俯瞰して世界経済を見てみると・・・。

・【三橋貴明】世界的不況の中で日本が幸運な理由 　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
現在の世界各国は、特に中国を含む新興経済諸国は、「中国経済が永遠に成長するという幻想」に基づき、各国が過剰投資に走り、完全にデフレギャップ状態になっています。特にひどいのが、中国の「鉄鋼生産」です。中国はすでに、日本の年間需要の四倍もの鉄鋼に関する「過剰生産能力」を保有しています。誤解しないでください。中国の鉄鋼の生産能力が日本の年間需要の四倍なのではなく、「過剰生産能力分」だけです。

中国共産党政府は各地の鉄工所に「減産」を指示していますが、あまり効果は上がっていません。結果、年間１億トンを超える中国産の鉄鋼がダンピングされ、外国に輸出されていっています。

日本の鉄鋼産業にしても、別に（中国が作れない）高品質鉄製品ばかりを作っているわけではありません。中国のダンピング輸出は、日本の鉄鋼産業にもダメージを与えています。

現在、中国の経済失速に端を発した新興経済諸国・資源国（ブラジル、ロシアなど）の景気後退により、鉄鋼産業はリーマンショック以来、六年ぶりに需要減退に見舞われています。その状況で、中国が１億トンを超える鋼材を輸出しているわけです。例えば、鉄スクラップは、リーマンショック以来の安値に落ち込んでいます。

中国は鉄鋼の過剰生産能力を保有し、つまりは「デフレギャップ」になり、鋼材関連のデフレを世界に「輸出」していることになります。
中国のデフレ輸出及び「輸入激減」は、新興経済諸国に、より深刻なダメージを与えています。例えば、ブラジルは輸出に占めるシェアが最も高い対中輸出に急ブレーキがかかり、資源関連の過剰設備を抱え「不況」に突入してしまっています。２０１５年のブラジルの経済成長率は、マイナス３％超と見込まれています。

しかも、資源価格下落の煽りを受け、通貨レアルが急落。輸入物価が上昇し、１５年１２月の消費者物価指数ＩＰＣＡは、前年同月比で１０．６７％の上昇となりました。年間の上昇率で見ると、１４年（６．４１％）を上回り、０２年（１２５３％）以来の高いインフレ率です。

ブラジルは現在、不況と高インフレが同時に発生していることになります。すなわち、スタグフレーションです。

他の新興経済諸国も、似たり寄ったりですが、先進国の場合は状況が違います。先進国はむしろ需要不足に端を発する「ディスインフレ」に悩まされています。ユーロ圏の１５年１２月のインフレ率（消費者物価指数）は０．２％でした。日本はご存じの通り、直近で０．１％（コアＣＰＩベース）です。アメリカにしても、消費者物価指数ベースのインフレ率は０．５％に過ぎません（１５年１１月）。

整理しますと、現在の世界は、
「新興経済諸国は為替レート下落を原因とした物価上昇と不況が同時に襲い掛かるスタグフレーション」
「先進国はデフレもしくはディスインフレ」
と、現象が真逆になっている（あるいは真逆に「見える」）のですが、実のところ根本的な原因は「需要不足、供給能力過剰」というデフレギャップと、共通しているのです。

世界中で、デフレギャップが発生するか、もしくは拡大しているのが現在の世界なのです。

そんな中、唯一、ある国だけが「少子高齢化」を原因とした「生産年齢人口比率」の低下により、構造的にインフレギャップに移行しようとしています。すなわち、我が国です。

データを中心とする「事実」ベースで物事を見れば、我が国がいかなる経済政策を打つべきなのか、誰の目にも明らかなのです。世界総デフレギャップ化の時代において、人口構造的にインフレギャップ化する日本は、本当に幸運です。

とはいえ、安倍政権の経済政策は、上記の「幸運」を破壊する緊縮財政や構造改革ばかりです。人口構造という構造変化により生まれた経済成長のチャンスを、政策的にぶち壊そうとしているのが、現在の安倍政権なのです。

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需要がないのに　たくさん作れる　　　スタグフレーションの新興国たち
欲しい気持ちに　なる世ではない　　　デフレの先進国
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日本の政策を見ていると、わざと日本を悪くする政策をやっているような気がするのはなぜか・・。

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国債の利息って、架空の数字でしかなかったのね・・・。






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国債の　利息はオバケか　寒くなる　　　　　架空の数字・呪い
良くすれば　解決うながす　政府紙幣　　　　金利を伴わない予算
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「マネーストック」と「GDP」の差が、国債の利息分と同じっていうのは衝撃的だった。
この実在しない架空の数字が暴れまわっているのか？

イマイチ結論的にはどうなのか？だが、このシリーズ、なかなか面白かった。

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「モモ」の内容が金利の話だったとは・・・。
みんなで借金を増やそうと必死なんだと～～！







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経済の　元は金利が　創ってる　　　　 借金で動く世
金利分　時間を使って　労働す　　　　金利に働かされている
１％の　金持ちらが　牛耳る世　　　　世界の１％が作る世界
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金持ちは持ってるだけで、さらに儲けが膨らむしくみ。

一億総借金漬け・・・！！！
利息が襲ってくる恐怖。

借金で世の中が回って、一部の金持ちが流れを作るのか・・・！

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視点を変えて、お金を見てみる。



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みな金利　金利で経済　回ってる　　　　架空の価値が暴騰
お金は増えて　価値増えず　　　　　　このしくみは続くのか
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借金、金利。
これで経済が回っていていいのか・・・？？

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経済がうまく循環しても、貧乏人は少ししか良いことがないらしい・・・。



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良い時は　上流からしか　良くならず　　　　金融緩和
悪い時　まず下流から　悪くなり　　　　　金融引き締め
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現在の経済システムでは、貧乏人を助けるのではなく、貧乏人を虐めるようにしかなってない。
お金のヒエラルキー（階層）では、
　１　お金を貸す人
　２　信用でお金を借りられる人
　３　担保で　　　　〃
　４　お金を借りられない人
に分かれており、経済が循環するごとに、４番目の貧乏人がつねに苦しむことになる。

上流（金持ち）からしか、お金は発生しない。
トリクルダウン＝おこぼれ。
金融政策は、弱い者イジメ。

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元々日本は貿易立国ではなく、そして現状、貿易ではどの国も経済成長できないよう・・・。

・自由貿易の時代は終わった　国内需要への転換が必要　　（世界のニュース　トトメス5世）

《　勝手に要約　》
2014年、2015年ともに世界貿易総額は1％前後の伸びに止まったと見られています。
世界最大の貿易額の中国はマイナス8％に沈み、貿易による経済成長はまったく期待できません。

貿易の時代は終わった

2015年の世界ＧＤＰは3.4％の低い成長率に止まりました。
この数字は中国が発表した高すぎる成長率を真に受けた物で、実際はもっと低いと考えられています。
2015年の世界貿易総額はまだ発表されていませんが、成長率を下回ったと見られています。

世界最大の貿易額である中国は2014年比でマイナス8％に止まり、6年ぶりに前年比マイナスでした。
年初の目標では2015年は6％増だったので、中国指導部にとっては大きく当てが外れた事になります。
ジェトロによると2014年の世界貿易総額は、2013年比0.8％増に止まっていました。

今年も世界ＧＤＰ成長率の3.4％よりは大幅に低い筈で、もはや貿易が経済を成長させていないのがはっきりしました。
やはりジェトロによると日本の貿易のうち、自由貿易協定のカバー率はＴＰＰ発効によって73％に達します。
だが各国が自由貿易を進めたのに世界貿易が1％以下しか伸びていないのは、自由貿易の効果が過大評価されていた疑いを持たせる。

つまり関税が5％だろうとゼロだろうと、人々は必要なら買うし、不要なら買わないだけです。
北米とか欧州とかアジア各国でＦＴＡが発効したのに、貿易の伸び率は0.8％だったのは、失望と言う外ありません。

日本の貿易重視政策は破綻した

日本は2013年以来為替レートを円安に誘導して輸出企業を有利にし、貿易黒字を増やそうとしました。
だが予想に反して円安になっても輸出は増えず、かえって単価が安くなって輸出額が減った事すらありました。
安倍首相が経済成長の柱と位置づけた輸出促進は失敗し、2014年、2015年ともに期待はずれの成長率でした。

世界の貿易総額が1％以下なのに、経済成長率が3％以上だったのは、世界は貿易で成長していないのを意味しています。
どちらかといえば貿易は経済の足を引っ張ったマイナス要因で、国内の内需で各国は成長しました。
中国人民はもう欲しいものを全て手に入れたので、新たに買うものなど無くなったのでした。

各国が貿易に変わって成長の柱にしているのが内需で、国内のサービス業が特に成長しています。
日本でも政府は「医療費がかかり過ぎている「介護費用が増加している」「もっと減らせ」と言っています。
言葉を裏返すと医療、介護は日本で急成長している産業で、減らすどころかどんどん予算を増やすべきなのです。

官僚の発想は新たな産業が生まれたら「潰す」事しか考えないので、彼らに任せたら潰してしまうでしょう。
安倍首相、麻生財務大臣ら自民党の政治家も、予算を削減することしか考えていません。
日本経済を牽引する成長産業が目の前にあるのに、それを潰して予算を減らそうというのです。

国内需要を作れ

新しい需要が国内に生まれて、産業が成長しているのに、予算が増えたから減らすことしか考えません。
国内の経済需要を作る為には軍隊を強化するのが近道で、アメリカは70兆円、中国も30兆円以上の軍事費を使っています。
軍事費は使った分だけ国内経済が成長する在り難い予算で、不況の時には経済を下支えする効果もあります。

安倍政権では多少増額されましたが、今まで減らしすぎただけで、他の国に比べると少なすぎます。
少なすぎる軍事費は他国の侵略リスクを増し、外交や経済で不利な条約を押し付けられ、国内経済を停滞させます。
最低でもＧＤＰ費3％の軍事費が無いと、周辺国のバランスが取れておらず、日本経済にも悪影響があります。

国内需要創生と言えば昔は土木事業でしたが、すっかり悪者にされ「減らせば減らすほど正義」と言われています。
だがそのせいで日本中のインフラが老朽化し、例えば水道管の1割は耐用年数を過ぎているそうです。
道路や橋やトンネルも寿命超過し、新幹線ですら老朽化で放置すれば崩壊します。

首都高速道路は「世界一みずぼらしい高速道路」として全世界に名前をとどろかせています。
皆が毎日使っている設備だって、放置すればやがて軍艦島のように崩れていくのです。
公共事業を過剰に減らすことは日本のＧＤＰを減らす事でもあり、税収も減らすので、良い効果は何もありません。
老朽化したインフラの建て替えと補修だけで、数百兆円の国内需要があるのです。

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悪者扱い　公共事業　　　　　　　　　国壊して誰が得する？
自国のため　経済動かし　何が悪い　　　外国企業のためでなし
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元々日本は内需中心で成長してきたはず。
「公共事業＝悪」というプロパガンダをいかに解消できるか・・？

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まったく、どうすればいいのか分からなくなってしまいます・・・。

・日本の生産性は主要国最低　原因は社会の効率が高いから　　（世界のニュース　トトメス5世）

《　勝手に要約　》
効率化すると経済は悪化する

OECDは、1時間あたりのGDPを労働生産性とみなしているので、労働時間が短ければ短いほど良い。
ドイツの１人あたりの平均労働時間は1393時間、日本1745時間で、これが日本の生産性の低さの原因です。
頑張れば頑張るほど生産性が悪化するのです。

逆に生産性は、そんなに意味の無い数字だとも言え、好きで働いているなら「ほっとけよ」と言いたくなるでしょう。
工場で何をしているかは外から見えませんが、建設現場や工事現場では17時まで現場で作業して、それから片付けています。
多くの人は気づいていると思いますが、日本人より短い時間しか働かない国でも、ＧＤＰが低い訳ではありません。

つまり16時半で作業をやめて17時に工場を出ようと、17時までみっちり作業しようと、結果はほとんど変わりません。
ドイツのＶＷ工場やフランスのルノー工場は、残業を禁止していますが、売上は日本車とあまり変わりません。
トヨタやホンダが週60時間働かせても、ＶＷの週48時間労働と売上や利益はそれほど変わらないのです。

生産性と同じように誤解されているのが「効率化」とか「合理化」という事で、効率を上げれば良くなると考えられます。
だが効率を上げるという事は、少ない人数で仕事をしたり、少ない賃金で働かせる事を意味しています。
会社の偉い人が「効率化と合理化を図る」と言ったらその意味は、社員の首切りとサービス残業でしかありません。

首切りも給与カットもその国のＧＤＰを縮小させるので、効率化された社会では経済が悪化します。
効率化しロボットを導入し、社員の給料を半額にし、人件費を半分に減らしたら、経済が悪化するのです。
勿論売上が増えれば経済が拡大しますが、1億2000万人が消費する物量はそう増えないため、デフレが進行します。

社会の効率化は経済を悪化させる

日本では多くの商品の値段が20年前より下がっていますが、値段が下がった分、経済が縮小しました。
ハンバーガーの値段が半額になっても2倍食べたりしないし、服や靴が半額になっても、少なくとも男は2倍買いません。
消費する量が同じなのに、社会の効率化に突っ走ったら、デフレに成りＧＤＰが縮小してしまいます。

現在日本の一人当たりＧＤＰは世界20何位だそうで、1位を争っていた時とは隔世の感があります。
日本が1位だったのは80年代後半だと思いますが、当時の日本は効率化とは無縁の国でした。
給料と出世は年功序列で決まっていて、仕事に能力は必要とされませんでした。

酷い社会に見えますが全員が同じ給料をもらえるので、全員が同じ金額を消費し、消費社会が到来しました。
年功序列なので将来に不安は無く、長期ローンで皆住宅を購入したり自動車を買いました。
ところが90年代に「実力主義」とか「給料に能力を反映させる」という事が始まり、デフレと経済悪化に陥りました。

現在世界で一人当たりＧＤＰ上位の国は、欧州諸国とか、効率化を否定した国ばかりです。
残業を法律で禁止している国が多く、労働時間は短く、フランスの工場では週40時間を越える労働が禁止だそうです。
男女平等というのも実力主義や競争の否定で、誰にでも同じ給料を支給するという考えに基づいている。

このように競争や効率化、合理化が経済を悪化させるようになったのは、「国民に欲しいものが行き渡った」結果だと考えられます。
物が行き渡った社会では、効率を上げて商品の値段を下げると、経済が悪化してしまうのです。
多くの人に自動車が行き渡った後では、値段を半分に下げても、2倍売れるという事は起こりません。

政治家が良く「社会の無駄を無くして効率化する」と言いますが、そう言い出す人が要職に付くと、必ず不況になっています。
日本が改革をするほど経済が悪化するのも、既に物が行き渡っているのに、競争をさせ値段を下げて給料を下げたからでした。

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際限なく　伸びる経済　幻想ぞ　　　　　需給バランス次第
効率を　求めてキツイ　社会なり　　　　良くしようとして悪くなる
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やはり経済政策は、「資本主義と社会主義の間のバランス」なのか？
物が足りた社会では、過度な競争をしてはいけないようである。

だからと言って、意識して生産性を下げて、効率を悪くするのが良いのか？
それはあり得ないでしょ。
どこまでも伸びる経済などないのだから、現状維持を旨とする項目が増加して当然、とすべき！？

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国の運営は、企業の運営と同じではないのでは？、と前々から思っていたが・・・。

大西恒樹の「日本から世界を変える動画 vol_005／国家経営のあり方（前編）」


大西恒樹の「日本から世界を変える動画 vol_006／国家経営のあり方（後編）」


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人々の　時間と労力　無駄にして　　　　国の政策
お金だけ　追い続けていて　あら迷子　　　　仕事と賃金
ぼろ儲け　基軸通貨は　集金袋　　　　米国はウハウハ　
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そもそも資本主義はすでに破綻している・・！

バブル期の政策はある意味では正しいことをしていた・・？？！

日本人は３０年近くもタダ働きしていた・・？！

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