もうホコロビは見えているのに、改めるのは無理なのか・・・?

・【三橋貴明】生産したら必ず売れる世界　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
財・サービスは生産すれば、必ず売れる。
預金は必ず借り入れられ、投資に回る。
法人税を引き下げれば、必ず企業の設備投資が増える。

雇用環境は常に完全雇用が成立している。
金利を引き下げれば、必ず企業の投資が増える。
為替レートが下がれば、必ず輸出が増える。

国債を発行すると、金利が上がり、企業の設備投資が減り、成長率が下がる。
デフレ脱却のために必要なのは、マネタリーベースの拡大である。
個別価格が低下しても、余ったおカネが必ず他の財・サービスの購入に回るため、一般物価は上がらない。

潜在成長率を高めれば、成長する。
生産性向上は常に正しい。
消費税を増税しても、十分な金融緩和（定義不明）を実施すれば、デフレにはならない。

などなど・・・・。

上記、現在の日本で全く成立していない「常識」は、全て「ある仮設」を前提にしています。すなわち、セイの法則ならぬ「セイの仮説」です。
セイの仮説。「供給が需要を生み出す」という経済学の基本となる考え方に基づくと、経済成長のためには潜在ＧＤＰ（供給能力）を高めればいいという話になります。

そのためには、規制緩和、自由貿易を推進し、競争を激化すればいい。政府の財政出動は、不要な需要を創出するだけなので、ＮＧ。
という話なのですが、上記は「デフレーション」という現象を想定していません。さらに、国民の安全保障も無視します。

そして、決定的な話なのですが、なぜかデフレ対策は「国民」を豊かにする政策であり、逆に緊縮財政・構造改革（規制緩和・自由貿易）というインフレ対策は、国民ではなく一部のグローバル投資家を潤す政策になってしまうのです。

ここで言うグローバル投資家には、もちろん一部の日本人も含まれています。

現在の世界は、デフレ期にも関わらず「インフレ対策」に各国が血眼になり、状況を悪化させてしまっています。その根っこには、そもそも、
「緊縮財政や構造改革というインフレ対策が、グローバル投資家を利する政策である」
という現実があるわけです。

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間違いと　分かっていても　繰り返す　　　偉い人たちによる国の政策
ある意味で　資本主義の　ゴール地点　　　グローバル株主資本主義
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失敗したことを自覚せずに、何回も続けている日本の経済政策。
財界とマスコミと財務省が組んでいるのは本当なんだろうか・・・？

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