できる政策はいろいろありそうなんだが・・・。

・【藤井聡】「ゼロ金利」活用戦略 ~「政府プロジェクト」「ゼロ金利融資」「ゼロ金利投資」の三大作戦を推進せよ！
　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
「ゼロ金利」活用戦略

作戦１：政府プロジェクト推進作戦

景気刺激策の王道は、「公共投資」です。

つまり、「収益性」を考えることを宿命づけられている民間主体にはなかなか手が出せない、「収益性は乏しいが、公益を増進させる事業」を、「政府」が短期的な採算性は一旦さておき、公益増進のための投資、すなわち「公共投資」を行うことが、民間投資が冷え込んだデフレ状況下では、最良の景気刺激策となります。

例えば、堤防や一般道路、そして、教育等の諸事業は、必ずしも収益性は高くありませんが、公益を増進すると同時に、長期的な「経済成長」を促すものです。

そのためにも今、一般的な国債（建設国債、および、特例国債）を大量に発行し、こうした事業を迅速に推進していくことが求められています。

一方で、こうした「ゼロ金利状況」では「短期的には使い切れないくらいの水準」で例えば、10兆円、20兆円規模で調達し、残った資金を「基金化」して、数カ年かけて執行していく事も合理的になります。

なぜなら、金利が仮に「２％」しかなかったとしても、「10兆円」を30年間借りてしまえば、「約18兆円」を返さなくなってしまいます。

しかし、金利が「０％」だったら、30年たっても返す金額は10兆円で済むのですから、ゼロ金利の内に10兆円借りれば、政府は「8兆円」も、得をするのです！

だからこそ！！

ゼロ金利の内に大量の資金を調達し、それを数カ年かけて執行していくことは、極めて合理的な財政政策となるのです。

だからこそ筆者は、このゼロ金利の内に10～20兆円規模で資金を調達し、ワイズスペンディングで合理的な公共投資を理性的に進めていくことを、強く推奨したいと思います。

作戦２：ゼロ金利「融資」作戦

ただし、全ての事業を政府が行う必要は、ありません。

日本国内には、「公益性の高い大規模投資・事業を行う民間主体」が様々に存在しています。

例えば、リニア新幹線を8兆円規模で整備しようとするJR東海や、上越や東北の新幹線を1兆円規模で維持補修しようとしているJR東日本を筆頭として、民間で空港を運営しようとしている企業や、エネルギービジネスのために大規模な「投資」をしようとしている民間企業などがそれに該当します。

そうした企業は、もちろん、できるだけ低い金利で資金を調達したいと考えています。

そうした企業に対して、政府が「ゼロ金利」で資金を調達した上で、その資金を「融資する」（＝貸し出す）というアプローチを採用すれば、それら企業は、「ゼロ金利」で資金が調達可能となりますから、短期的な投資を、民間主体が大量に推進していく状況となります。

ちなみに、民間企業であれば、どれだけの大企業であっても、かつ、この現状であっても「ゼロ金利」でカネを借りることは容易ではありません。

だからこそ、政府がいわゆる（プライマリーバランス問題の対象外となる）「財投債」を発行して資金調達をして、その資金をそれら企業に貸し出していけばよいのです。
（※　http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/02/23/fujii-184/　を参照ください）

そうすれば、短期的な大規模投資が「民間主導」で（政府支援の下で）推進されていく事となります。

ここでポイントとなるのもやはり、「ゼロ金利」という状況です。

そうした状況がなければ、政府の「財投債」の発行を通して、そうした大規模な民間投資を促していくことなど不可能―――なのですから、こうした「ビッグビジネス」を、官民協調で（それこそ、数兆円～10兆円規模で短期的に）進めていく事を、強く推奨したいと思います。

作戦３：ゼロ金利「投資」作戦

ただし、「作戦２」に該当する「公的事業」に携わっている企業は、限られているのが実情です。

とはいえ、そうした「公的事業」よりはさらに「リスク」は高いものの、「ハイリターン」の技術的可能性を持つ企業は、「技術水準が高い日本国内」には潜在的には大量に存在しています。

そうした「企業」には、民間の金融企業は、なかなか「リスク」の存在のために大量に資金投資ができない――というのが現在のデフレ状況です。

そこで、日本国内で最強の基礎体力を持つ「政府」が、作戦２でも採用した「財投債」の発行を通して、「ゼロ金利」の状況を活用して大規模に調達し、そうした「リスクはあるものの、極めて有望な（研究開発やイノベーションに携わる）企業」に、融資ではなく、

「投資」

していくというアプローチを採用すれば、（失敗するビジネスもあるでしょうが）トータルとして、大きな投資効果が得られることとなります。

もちろん、この「投資」にあたっては、有能な「目利き」、すなわち、「ファンドマネージャー」の存在が必要になりますが、それについては、政府であらゆる情報を集めながら選定していくことが必要となることは論を待ちません。
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以上が、当方が想定する「ゼロ金利」活用戦略の主要３大作戦、すなわち、

（作戦１）政府プロジェクト推進作戦
（作戦２）ゼロ金利「融資」作戦
（作戦３）ゼロ金利「投資」作戦

の概要です。

もちろん、この３大作戦を効果的に推進していくためには、日本国民が持つ最高の「英知」を、官民問わず結集する事が必要不可欠です。

そして国民の英知の結集の「中心核となるべき存在」は、内閣であり、その中心たる内閣総理大臣をおいて他にありません。

この国民全てに関わるチームジャパンによる大国家プロジェクト「“ゼロ金利”活用戦略」が最良のリーダーシップの下、果敢に推進され、成功を収め、日本経済を、そして世界経済を救う契機とならんことを、心から強く、祈念いたします。

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視点変え　投資の機会に　ゼロ金利　　　　絶好の投資好機
緊縮で　なおやせ細って　飢え死ぬか　　　　際限のない緊縮
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結局、政府や財務省、議会の総意が「緊縮財政」などの政策しか考えないのであれば、デフレ脱却などできるはずもない。
日本の経済を成長させたくない勢力があるとしか思えない・・・。

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