時間だけ使って審議が全く深まらない議会の状況が報道される裏では、構造改革法案が次々と成立。

・【三橋貴明】日本が「ぶっ壊される」　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
現在も開かれている第１８９回通常国会では、集団的自衛権に関連した安全保障法案の攻防の裏で、明らかに我が国の安全保障を弱体化させる「構造改革法案」が次々に成立していっています。
具体的に羅列致しますと、

●６月１７日。大手電力会社に送配電部門の分社化を義務づけ、発送電分離を実現する改正電気事業法が成立
電力事業の発電部門と送配電部門が切り離され、発電部門に民間企業が自由に参入できることになります。もちろん、発電部門への新規参入に際し、外資規制はありません。日本の発電会社が全て「中国資本」になるという悪夢が、論理的には起こりえます。

●７月８日。規制を緩和した「特区」を拡充する改正国家戦略特区法が成立
改正国家戦略特区法により、特区における外国人の就労範囲を拡大することが決定しました。特区法成立を受け、産業競争力会議で民間議員と称している竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナグループが、フィリピンの人材大手マグサイサイグローバルと提携。フィリピンの家事代行人材を直接雇用し、日本で「人材供給」のビジネスを拡大することになります。

●８月２８日。「亡国の農協改革」で詳細を説明した農協法、農地法、農業委員会法の改正が成立。

「え？　本当に農協法だけではなく、農地法や農業委員会法も改正されたの？」
と、思われた読者が多いでしょうが、一応、新聞は「法改正後」に農地法や農業委員会法も変えられたことを報じています。

『毎日新聞　2015年08月29日　　改正農協法：成立　参院本会議
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を一般社団法人化することなどを定めた改正農協法が２８日、参院本会議で可決、成立した。約６０年ぶりの農協制度の抜本的な改革となる。施行は２０１６年４月１日。
改正法では、全国に約７００ある地域農協に対して、全中による監査の義務付けは廃止して、公認会計士監査に変える。ＪＡ全中の影響力が弱まることで、各農協は今後、より自由な経営判断で農家の所得向上を目指していくことになる。
ＪＡ全中は当初、政府の改正案に激しく対立したが、今月就任した奥野長衛新会長は融和路線を強調。「この組織・事業に係る大きな改革は、本格的なスタートをきる。農業者の所得増大や地域の活性化に向けた自己改革に全力で挑戦・実践する」とのコメントを出した。併せて、農業委員の選出方法を公選制から選任制に変更する農業委員会法と、法人の農地所有の要件を緩和した改正農地法も、可決、成立した。』

改正農地法、改正農業委員会法が成立した「後」になり、ようやく両法律の改訂について記事になりました。あまりにも遅すぎ、その上、法律改訂の「意味」については全く書かれていません。

ちなみに「法人の農地所有の要件を緩和」により、農業と無関係な株式会社による農地支配が事実上、可能となりました。もちろん、外資規制はありません。

●９月１１日　改正労働者派遣法成立 衆院本会議で成立。（参議院はまだです）
企業はこれまで「同じ職場で、最長三年」という制限がかかっていた（通訳など除く）派遣雇用について、永続化することが可能になりました。

日本の構造が壊され、「国民のための経済」が不可能になりつつあります。近い将来、我が国は国民の豊かさや安全保障、すなわち「経世済民」ではなく、グローバルな企業・投資家の利益最大化のために回転する経済へと構造を変えるのでしょう。

といいますか、変わりつつあります。

現在、構造改革がバリバリと行われているのは、長年のマスコミを使った情報操作により、国民自身が、
「日本の構造をぶち壊せ！　くたばれ既得権益者ども！」
といった、バカ丸出しのルサンチマンを持つようになってしまったためです。

さあ、どうしますか。「保守のスター」とやらだった安倍晋三内閣総理大臣が率いる内閣が、安全保障を破壊し、日本を移民国家・グローバル国家へと導く政策を猛スピードで推進していっています。

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危機煽り　裏で姑息に　案決まる　　　　重要法案審議せず成立
国会の　審議は何の　意味ありや　　　　大根役者の学芸会
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安保法案について国会では、出来の悪いクイズのような審議が長く続いている。
これは時間稼ぎのためなのか？
ウラで構造改革法案をどんどん成立させるのがメインの目的なのでは？

ほんとに日本のことを考えている議員ってどれくらいいるのだろうか？

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