イノベーションと言うと、良いイメージしか持ってないようだが・・・。

・【柴山桂太】イノベーションの陰に政府あり　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
イノベーションは新商品の出現だけを意味しません。この言葉を最初に経済学に導入した（とされる）シュンペーターは、イノベーションには新商品の他にも、新販路、新生産方法、新組織、新原料など全部で五つのタイプがあるとしています。新しい市場を開拓したり、新しい生産方法を導入したり、企業組織の編成を変えたりと、他の事業者（企業）が行っていない新機軸を導入して利潤を上げる行為はすべてイノベーションです。

シュンペーターがこの概念を導入したのは、経済発展のメカニズムを説明するためでした。しかし、この人は皮肉屋ですから、手放しにイノベーションを賞賛したりはしていません。イノベーションのおかげで巨富を手にする人が出る一方で、失敗者や旧産業の従事者には厳しい現実がやってきます。新商品が出て生活が便利になるという面がある一方で、社会秩序を混乱させる面も確実にあります。新商品が犯罪に使われることもありますし、反社会勢力だって次々にイノベーションをやります（危険薬物の発明とか、販路の拡大とか）から、それによって物理的な被害を受ける人も出てきます。

つまり、イノベーションは人々を幸福にする部分がある一方で、不幸にする部分も少なからずあるという、実に両義的な現象なのです。それでも資本主義社会はイノベーションを続けざるをえない。そうしなければシステムが止まってしまうからです。シュンペーターがイノベーションの概念を用いて明らかにしようとしたのは、資本主義社会のそうした「宿命」とでもいうべき姿だったと、私は理解しています。
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著者マッツカートが書いた本（”The Entreprenerial State”）の邦訳が『企業家としての国家』という題で出ました。

この本は、特に新商品・新技術開発としてのイノベーションが、政府の産業政策によって生み出されてきたという事実を、豊富な事例で説明したものです。民間が手を出さないような事業に、政府が率先してリスクをとって投資をする。その成果を民間が利用することで、世に言う「イノベーティブ」な新商品が次々と生み出されていくメカニズムが、本書を読むとよくわかります。

一番わかりやすい事例がiPhoneです。アップル社の大成功で、スティーブ・ジョブスの偉大さはことあるごとに語られていますが、iPhoneに使われている技術のほぼすべてが、元は政府投資の産物でした。「アップル社の成功の大部分は政府が支援し、助成金を出して行った研究に基づく多くの技術に依存しているという事実は多くの場合、見過ごされている」というわけです。

問題は、こうした基礎技術が政府投資（すなわち税金を用いて行われた投資）の産物であるにもかかわらず、その見返りを政府が受け取っていないということ。アップル社が莫大な利益を上げたのは確かですが、「アップル社に使われている技術開発に投資した（政府）資金のいくらかでも回収できたかとなると疑問が残る。」リスクをとって政府も投資しているにもかかわらず、その対価を十分に受け取ることができない。ここに、著者が指摘する産業政策の難しさがあります。ではどうすればいいのか。著者の提案は、本書の後半に書かれています。

イノベーションは政府の力だけで起こせるものではなく、民間との（多くの場合無自覚な）共同作業の結果です。これは当然といえば当然のことですが、ともすれば規制緩和一辺倒に流れがちな政策論に風穴をあけるという意味でも、本書の意義は大きいといえます。

イノベーションは資本主義社会の「宿命」であり、民間だけでなく国家ぐるみでその創出を目指さなければならない現実がある一方で、次々に生み出される新機軸がわたしたちの生活を混乱させ続けるという現実もある。政策論として見ても、イノベーションがもたらす負の側面まで見ないと（その穴埋めに別の政策コストがかかるわけですから）、十分とは言えないのではないか。シュンペーターは、イノベーションの両義性に自覚的でした。２１世紀のイノベーション論が引き継ぐべきなのも、そうした醒めた眼であるように思えてなりません。

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つぎ込んで　上手くいっても　一部のもうけ　　　　税金を私物化
気付かない　イノベーションの　負の側面　　　　良いことのみ意識
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勝手に良い面だけしか考えていなかったようである。
イノベーションの「負の側面」、そして「成果の分配」のこと。
少しも考えてなかったような・・・。

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TPPが今後、日本を良くするのか？、悪くするのか？

・【三橋貴明】「TPPは中国包囲網」の嘘　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
農協改革のポイントは、以下の五つです。

(1)　最も重要性が低いといえる「全中の社団法人化」を前面に掲げ、肝心要の全農株式会社化や農地法、農業委員会法については伏せたまま国会審議を進める
(2)　国会では、全農株式会社化や農地法・農業委員会法改訂について議論がなされたものの、マスコミには報じない（マスコミが報じない）
(3)　「攻めの農業」といった抽象的なスローガンを政治家が叫び、本質を隠す
(4)　真実を知る国会議員や農協関係者、さらには国民に無力感を与え、諦めさせる
(5)　農協改革に反対する人には、「ならば、日本の農業はこのままでいいというのか！」と、本質と全く関係がない議論に持ち込み、口を封じる。

ＴＰＰは、以下の手法で推進されるでしょう。

(1)　農業や製造業の関税問題のみを全面に掲げ、肝心要の構造改革部分や規制改革会議の問題等は伏せたまま批准プロセスを進める
(2)　国会で各種の構造改革や規制改革会議等の問題が議論されても、マスコミは報じない
(3)　「世界のＧＤＰの四割を占める大経済圏誕生」といった抽象的なスローガンや、「中国包囲網」といった嘘をマスコミで繰り返し、本質を隠す
(4)　真実を知る国会議員や国民に無力感を与え、諦めさせる
(5)　万が一、国民がＴＰＰ反対に傾いたとしても、「１２カ国が五年もかけて合意した事項を、反故にするのか！」と、もめ事を嫌う日本国民に圧力をかける

農協改革は「法律」なので、最悪、後で法律を再改定することで戻すことができます。それに対し、ＴＰＰは「国際協定」であるため、後戻りすることは甚だしく困難です。

しかも、今後は中国の軍事的圧力が高まる中、「ＴＰＰは安全保障協定」といった嘘八百がまことしやかに語られ、日本国民に「中国に対抗するために、ＴＰＰ」という印象が植え付けられていくことになります。

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一方で、

・ＴＰＰ交渉大筋合意　「完全敗北」だって？　　（農と島のありんくりん）

のように、今回の政府はよく頑張った、とか、
「ならば、日本の農業はこのままでいいというのか！」
など、現状ではいけない、というような意見も多い。
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TPP　より良くするのか　壊すのか　　　　　やってみないと分からないのか
TPP　中身分からず　決めており　　　　　無責任では？
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いずれにしても、今後何らかの変化を日本にもたらすのは間違いないようだ。

しかし、すべてが「大企業目線」のような気がしてならない。
日本の庶民生活、伝統・文化、その将来、なんて視点も入れてくれてるのか？

[0回]

財政政策もあるんだけどね～。

・【青木泰樹】国債買い取りの限界　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
日銀の「量的・質的緩和政策」の手詰まり感が強まってきました。

現況はと言えば、二年半をかけた１７０～８０兆円に上るベースマネーの増加策によって、日銀の保有する国債残高がついに３００兆円を突破しました（８月３１日時点で３０６兆円）。
本年６月末時点で普通国債の残高は７８４兆円、財投債等を加えた内国債の残高は８８８兆円でしたから、おそらく現時点での日銀の国債保有比率は３割を超えているでしょう。

しかし、新規発行額を今後一定と仮定して、このままのペースで買い続けると、あと２～３年で日銀保有の国債残高は全体の５割を超すことになるでしょう。
問題は、年間８０兆円の買取り水準を引き下げることが日銀コミットメントによってできないことです。

さて肝心の物価上昇率の方はどうでしょう。
日銀の目標とするコアＣＰＩは、今年度に入っても前年同月比０％台前半で推移してきましたが、７月はとうとう０％になりました。

実質賃金も低迷したままですから、食品や日用品の値上げは勤労者の懐を直撃しているのです。

量的緩和はベースマネーを民間金融機関（民間金融部門）に渡す政策であって、民間非金融部門の保有するマネーストックを直接増やしているわけではありません。
実体経済（民間非金融部門）に直接カネを渡しているわけではないのです。
カネが実体経済の各主体に財やサービスの購入資金として、すなわち所得として渡らなければ物価は上がりようがないのです。
民間金融機関が超過準備として日銀当座預金に積み上げたベースマネーを「ブタ積み」と一般に言いますが、この現象（金融機関の行動）を既存の経済理論では説明できないのです。

そこで黒田総裁は、「インフレは究極的には貨幣現象である、ということは広く認識されていますので、巨額の通貨供給を行うことは、中央銀行のデフレ克服に向けたコミットメントを表す強いシグナルとなることでしょう」と述べています（資料２）。
何のことはない。
人々が数量説に基づいて量的緩和を捉える、すなわち量的緩和を実体経済へのカネの注入と誤解するはずだから効果があると言っているようなものです。
これは政策効果に関する論理的な説明とは言えませんね。

それゆえ期待を抜本的に変化させるための補足の理屈が必要になるのです。
それが強力なコミットメントということです。
日銀が言うのだからそうなるのだと。日銀を信じるのだと。みんなが信じれば、それは実現するのだと言っているのです。
この説明が論理的か否かは読者のご判断に委ねましょう。

現行水準の量的緩和が精一杯とすれば、黒田総裁のできることは強力なコミットメントを発し続けることだけです。
しかし自信たっぷりの発言だけでは無理があります。

誰もが分かることですが、黒田総裁の目指す２０１６年度前半はおろか後半にずれ込んでも２%インフレ目標に到達しない場合にコミットメント戦略は頓挫してしまうのです。
この場合、「コミットメントを実現するための断固たる行動」、すなわち追加の量的緩和策をしなければならないのですが、それが出来ないのです。
さすがに国債を年間９０兆円も、１００兆円も買うわけにいかないでしょう。
国債市場が干上がってしまうからです。

量的・質的緩和の限界が明らかな以上、政府は国土強靭化のための持続的な財政出動も同時に推進すべきでしょう。
「政府が（建設国債を）売り、日銀が買う」ことによって、実体経済も成長し、国債市場もバランスがとれるのです。

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もうばれる　コミットメントは　うそばかり　　　　ほら吹き政策
堅実な　財政・金融　政策を　　　　　　　　正統派の日銀
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近年の世界の経済政策は、「コミットメント」という、扇動、またはダマシによって株価を変動させ、為替を動かし、景気を動かそうとしているように感じるが、これはいつまでも通用する手口なのか？

国の経済政策なのだから、その国を富ませることを第一とする政策をすることによってその国の信用も高まり、実質的にも成長していくのではないのか、と素朴に思うのです。

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農協解体でどうかわるのか・・・。

・【三橋貴明】地域消滅させたいなら農協を潰せ　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
『（亡国の農協改革　本文冒頭より）
無論、農協だからといって赤字をどこまでも膨らませていい、という話ではない。とはいえ、そもそも協同組合の事業コンセプトは、各種の事業、あるいは各地区の事業をバランスさせ、全体で何とか収支の帳尻を合わせることで、組合員や住民へのサービス提供を継続するというものだ。

これが株式会社であれば、「単体」で赤字になる事業分野や地域からは「撤退」が最善の選択になる。何しろ、赤字事業を継続することは、そもそもの目的である「利益」を圧迫する。利益最大化を追求する株式会社は、存在目的上、赤字分野や赤字地域における事業を中止せざるを得ないのだ。

これは「善悪」の話ではない。株式会社には株式会社の、協同組合には協同組合の社会的な目的がある。協同組合の事業目的は利益最大化ではないため、組合員や地域住民の「生活」のために、多少の赤字が出たとしてもサービス提供を継続することができる。その分、他の事業や地域における黒字で「補填」するという考え方になっているのだ。（後略）』

現在の日本は、「株式会社」や「利益追求」を絶対視する方向に、価値観が「歪んでいる」ように思えてなりません。すなわち、相互扶助や安全保障強化といった、目的が「利益最大化」ではない事業体やプロジェクトが軽視されているように思えてならないのです。

別に、株式会社を否定しているわけでは全くありません。社会の安定を維持した形で経済成長を実現するには、「利益最大化」を目的とした株式会社と、「相互扶助」型の協同組合などの組織が、相互補完型でバランスを取らなければならないと主張しているにすぎません。

要するに、現在はグローバル株主資本主義の影響があまりにも大きくなっているわけですが、現状を放置しておくと、「亡国の農協改革」に類する構造改革が次々に進み、我が国は自国の主権に基づいて「経世済民」や「安全保障強化」が追求できない国に落ちぶれてしまうでしょう。

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農作業　自然の恵みを　工場化　　　　　　伝統と文化の荒廃
地方自治　株式会社に　丸投げか　　　　　荒廃したら引越し
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公務員と同じで、農協も、現実以上に悪者扱いされてきたようだ。

あって助かっていること、ないと困ること、なんかも少しは報道してみろ。

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マスコミも政治家も事実を伝えないので、真実がふらふらと流されて積み上げた成果が壊されていくのか？

・【三橋貴明】農家は補助金漬け？　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
そもそも、日本の農業のあるべき姿は「国民農業」だと思います。国民の胃袋を満たし、飢えさせないためにこそ、日本の農業は存在しているのです。
それに対し、
「日本の農家は世界に打って出ろ！」
などと世迷言を言っている人々は、農業を「商業農業」として捉えているように思えます。食料安全保障を最も重要視しなければならない農業分野において、ビジネスの優先順位を高めようとしているのです。

ビジネスが優先されると、それこそ「グローバル市場」を相手に、儲けるために農業を営む、という「経営スタイル」が拡大してしまいます。ちなみに、かつて東南アジア諸国が、欧米諸国から特定の「商業農業」を強制された結果、国土が荒れ果て、住民が飢える事態になってしまった歴史があるわけですが、何と呼ばれているかご存知ですか。

そう、プランテーションです。

日本はわざわざ、「商業農業」、平将明議員らが言う「付加価値が高い農業」に特化し、自らプランテーション化しようとしているわけです。食料安全保障は、一体どこに消え失せてしまったのか。

しかも、農業や農協に対する批判が「事実」に基づているならばともかく、ほとんどが「ウソ」「デマ」ばかりです。特に悪質なのは、
「日本の農業は補助金漬けで、保護され過ぎているからダメなんだ」
というレトリックです。この手の主張をする連中は、決してアメリカや欧州の事例は出しません。

日本の日本の農業の所得に対する「直接支払（税金）」の割合はわずか１５．６％。主要国最低です。
欧州の農家の所得に占める直接支払の割合は、軒並み９０％を超えており、アメリカにしても２６．４％。しかも、アメリカの穀物系は５０％前後に達しています。

農業産出額に対する農業予算の割合は、日本が２７％。対するアメリカは６５％、フランス４４％、イギリス４２％、スイス６２％。
また、日本の農業の平均関税率は、アメリカに次いで低いのです。しかも、アメリカ政府は穀物について「輸出補助金」を支払い、グローバル市場への輸出を支援しています。そして、日本に輸出補助金はありません（だからこそ、農業予算対農業産出額の比率が低いのです）。

上記の事実を知った上で、「日本の農業は保護され過ぎている」と主張できる人がいるでしょうか。
と言いますか、この手の「事実」が国民に共有されていないからこそ、「ウソ」「デマ」に基づき、日本の食料安全保障を破壊する農協改革やＴＰＰが推進されていっているのです。

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騙されて　プランテーション　植民地　　　　　外国の農業工場
ひとりだけ　薄着でいるのに　服を剥ぎ　　　元々保護なき日本農業
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日本の農業は壊される！
食の安全と自給率は、なし崩し的に崩壊する！

世界で巨大資本の大勝利！

日本は稲穂の国ではなかったのか？

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高校生が中学校に入学させられたようなものでは・・・？

・【三橋貴明】経済自虐主義からの脱却を        （三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
日本の経済ってそれほどまでに「外需次第」なんですか？　アメリカや中国経済が伸びれば、日本経済は成長し、米中が失速すれば、日本経済の成長率は落ち込む、と。

もちろん、外需が日本経済の成長率に影響を与えないなどと、極論を言いたいわけでは全くありません。とはいえ、現実に日本の輸出依存度は、製品輸出にサービスの輸出を加えても１８％（２０１４年）に過ぎないんですよ。
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それにしても、「外需が」「米中が」とやっている政治家や官僚たちは、本気でそう思っているのでしょうか。もし、そうだとしたら、それは単なる自虐主義だと思います。日本経済は国内需要で十分に成長できる「経済規模」を持っているにも関わらず、あえてそこから目を逸らし、
「アメリカが～」
「中国が～」
とやるわけですから、結局のところ祖国日本に対する自信を持っていないのでしょう。

結局、我が国は政治家や官僚、あるいは国民に蔓延る「経済自虐主義」から脱却しない限り、デフレからの脱却も果たせないのかも知れません。デフレから脱却できないと、日本経済の成長率が高まることもなく（むしろ、マイナス成長か停滞）、自虐主義がさらに深まるという悪循環にはまり込んでいるように思えてならないのです。

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在りもせん　妄想あおり　留め置く　　　　　　日本低迷作戦
伸びるはず　すべき政策　やるだけで　　　　遂行されない正しい政策
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国内のある勢力によって、実力を発揮できない日本。
たまには自分だけのために、やりたい政策をやってみては・・・？

[0回]

やはり我々はマスコミに騙されている・・・。

・【三橋貴明】「一票の格差」問題の本質　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
政治家の中で、

「一票の格差があることは、日本の安全保障上、極めて重要だ」　→ （地方再生 ＝ 安全保障）
「人手不足こそが日本の実質賃金低下の問題を解決する」　→ （賃上げ 〇・外国人受入× ）

と、正論を言う人は一人もいません。
三橋に言わせれば、この状況こそが真の意味における日本の危機なのです。

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意味のない　不平ばかりが　蔓延し　　　　　一票の格差など
待ってました　人手不足は　成長期　　　　　やっと来た好機　
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一票の格差については、個人的に問題だと思っていない。
例えば「隣の住人が１０票持っていて自分は１票」ならば問題だが、東京の１票と長崎の１票が割合的に格差があっても構わない。
もしもそれを限りなく追及したければ、何度も選挙区を変えたり、果ては強制的に引越させられたりして・・・。

都会中心に選挙して地方を放置していると、中国の領地になるのは時間の問題か。
日本は大昔から、防人などの尽力で領土を守ってきたはず。

人手不足は、待ちに待った状況なのに、わざわざ外国人受入するのはなんと無能な。

[0回]

「財政破綻論」の目的は、構造改革をして得する一部の・・・・

【明るい経済教室】緊縮財政のための、財政破綻論と構造改革の物語[桜H27/7/3]

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お金ない　混合診療　さらに無理　　　　　現実的な保険料
お金出す　そのあとずっと　貢いでね　　　　　PFI企業のインフラ
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インフラについて、整備後企業が成長して税収が増えるのが常道。
それを民間に当初出させて、国が継続的にお金を返していくカタチがPFI方式らしい。

混合診療の方も、その他にもありそうだが、ある民間企業が儲けるために「財政破綻論」を持ち出して、仕方がない空気を作っておいて「構造改革」を断行する。

直球で、「国がお金出して、国が豊かになって税収が増える」という基本に戻れないのか？

[0回]