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自由主義と共産主義の間、グローバリズムとナショナリズムの間の今は何処? <外道たちの最中で> 切ない事情 
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Posted by - 2025.05.06,Tue
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Posted by 残心 - 2014.09.04,Thu
現在、政界・財界・学界・マスコミなどで主流の経済政策(=新古典派・新自由主義・トリクルダウン仮説など)は、唯の仮説なのに、一部の勢力にとって都合がいいから利用されているだけではないのか。

この青木泰樹氏の説は、個人的には毎回納得できるものばかりである。

ネオリベ経済学の正体 (ASREAD)

主流派経済学が想定する民間経済は完全無欠なのです。「市場の失敗」のケースはどうなのかと疑問に思われるかもしれませんが、主流派経済学者にとってそれは考慮の埒外です。」 だそうである。

だから、どんな失敗もないそうだ。
しかし「政府の失敗」は悪いと言って誤魔化すそうである。

主流派(新古典派)経済学、ネオリべ経済学(新自由主義)など、現在正しいとされている経済政策の理論は、まことに怪しい根拠に基づいているようだ。
景気不景気の判断が必要で、使う状況によっては逆効果となってしまう。
ここ数十年は、この逆効果が表れているということではないのか。



そして「トリクルダウン仮説」というものがある。
これによって、「1%の富裕層をもっと富ませる」政策が推し進められる。
 
 ・トリクルダウン仮説 = 
                           「社会の富を富裕層に優先的に配分することによって、社会全体も豊かになる

 ・トリクルダウン政策 =  「99%の国民の犠牲の上に1%の富裕層をより富ませる
                         ↓
    金持ちを豊かにすれば、いずれその恩恵は一般庶民へも滴り落ちる 実証されていない


またここ数十年ぐらい、規制緩和ということが叫ばれるが、これもピンキリである。

 ・規制緩和 → (緩和するのに、適切・不適切なものがあるが)→ 全て不適とする(ネオリべ派)
    


 日本を貶めるために「吉田清治」や「河野談合」を嬉々として利用した韓国のように、1%の富裕層をより富ませるために、政界・財界・学界・マスコミなどの主な勢力は、「主流派経済学」、「ネオリべ経済学」、そして「俗情経済学」を嬉々として利用しているように見える。

主流派経済学」、「ネオリべ経済学(新自由主義)」、「トリクルダウン仮説」、および「規制など公的権力全てが悪」という考え方は、「間違っていました」と誰か言ってくれないだろうか。

経済学においても、「朝日新聞の誤報報道」のようなものを待望するものである。
できるのは多分、学界の方々なのかな。
誰か、勇気を持ってやってください。

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Posted by 残心 - 2014.07.31,Thu
中国 周永康氏失脚

周氏が失脚するようである。

【周永康氏失脚】親族ら拘束300人超  (産経)

中国のことだから出てくる情報のどこまでが本当かわからないが、「親族や部下ら300人以上が拘束され、差し押さえられた資産は900億元(約1兆5千億円)を超える」って、さすが、半端じゃない。
あまりの不平等に、最近では、中国に今必要なのは「共産主義」だ、などとも言われているようだ。
個人的には日本の政策には注目していても政局はあまり興味がない方であるが、どうも最近の中国共産党は政局のみで動くのではないかと思われる。

世界の二大体制として「資本主義」と「共産主義」という時代があったが、どちらも同じような結末となってきているようである。

「資本主義」は新自由主義によって一部の企業および資産家に富と権力が集中することになっている。
「共産主義」は自ずから共産党内部に富と権力が集中することになっている。
どちらも少数の一部に富と権力が集中し、激しい不平等な社会を形成するということが共通した結果のようである。

プラトンが言うように「哲人」による政治が理想なのかもしれないが、「哲人」も一代限りであり何代もそんな「哲人」は現れないであろう。
現在の民主主義と呼ばれるものはすぐに衆遇政治に陥りやすく、共産党も推して知るべしである。
世界は未来に向かって目指すべき体制を見失ってしまったのではないのか。

もしも日本の歴史から体制を考える軸として用いることができるとすれば、「シラス」と「ウシハク」の違いであろうか。
日本は天皇を戴く「シラス国」であり、他の国々は権力者が国を私物化できる「ウシハク国」である。
日本の現状はかなり危うい状態であるが、辛うじて「シラス国」のままのようである。
その歴史があるからその状態なのであるから、他国がすぐに「シラス国」になれるかは難問ですね。
この話はまた改めていつかやりたいと思います。
 
 
 
「談合」は悪なのか?

土木チャンネルで藤井聡氏による、「「談合」は、悪なのか?」という話が興味深かった。



昔の仕事でしばらくの間、工事契約の仕事に携わっていた関係で、個人的にちょっとウルサイ分野である。
現在は国や地方公共団体の少し高額な工事になると、WTO(世界貿易機関)によって政府調達契約を行うこととなっている。
条件などを英文も併せて官報に載せ、入札までにかなりの期間を取って、それについての専門委員会などの運営も必要となる。
業者の方もたくさんの書類作成が必要となる。

これによって、最も安価で、条件を最低限満たす企業が落札することになる。
もっとも、条件はある程度発注者側で示せるのだが、それが最低の条件になるのである。
条件を満たせるなかで、コストをなるだけ絞っていった価格が入札価格となる。

こんなことを何年もやっていたら、デフレになるのは当たり前でしょ。
業者も落札しても喜んでいるのやらって感じである。

当時仕事として係わっていたが、誰のためにもなっていないというのをひしひしと感じていた。
こんなやり方でイイワケない、と思ってましたが、今回の藤井先生の話はとても腑に落ちるものでした。
やはり日本式で、良い方法があったのですね。使えずにもったいない。

ちなみに同じくWTOの政府調達契約で、清掃契約(そうじ)などは以前契約していた業者が落札できなくなって、代わりに落札した業者が明らかに雑で非常識なやり方だったが、契約した仕様書の範囲でしか指導できないため、かなりのレベルダウンだったが、当時は安ければ良い、という風潮だったのでどうしようもなかった。
業者側にも積み上げてきた技や技術があったのですが、最低限の仕様の範囲を越える(書類上出てこない)ため考慮されない。
こうやって、日本では当たり前にあった素晴らしい技の数々が、安い方が良いってことでたくさん失われていったと思われます。

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