そもそも消費税は５％に戻すべき、なのでは？

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（一部転載）
◆飲食料品の２％分を還付　消費税１０％時、自公が了承
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　（朝日　２０１５／０９／０８）　…抜粋

　自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。

　制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれ
る構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。

　一方、マイナンバーのカードを使う制度については、個人情報が流出する恐れや、カードを読み込む機器の準備などに時間や経費がかかることを懸念する声もある。また、そもそもカードの普及が増税時期に間に合わない可能性もある。

≪編集部のコメント≫
　■飲食料品の２％分を還付　…について

早速マイナンバー制で対応しようとしていますが、大丈夫なんでしょうか？
個人的には　消費税の還付にカードを提示するかと言えば、私は多分何もしないと思います。

と言いますのも、米国ではＩＲＳ（アメリカ国税庁）から個人情報が流出し、還付金を受けたり、ローンを組むなどの被害が広がっているそうです。
　　
で、これはハッキングしたわけでもなく、データ流失でもなく、正当な方法で既に流失したデータを利用して、あたかも全うな納税者を装い、納税ツールにアクセスし個人情報を取りこんだものだそうです。
偽の納税者を装い還付を受けたものが、分かるだけでも１５万件あると公表されています。

つまり、私たちの情報は、知らないうちにネットの世界では流通しているのかもしれないということです。

そして、来年からは「マイナンバー」がいつの間にサイバースペースに出回ることになるのかもしれません。

マイナンバー制度は、個人の戸籍から収入額まで全て網羅されているので、流出を前提として考えて、個人としてできる限りの防衛を心掛ける必要があると思います。

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財務省　消費増税　常識化　　　　　もはや消費増税は当たり前？
増税を　したら儲ける　人たちが　　　　国の政策は庶民目線で
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バカバカしい話だ！　消費増税はやめるべき。
還付にマイナンバーを使う話は、増税と別の話。
まず、増税をするかどうかが先の懸案のはず。

マイナンバー制度が不正受給や脱税に有効なのは知っている。
悪い奴らをあぶりだすのは良いこと。

しかし、個人情報が容易に流出するようでは二重三重に混乱を招くばかり。

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