誰の利益になるのかなぁ・・・？

・【佐藤健志】国家百年の機能不全　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
２０１４年と言えば、ＴＰＰが大筋合意にいたる前年ですが、グッドウィンさんはのっけから、物事がこれからどんな展開を見せるかについて、こう予測しました。

１） 最終的な条約は、普通の人間にはほとんど理解できない内容になる。
２）政治家、国際金融資本の回し者、および大部分の経済学者は、「ＴＰＰは絶対にわれわれを豊かにする！」と力説する。
３）これにより、条約批准に反対する意見はつぶされる。
４）だがＴＰＰがもたらすはずだったメリットは、永遠に実現されない。

鋭い！
個人的には、これにもう一つ、
５）そしてＴＰＰによって巨大なデメリットが生じたところで、誰も責任を取ろうとはしない。
というのを追加したいところですが、それは脇に置きましょう。
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〈歴史早わかり〉という見出しの通り、グッドウィンさんはここで、アメリカ政府が１９７０年代いらい、金持ち優遇の新自由主義的な経済政策を推進していった様子を解説しました。
富裕層への減税や、大企業にたいする規制緩和、さらには金融市場の規制緩和などです。
これらの政策は、回り回って国民全体に利益をもたらすと宣伝されていましたが、そちらの方はすべて幻だったとのこと。

しかるにアメリカの富裕層は、多国籍企業と密接に結びついていますので、国境を超えた資本の移動をどんどん容易にしたいし、できるだけ多くの国の市場を制覇したい。
だから政治的機能不全を突き詰めると、ＴＰＰにいたるわけです。
国境を越えて、新自由主義の徹底をめざす条約ですからね。

しかしこうなると、わが国については、いっそう深刻な政治的機能不全を想定しなければなりません。
名付けて〈日本型政治的機能不全〉。
言葉の定義は以下の通り。

この国の政治システムが、もっぱらそういうアメリカの意向に奉仕し、自国民の利益を無視するようになったことの婉曲な言い方。

両者の違いはお分かりですね。
そうです。
アメリカの政治的機能不全が「自国民の一部に集中的に奉仕し、他の国民を無視する」ものなのにたいし、日本型政治的機能不全は「外国の意向に優先的に奉仕し、自国民を無視する」ものなのです。

いや、自国政府の機能不全によって利益を得る日本人が皆無とは言いませんよ。
だとしてもそれは、「健全な一般論は、例外の存在を前提として成り立つ」（エドマンド・バーク）ということで片のつく話でしょう。
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大願成就、めでたしめでたし！
・・・という感じですが、ここでお立ち会い。
施光恒さんや、三橋貴明さんも指摘されている通り、ＴＰＰには未だ日本語全訳が存在しません。
もっと言えば、同条約の正文は英語、スペイン語、フランス語と定められており、日本語が含まれていないのです。

国家百年の計は、非常に重要な事柄のはず。
当たり前の話ですね。
しかもＴＰＰの妥結にあたり、日本はアメリカと並ぶリーダーシップを発揮した（らしい）。
付記するならば参加各国のうち、わが国の経済規模はアメリカについで二番目となります。

にもかかわらず、日本語は正文に含まれていない。
交渉に際し、外務省はこの点を要求すらしなかったという話まであります。
そして公式の日本語全訳も、未だ発表されていない。

すなわち日本政府は
１）自国のあり方について、長期にわたって大きな影響を及ぼすと認識している条約をめぐり、
２）自国を十分に尊重するよう求めず、
３）自国民が条約の内容を理解しやすくするための努力も見せないまま、
４）妥結に向けて、アメリカと並ぶリーダーシップを発揮した
ことになるのです！

くだんの姿勢は、アメリカの意向と自国民の利益、どちらを優先させたものでしょうか？
先に紹介した総理発言に「政権発足後、最初の日米首脳会談において交渉参加の決断を致しました」という箇所があることも、関連して見過ごせません。

さしずめ、国家百年の機能不全。
個人的には、この問題だけを取っても、ＴＰＰの批准にはできるかぎり慎重であるべきだと思いますね。

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不平等　条約結び　のたうった　　　　　　明治からの教訓
民のため　未来（ゆめ）あるしくみ　創ろうよ　　　循環する世界経済
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可能ならば、止めてしまえば？、と言うことか・・。

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