財政政策もあるんだけどね～。

・【青木泰樹】国債買い取りの限界　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
日銀の「量的・質的緩和政策」の手詰まり感が強まってきました。

現況はと言えば、二年半をかけた１７０～８０兆円に上るベースマネーの増加策によって、日銀の保有する国債残高がついに３００兆円を突破しました（８月３１日時点で３０６兆円）。
本年６月末時点で普通国債の残高は７８４兆円、財投債等を加えた内国債の残高は８８８兆円でしたから、おそらく現時点での日銀の国債保有比率は３割を超えているでしょう。

しかし、新規発行額を今後一定と仮定して、このままのペースで買い続けると、あと２～３年で日銀保有の国債残高は全体の５割を超すことになるでしょう。
問題は、年間８０兆円の買取り水準を引き下げることが日銀コミットメントによってできないことです。

さて肝心の物価上昇率の方はどうでしょう。
日銀の目標とするコアＣＰＩは、今年度に入っても前年同月比０％台前半で推移してきましたが、７月はとうとう０％になりました。

実質賃金も低迷したままですから、食品や日用品の値上げは勤労者の懐を直撃しているのです。

量的緩和はベースマネーを民間金融機関（民間金融部門）に渡す政策であって、民間非金融部門の保有するマネーストックを直接増やしているわけではありません。
実体経済（民間非金融部門）に直接カネを渡しているわけではないのです。
カネが実体経済の各主体に財やサービスの購入資金として、すなわち所得として渡らなければ物価は上がりようがないのです。
民間金融機関が超過準備として日銀当座預金に積み上げたベースマネーを「ブタ積み」と一般に言いますが、この現象（金融機関の行動）を既存の経済理論では説明できないのです。

そこで黒田総裁は、「インフレは究極的には貨幣現象である、ということは広く認識されていますので、巨額の通貨供給を行うことは、中央銀行のデフレ克服に向けたコミットメントを表す強いシグナルとなることでしょう」と述べています（資料２）。
何のことはない。
人々が数量説に基づいて量的緩和を捉える、すなわち量的緩和を実体経済へのカネの注入と誤解するはずだから効果があると言っているようなものです。
これは政策効果に関する論理的な説明とは言えませんね。

それゆえ期待を抜本的に変化させるための補足の理屈が必要になるのです。
それが強力なコミットメントということです。
日銀が言うのだからそうなるのだと。日銀を信じるのだと。みんなが信じれば、それは実現するのだと言っているのです。
この説明が論理的か否かは読者のご判断に委ねましょう。

現行水準の量的緩和が精一杯とすれば、黒田総裁のできることは強力なコミットメントを発し続けることだけです。
しかし自信たっぷりの発言だけでは無理があります。

誰もが分かることですが、黒田総裁の目指す２０１６年度前半はおろか後半にずれ込んでも２%インフレ目標に到達しない場合にコミットメント戦略は頓挫してしまうのです。
この場合、「コミットメントを実現するための断固たる行動」、すなわち追加の量的緩和策をしなければならないのですが、それが出来ないのです。
さすがに国債を年間９０兆円も、１００兆円も買うわけにいかないでしょう。
国債市場が干上がってしまうからです。

量的・質的緩和の限界が明らかな以上、政府は国土強靭化のための持続的な財政出動も同時に推進すべきでしょう。
「政府が（建設国債を）売り、日銀が買う」ことによって、実体経済も成長し、国債市場もバランスがとれるのです。

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もうばれる　コミットメントは　うそばかり　　　　ほら吹き政策
堅実な　財政・金融　政策を　　　　　　　　正統派の日銀
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近年の世界の経済政策は、「コミットメント」という、扇動、またはダマシによって株価を変動させ、為替を動かし、景気を動かそうとしているように感じるが、これはいつまでも通用する手口なのか？

国の経済政策なのだから、その国を富ませることを第一とする政策をすることによってその国の信用も高まり、実質的にも成長していくのではないのか、と素朴に思うのです。

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