあります。
つまり国民主権など、ない、ということです。
日本国憲法は、その前文において「国民主権」をうたっていますが、つまり前文からしてインチキだということです。
そのインチキを憲法としてありがたがっている国民こそ、いい面の皮です。
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わずか６年半とはいえ、強烈な実行力支配力のもとにGHQが行った政策は、日本国内に、まったく新たな政治勢力を生んでいたのです。
それが反日勢力です。

日本の農村部が、大地主さんが農地解放によって土地を失い、経済基盤を弱化させた一方で、駅前の一等地は、在日外国人のものになっていました。
そしてそこは巨額の地価にもなっていました。
一方、武器をすべて奪われた日本の一般市民に対し、在日コリアンは本部に大量の武器を隠し持つ武闘派勢力にもなっていました。
社会党、共産党などの反日勢力が巨大な勢力として育っていたのです。
これらを力で押さえ込めるだけの権力は、残念ながら当時の吉田首相は持っていません。

結果、国内の統一もできず、政府の権威の確立もできず、大日本帝国憲法の復活も叶わず、占領統治憲法のままに、戦後７０年が経過しています。
要するに、日本は、戦後いまだ国内の統一化ができていないのです。

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戦後の　統一いまだ　道半ば　　　　70年でも統一ならず　
雰囲気で　国民主権　理解せず　　　　イメージで誤魔化され
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米国のやり口は未だに変わらず。
相手を混乱させて、優位に立つ戦法。

そして、世界を悪くしていく。

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