農業が変わると、国柄まで変わってくるのでは・・・？

・【三橋貴明】畢生の問題作「亡国の農協改革」　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
今回の農協改革で、農協の理事の過半数が「経営者」となり、全農（全国農業協同組合連合会）の株式会社化に賛成する単位農協が増えていきます（全農の組合員は単位農協）。最終的に、五年後か十年後に全農が株式会社化され、譲渡制限も撤廃。結果、カーギルか中国のCOFCOに全農が買収され、我が国の食料流通の根幹が「外資化」する、と。

単位農協は単位農協で、金融部門（農林中金とJA共済）について「代理店」の道を選択する農協が出現（今回の法改正で可能となりました）。というわけで、日本の農協の基本スタイルである「総合農協」が崩壊。
また、農地法と農業委員会法が改正されたため、農業と無関係な外資系企業（GSとか、中国のファンドとか）までもが、農地を所有する農業生産法人「株式会社」に４９．９％まで出資可能となります。事実上、我が国は外資が農地を持てる国になるのです。

まさに、革命です。

しかも、農地を商用地等に転用する許可を出す農業委員会の農業委員が、これまでの公選制（大抵は地元の農家が選ばれました）から、首長による任命制に変わります。農地を持った外資（あるいは日本の投資企業）は、首長が恣意的に選んだ農業委員たちの許可を得て、農地を商業地や工業地、住宅地に転用していくことが可能となります。

すなわち、農地を利用した「不動産ビジネス」が盛んになります。当たり前ですが、農地が転用されれば、我が国の食料自給力は急落していきます。

そして、次の法改正で准組合員の利用が規制され、農林中金やJA共済が株式会社化される。日本の総合農協方式は完全に崩壊し、しかも赤字の農協が増えていき、最終的には「農協解体」が実現することになります。

もっとも、単に国内の法改正のみで「農協解体」を実現した場合、さらなる法改正で元に戻される可能性があります。だからこそ、TPPという国際協定で縛りをかけるのです。
ちなみに、韓国は農協改革と米韓ＦＴＡが同時並行的に進み、農協が複数の株式会社に解体され、しかも米韓ＦＴＡという国際協定により「元に戻せない」という状況に至りました。我が国は、農協解体について「韓国の後を追っている」というわけでございます。

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原風景　日本の良さも　見納めか　　　　　　　農協改革後の日本
瑞穂の地　グローバル化で　無価値化へ　　　　昔は良かった日本
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郵政民営化の弊害が、やっと最近実感できるようになってきた。

農協解体も、数年後になってやっと後悔することになるのか？

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