国益が守られたかどうか、判断すらできません。

・【施 光恒】民主主義の終わり 　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
「衆議院ＴＶ　インターネット中継」（2015年12月3日（木）、上から七番目の福島伸享議員の質疑。ＴＰＰ案文の翻訳に関することは、福島議員の質疑開始の5分30秒後あたりから12分後ごろまで。甘利大臣の答弁は8分後あたりから。）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45355&media_type=wb

たぶん甘利氏は、以下のように言いたいのでしょう。

「英語は、世界共通語である。フランス語やスペイン語が英語と並んで正文に加えられる一方、日本語がそうならなかったからといってフランス語やスペイン語を羨んだり、日本語が正文から落ちたことで私を責めたりしてはならない。フランス語やスペイン語が正文に加えられたと言っても、解釈権は世界共通語たる英語にあるのであり、実質上、フランス語やスペイン語も日本語と変わらないのだから」。

甘利氏のこの発言、大変情けないと思います。

特に、「英語が世界共通語である」などと、日本の責任ある政治家がすんなりと認めてしまっていいのでしょうか。

ビジネスマンの発言ならまだ理解できます。しかし、政治家は、それも「国家百年の計」たるTPP交渉を指揮する政治家が、「英語が世界共通語である」と公言してはばからないのは大問題です。
―――――――――――――――――――――――――――――――
TPP条文は、今後、法的には、日本の国内法よりも上位に来ます。我々の生活を律するかなり多くのルールが、我々の日常感覚では判別できない英語の微妙な解釈に左右される恐れが出てくるわけです。これは民主主義の観点から、とてもまずい状況です。

日本語も正文として認めさせ、そして正文として認められた言語には、それぞれ同等の解釈権を付与すべきだ、と主張し、交渉するべきでした。
―――――――――――――――――――――――――――――――
『日本農業新聞』の記事（2015年11月19日付）の伝えるところによると、外務省の担当者は、TPP交渉で「日本が日本語を正文にしろと提起したことはない」とあっさり認めています。

外務省は以前、日本語が正文に含まれないことについて、日本がTPP交渉に遅れて参加したことを理由に挙げていました。しかし、これはその場しのぎの言い逃れだったようです。日本と同様、後から参加したカナダは、ケベック州などの国内の一部でしか使われていないフランス語も、正文として認めさせました。

矛盾を突かれた外務省は、『日本農業新聞』のこの記事によれば、フランス語話者に配慮することは「カナダには政治的に非常に重要な課題だ。日本語をどうするかという問題とは文脈が違う」と言い放ったそうです。ひどい話ですよね。
―――――――――――――――――――――――――――――――
TPP条文の日本語訳の公開は、結局、甘利氏が述べているように、TPP協定の署名後になるようです。それまでは、国会議員を含む大多数の日本人は、TPPの全容を理解するためには、難解な法律用語からなる膨大な英文を読み込まなければなりません。大多数の日本人にとって、TPP条文の全容を把握し、吟味することは、実際上、非常に困難です。TPPの内容に関し、十分な国民的議論ができるわけがありません。

そして、TPP条文の日本語全訳がやっと公開されたあかつきには、政府は、まず間違いなく、今度は次のように言って国内の異論を封じるのでしょう。

「TPPの内容については、これはもう国際的に決まったことだから、つまり、いわば『国際公約』なのだから、いまさら覆すことはできない。 他の交渉参加国に迷惑をかけるわけにはいかない！」

このようにして、日本国内の制度や政策は、十分な民主的審議を経ることなく、グローバルな投資家や企業にのみ有利な形にどんどん変えられていくのでしょう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ひた隠し　締結してから　見せてやる　　　　TPPこっそり締結
良いことを　しているつもり　TPP　　　　　　執政者と民の乖離
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
政治の劣化が著しい・・・。

[0回]