先日の日韓外相会談について、酷評が多いが、数少ない評価する内容のブログを掲載。

・従軍慰安婦問題へたった１０億の手切れ金で最終的かつ不可逆的に解決おめでとう。
　　（キラキラ星のブログ）

《　勝手に要約　》
酷使さんたちは全文よまず、一番最初の責任を感じているという文面で火病おこしているんだろうとおもうけど、大事なのはそのあとですよね。

＞　（２）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする。

【大事なポイント】

○これまでも真摯に本問題に取り組んできたことを明記。
○日本政府の予算で処置を講じるが、一括での資金の拠出する。（金は一回だけの手切れ金ってことを明記）
○実際の慰安婦の心の傷をいやす処置とやらは韓国政府がつくった支援を目的とした財団がやることを明記。（従軍慰安婦がこれから何をいおうが、そのフォローは韓国の財団の責任ということを明記。）
もう一度大事なことなので言っておくよ。
○　日本政府はちゃんと対処したことを明記　＝（やることやったぞ。）
○　日本政府は一括で資金をだし、財団をつくるのは韓国　（手切れ金はだすからそれで対処するのは韓国だと明記。）ここ大事。そしてさらに次の項目がすごいですね。ぐうの音もでないような文言の嵐です。

（３）日本政府は上記を表明するとともに、上記（２）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

　あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

【大事なポイント】

○今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
（これでこの問題はおわったことを明記）

○日本政府も韓国政府も今後、国連など国際社会で本問題を出さないと明記。

なんていうの。死んだドラキュラの上になんどもくさびを打ちこんで、にんにくの首輪をまいて、さらに十字架をかけるような徹底した封印国際社会もこの発表きいてさぞかし笑っちゃっただろうと思います。この仕掛けの恐ろしさにきづいたのかすぐに○新財団の１０億円「日本は口を出せない事態になりかねない」　現代史家の秦郁彦氏http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280077-n1.htmlこんな記事もでてました。そうですよ。日本政府はもうその資金をだすことで従軍慰安婦とやらの作話師がたちが何をいおうと口を出す立場にない。

そいつらの対応するのは韓国政府。しったこっちゃないという立場になったんですよ。
韓国政府に丸投げ。たった１０億でこの問題を完全解決するとはね。

○「財団に資金を拠出した」ということと、「日本政府が補償した」ということの違いが分からない人が多いですね。
これ、かなり上手な着地ですよ。
日本政府は補償なんてしてないんですよ。財団が補償するかどうかはしらないっす。でも、財団が責任もって従軍慰安婦とやらの心のケアして、国際社会に日本政府の悪口いわないように管理するんですよ。そういうこと。

【大事なポイント】

さらに、この話アメリカさんも巻き込んでいる話なのでもう逃げ場ないんですよ。この約束を反故にしたらアメリカさんの顔を潰すことになる。

慰安婦問題、合意なら米が歓迎声明　日韓外相きょう会談http://www.asahi.com/articles/ASHDW619SHDWUTFK002.html

＞　米国は従来、今回のような日韓対立を繰り返さないよう、双方に強く要請してきた。
「日韓関係は一気に変わる」武藤正敏前駐韓大使　「挺対協には韓国でも批判が」http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280053-n1.htmlこれまで日本大使館に火炎瓶を投げ入れるようなこの従軍慰安婦問題を隠れ蓑にした事件が起こっていたことに対しても、劇的にかわってくれるはずだと大使も発言してます。(笑)いやー。
年末にいい仕事してくれましたね。いい年になりそうです。きっとあとから韓国政府はプギャーってなるんでしょうね。

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騙されて　騙され続けて　学びなし　　　　日本の外交
今度こそ　大人になれと　バトンパス　　　　韓国の成熟を待つ
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何度も何度も騙されているのに、また同じ手に乗るのも不自然。
むしろなぜこんな手に乗らないといけないのか？　の方が気になるところ・・・。

このブログを素直に受け取ると、今後は韓国内の問題ってことになるのだろうか・・？？？

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国益が守られたかどうか、判断すらできません。

・【施 光恒】民主主義の終わり 　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
「衆議院ＴＶ　インターネット中継」（2015年12月3日（木）、上から七番目の福島伸享議員の質疑。ＴＰＰ案文の翻訳に関することは、福島議員の質疑開始の5分30秒後あたりから12分後ごろまで。甘利大臣の答弁は8分後あたりから。）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45355&media_type=wb

たぶん甘利氏は、以下のように言いたいのでしょう。

「英語は、世界共通語である。フランス語やスペイン語が英語と並んで正文に加えられる一方、日本語がそうならなかったからといってフランス語やスペイン語を羨んだり、日本語が正文から落ちたことで私を責めたりしてはならない。フランス語やスペイン語が正文に加えられたと言っても、解釈権は世界共通語たる英語にあるのであり、実質上、フランス語やスペイン語も日本語と変わらないのだから」。

甘利氏のこの発言、大変情けないと思います。

特に、「英語が世界共通語である」などと、日本の責任ある政治家がすんなりと認めてしまっていいのでしょうか。

ビジネスマンの発言ならまだ理解できます。しかし、政治家は、それも「国家百年の計」たるTPP交渉を指揮する政治家が、「英語が世界共通語である」と公言してはばからないのは大問題です。
―――――――――――――――――――――――――――――――
TPP条文は、今後、法的には、日本の国内法よりも上位に来ます。我々の生活を律するかなり多くのルールが、我々の日常感覚では判別できない英語の微妙な解釈に左右される恐れが出てくるわけです。これは民主主義の観点から、とてもまずい状況です。

日本語も正文として認めさせ、そして正文として認められた言語には、それぞれ同等の解釈権を付与すべきだ、と主張し、交渉するべきでした。
―――――――――――――――――――――――――――――――
『日本農業新聞』の記事（2015年11月19日付）の伝えるところによると、外務省の担当者は、TPP交渉で「日本が日本語を正文にしろと提起したことはない」とあっさり認めています。

外務省は以前、日本語が正文に含まれないことについて、日本がTPP交渉に遅れて参加したことを理由に挙げていました。しかし、これはその場しのぎの言い逃れだったようです。日本と同様、後から参加したカナダは、ケベック州などの国内の一部でしか使われていないフランス語も、正文として認めさせました。

矛盾を突かれた外務省は、『日本農業新聞』のこの記事によれば、フランス語話者に配慮することは「カナダには政治的に非常に重要な課題だ。日本語をどうするかという問題とは文脈が違う」と言い放ったそうです。ひどい話ですよね。
―――――――――――――――――――――――――――――――
TPP条文の日本語訳の公開は、結局、甘利氏が述べているように、TPP協定の署名後になるようです。それまでは、国会議員を含む大多数の日本人は、TPPの全容を理解するためには、難解な法律用語からなる膨大な英文を読み込まなければなりません。大多数の日本人にとって、TPP条文の全容を把握し、吟味することは、実際上、非常に困難です。TPPの内容に関し、十分な国民的議論ができるわけがありません。

そして、TPP条文の日本語全訳がやっと公開されたあかつきには、政府は、まず間違いなく、今度は次のように言って国内の異論を封じるのでしょう。

「TPPの内容については、これはもう国際的に決まったことだから、つまり、いわば『国際公約』なのだから、いまさら覆すことはできない。 他の交渉参加国に迷惑をかけるわけにはいかない！」

このようにして、日本国内の制度や政策は、十分な民主的審議を経ることなく、グローバルな投資家や企業にのみ有利な形にどんどん変えられていくのでしょう。

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ひた隠し　締結してから　見せてやる　　　　TPPこっそり締結
良いことを　しているつもり　TPP　　　　　　執政者と民の乖離
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政治の劣化が著しい・・・。

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TPPはやっぱり根本的に問題があるのでは・・・？？
中身が分からないのに合意して説明もしないのはどうかしている。

・【施 光恒】「上級国民」による政治？　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
臨時国会召集見送りへ、週内にも判断＝政府・与党筋（ロイター、2015年11月12日）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/extraordinary-diet-idJPKCN0T103320151112

リンク先のロイターの伝えるところによると、政府は、11月10日、11日の二日間に開催した衆参両院での「閉会中審査」で、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などをめぐる議論は「出尽くした」と判断したとのことです。

臨時国会を開かないのは、2005年以来10年ぶりですので、とても稀なことです。上記のように、政府は、「議論は出尽くした」とか、あるいは「わざわざ臨時国会を召集までして議論するテーマがない」「安倍首相の外遊が多く、日程が合わない」なとど言っています。

これ、残念ながら国民軽視、民主主義軽視ですよね。
(-_-;)

ＴＰＰは、先月初めに「大筋合意」に至りましたが、合意内容や、ＴＰＰが国民生活に及ぼす影響など、不透明なことばかりです。また、自民党が、2012年12月の衆議院選挙のときに掲げていた公約は守られていないように見えますが、その検証の必要も大いにあるでしょう。

どう考えても、臨時国会を召集して、大筋合意の内容や国民生活への影響についてきちんと説明すべきです。

また、ＴＰＰ問題に詳しい弁護士・岩月浩二氏が、最近、ご自身のブログで指摘していますが、政府は、合意された条文（「暫定案文」）をきちんと翻訳していません。日本語では大幅に短縮された「概要」が読めるだけです。
（岩月浩二氏のブログ『街の弁護士日記』の2015年11月8日付の記事「政府は日本語訳を開示せよ　ＴＰＰ「暫定案文」」）

「暫定案文」の全体は、2000頁以上あると言われていますが、日本語訳された「概要」は97頁しかありません。政府のHPには、「暫定案文」については、ニュージーランド政府のホームページに英語で全体が出ているからそちらを参照せよとリンクが貼ってあるだけです。
（内閣官房「ＴＰＰ政府対策本部」のＨＰ「ＴＰＰ協定暫定案文等の公表について」）

これもおかしいですよね。ＴＰＰについてきちんと国民に説明する気がないとしか思えません。

「暫定案文」全体を、正確かつ読みやすい日本語に翻訳し、公開するというのが、ＴＰＰをめぐる国民的議論を深める大前提ですが、政府は、それを怠っています。

先日発表された今年の「流行語大賞」の候補なかに、「上級国民」という言葉がありましたが、「これからの政治は、英語が達者な「上級国民」だけで決めるから、一般国民はだまっとけ」ということなのでしょうかね。
(+_+)

日本語訳ができていないということは、おそらく、おおかたの日本の国会議員も、自分の関心のある分野であっても、「暫定案文」にほとんど目をとおしておらず、理解もしていないでしょう。

また、岩月弁護士のブログでも指摘されていますが、ＴＰＰの正文は、英語とスペイン語とフランス語となるようです。日本語は、排除されます。これも大問題だと思います。

経済規模からみて、日本は、TPP域内で米国に次ぐ第二位の地位を占めています。なぜ、日本語が排除されてしまっているのでしょうか。政府は、「日本語も正文に含めるべきだ」という当然の交渉をしなかったのでしょうか。

控えめを美徳とする日本人には「日本語も正文言語に含めるべきだ」と主張することがはばかられるというのであれば（国際交渉でそういう遠慮は必要ないと思いますが）、せめて、ＥＵのように、多言語主義を採用すべきだと主張し、ＴＰＰ交渉参加国12カ国のすべての公用語をTPP域内の公用語として認め、全部の言葉で正文を作るべきだというぐらいの主張はできなかったものでしょうか。なんか情けないですね…。
(´･ω･`)ｼｶｰﾘｼﾛｵ…

ＴＰＰと言語の問題に関してさらに言えば、ＴＰＰの「政府調達」（公共事業の入札など）関連の案文では、やはり調達計画の公示は英語を用いるように努めるべきだと規定されています。

（内閣府ＨＰにあるＴＰＰ協定の「全章概要」の第15章7条「調達計画の公示」（53頁）に、次の文章があります。「調達機関は、対象調達ごとに、附属書に掲げる適当な紙面又は電子的手段により調達計画の公示を行うこと、締約国は、調達計画の公示に英語を用いるよう努めること等を規定」。）

ＴＰＰ発効後は、地方自治体が行うようなかなり小規模の公共事業の公示や入札手続きに伴う事務であっても、英語が使用できなければならなくなるのでしょう。日本の政府や自治体には、かなりの負担になるはずです。（業者に頼んで英訳してもらうことになるのでしょうが、財政負担は多額となるでしょう。米国をはじめとする英語圏諸国の業者がここで大いに儲けるんでしょうね）。

おそらく、入札後の事務手続きも、英語が使えないと文句を言われることになりますので、そこも英語化されていくのではないかと思います。やはり、日本でも、英語が次第に事実上の公用語となっていきそうです。

なぜ、ここでも政府は、やすやすと「調達計画の公示」は「英語を用いるよう努める」という条文を認めてしまったのでしょうか。英語国が一方的に有利になり、日本語を含む非英語圏は不利になります。せめて、「政府調達の文書は英語と同時に日本語でも作る」とかあるいは、それが利己的でいやだというのならば「TPP加盟諸国の公用語すべてで作成する」とすべきだったのではないでしょうか。

国際交渉の場では、国民のために主張すべきことを主張せず、国内では、国民に十分な情報を与えず、議論の場からは逃げ回る。そして国民に対しては、「グローバル化の時代だから、これからは外に打って出なければだめだ。英語がしゃべれなければ失格だ！」などとしたり顔で説教をする。

なんか最近の日本の指導者層は、非常に劣化しています…

また、暗い話になってしまいました。以前のようにもう少し明るいメルマガにしたいのですが、いけませんね。顔文字もショボーン (´・ω・｀) 系が多くなってしまいます…

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秘密です　だけど合意は　しといてね　　　　グローバル企業ほか
国壊す　秘密の約束　合意済み　　　　　　みんな世界市民にしてやる　
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現在でも「政府調達」案件は、電子的な広告が英語で成されるようになっているので、現在のままでいいのかそれ以上踏み込んで英語化されるのか？

結局、「中身がよく分からないのでもっと説明して議論すべきだ」ということは間違いない。

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民主主義は完全無欠、なんて学生の時は思っていたけどなぁ・・。

・政治家に幻滅している人へ　　（日本が良くなりますように）

《　勝手に要約　》
実は、民主主義が一番素晴らしいというのも思い込み又は洗脳です。
独裁政権でも上に立つ人が素晴らしいと良いものなのです。

例えば、リビアのカダフィ大佐など欧米の情報ピラミッドでは残虐非道で、悪魔のような独裁者として報道されていましたが、実際にはリビアの国民の全てを愛し、リビア国民の幸福の実現のために本気で取り組んだ方だったのです。また、国民からも愛されていました。

教育費は無料
医療費も無料
電気代も無料
ガソリンはリッター１０円
税金がゼロ
ローンに利子は無し
全国民に家を持たせた
新婚夫婦には５万ドル（５００万円）の住宅補助金を支給
失業者には無償で家を支給
車を購入する際は、政府が半額負担
農業を始めたい人には土地、家、家畜、飼料など全て支給
薬剤師になりたい人には必要な経費は全額無料
子どもを産んだ女性には５千ドル（５０万円）を支給
学校卒業後、仕事に就けない人は、仕事に就けるまで国が相応の給与を支給
国民の２５％が大卒資格者
石油の売上の一部を、全国民に現金で支給

中央銀行が完全国有であるため、リビアでは税金が禁止されていました。
不当な利益を生む元になりやすい不動産業も禁止されていました。

カダフィーが政権を取る前まで、リビア国民の９０％は文字が読めませんでした。しかし、カダフィーが政権を取るようになってから、これが逆転し、国民の９０％以上が文字を読めるようになっています。

何故、カダフィがあのような末路になったかというと
アフリカとアラブに「ディナ」という新通貨を作ろうとしていたからだと言われています。
欧米の権力者達の触れてはいけないところに触れてしまったのでしょう。
同様にイラクのフセイン大統領も基軸通貨をユーロに換えようとしたからと言われていますよね。

こういうカダフィやフセインが悪魔のような存在だという西側の洗脳はあり得ると思いませんか？日本に戦後、自虐史観を埋め込んだのと同じです。
―――――――――――――――――――――――――――――――
今現在、日本では毎週のように悲惨な殺人事件がおこっていますが
奈良時代から平安時代の５００年間日本では死刑囚を一人も出していませんでした。
死刑がなくても治安を保てていた。
まつりごとをしている人達は選挙で選ばれていましたか？
享保年間は２０年あったそうですが
その間、御殿場町の牢屋に収監された人はゼロだそうです。
役人が一生懸命仕事をした結果、犯罪が起こらないように努力した結果です。

民主主義を動かしているのは多くの大衆です。
大衆が意見を決めるときに影響を与えるのは多くが新聞、雑誌、TVなどのマスコミです。
マスコミに影響を与えるのはスポンサーです。
昔ならいざしらず、今のスポンサーは主に
…

多国籍企業

国益では動きませんよね。
その企業がさらに特定の外国人に乗っ取られていたら…

民主主義は吉とでるのか？凶とでるのか？

民主主義が悪いとは言いません。
他の政治形態にくらべて特に素晴らしいとは言いがたいだけです。
国民皆が賢くなければうまく機能しにくい制度かもしれません。

あとはやっぱり教育かな。

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英雄が　虚報を流され　悪党へ　　　　プロパガンダで事実捏造
民主主義　みんなで決める　自滅案　　　　衆愚たちのバカ騒ぎ
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「もっとも優れているのは哲人政治」とプラトンが言ったような記憶があるのですが、それは哲人がいた時の話。
大昔から「民主主義」は優れていないと考えられていたようですね。

マスコミが一部の利益のために報道するから、民意が誤った方向に行き、衆愚と化すのか？
あるいは、現実に目覚めて賢い選択ができるのか？

[0回]

こういうのを虚報、捏造というのかなぁ・・。

・【佐藤健志】正義感と自己欺瞞　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
人間とは厄介なもので、正義感やら使命感に駆られると、とかく自己陶酔に陥りやすくなります。

〈世の中を良くするために立ち上がるんだ！〉と思っていたはずだったのが、いつの間にか、〈世の中を良くするために立ち上がっている自分（たち）は、なんて素晴らしいんだ！〉にすり替わっている次第。

すると、不可避的にエゴが入りこむ。
〈世の中を良くするために立ち上がっている自分（たち）は、とても素晴らしい存在なのだから、広く注目を集めて当然のはずだ！〉
という話になるわけです。

この論理的帰結はお分かりですね。
そうです。
〈世の中を良くするために活動しているつもりでいながら、じつは注目を集めたいがために活動している〉状態にいたるのです。
ここまで来ると、自己陶酔を通り越して、自己欺瞞の域に達していると言わねばなりません。

そして正義感や使命感が自己欺瞞に陥ると、いろいろ困ったことが起きる。
とくに問題なのは、〈世の中が本当に良くなったら、「世の中を良くするために立ち上がった人々」は用済みになる〉という厳然たる事実です。

世の中を良くすることを本当にめざしているのであれば、不満を抱くいわれはないはず。
「自分たちの活動が不要になるくらい世の中が良くなった、めでたしめでたし」となるでしょう。
しかし〈世の中を良くしようとしているつもりで、じつは自分たちに注目を集めたがっている人々〉にとっては、これは由々しき問題。

裏を返せばそういう人々は、うわべの主張とは逆に、〈世の中が悪いままでありつづけること〉、さらには〈世の中がもっと悪くなること〉を、ひそかに望みはじめるのです。
むろん、この点を自覚することはないでしょうが、それこそ自己欺瞞の自己欺瞞たるゆえん。

福田恆存さんなど、１９５０年代の時点で〈日本の平和運動は、戦争の危機が高まると喜ぶ気配がある〉という旨を指摘していました。
なぜか？
もちろん、平和運動への注目も高まるからです。
〈自分たちが相手にされなくても、戦争の危機など起こらないほうがいい〉とはならないのですよ。
―――――――――――――――――――――――――――――――
ＳＥＡＬＤｓ、デモでの「臓器売買」発言を撤回、謝罪 「事実確認をしていなかった」

安全保障関連法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の公式ツイッターアカウントが２０１５年１０月２１日、デモの中で出た「（日本では）子どもの学費のために裏で自分の内臓を売り、生活をくいつなぐ母親がいます」との発言を撤回、謝罪した。

発言は、東京・渋谷で１０月１８日に開かれたデモで飛び出した。同団体の男性メンバーが、日本の貧困問題を説明する中、事例として挙げた。しかし同日、同団体公式アカウントが発言を書き起こしてツイートすると、「そんな事実は無い」「本当にあるなら犯罪だ」といった批判が相次いで寄せられた。

２１日、団体公式アカウントは発言を事実誤認と認め、「当人は、あるシンポジウムで出た話を勘違いしてしまい、事実確認をせずに発言してしまった」と明かした。同時に、その発言を書き起こしたツイートも削除された。
―――――――――――――――――――――――――――――――
シンポジウムで出た話を勘違いしてしまったというのも、分かったような分からないような弁明です。
元の話はどういうものだったのか？
それをどう勘違いしたのか？
こう言っては何ですが、あまり説得力がありません。

とはいえ、これについては脇に置きます。
問題はくだんの男性メンバーがなぜ、そんな勘違いをしでかしたか。
事実確認をしないまま、デモにおけるスピーチで持ち出したのですから、要するに「飛びついた」わけですよね。

今までの話を踏まえれば、理由は明らかでしょう。
このメンバーは、「子供の学費のために自分の臓器を売る母親」に存在してほしかったのに違いない。
なぜか？
そんな事例があるということは、現政権がいかに悪いかの証拠であり、政権を倒そうと活動している自分たちがいかに素晴らしいかの証明となるからです！

論より証拠、「臓器売買」発言の前後はこうなっていました。

安倍首相は日本を〈美しい国〉、〈すべての女性が輝く社会〉、〈一億総活躍社会〉にしたいそうです。しかし現状はどうでしょうか。この国には、進学を諦めキャバクラで働き家族を養わなければならない十代の子がいます。

この国には、子どもの学費のために裏で自分の内臓を売り、生活をくいつなぐ母親がいます。この国には、何度も生活保護を申請したが拒否され、食べるものもなくやせ細り、命を失った女性がいます。この国には、ひとりぼっちで、誰にも看取られることなく、冬の寒空の下、路上で命を落としていく人々がいます。

そしてそんな彼らに対して、〈今まで何してたんだ？〉〈努力が足りないんじゃないか？〉と切り捨てる、それが今の日本の政府です。
（明らかな誤記を修正、および表記を一部変更）

貧困の問題が、深刻なものとなっているのは否定しません。
けれども無視できないのは、上記の論法にしたがうかぎり、現在の政権のもとでこれらの人々が救われたりしたら、ＳＥＡＬＤｓ（ないし、少なくともこの男性メンバー）にとっては不都合なこと。

だってそうでしょう。
その場合、「美しい国」だろうが「すべての女性が輝く社会」だろうが、はたまた「一億総活躍社会」だろうが、大いに結構ということになりますからね。

弱者を切り捨てる政府の姿勢を批判しつつ、そういう自分も、弱者が悲惨な末路をたどることにひそかなメリットを見出している。
これが自己欺瞞でなくて何でしょうか。

そして自己欺瞞とは、自分で自分を騙すこと。
だからこそ事実とウソの区別がつけられなくなり、「子供の学費のために自分の臓器を売る母親」の話に飛びついたりするのですよ！

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良いつもり　挙句の果ては　混乱へ　　　　　浅はかな善意
利用する　目的のため　うそでさえ　　　　　 手段選ばず　
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マスコミ、政治家なども、多かれ少なかれこういうことをやっているものと思います。
ムード、雰囲気などで扇動されやすい人々を利用して、自分たちの思う方向へ持って行こうとする。
せめて始まりは「世の中をよくするために」であってほしい。

[0回]

言葉の意味がよく分かりませんけど・・・。

・【佐藤健志】〈一億総活躍〉は何を意味するか　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
「一億総活躍担当相」の英語訳は、首相官邸の公式サイトによれば以下のようになっていました。

MINISTER IN CHARGE OF PROMOTING DYNAMIC ENGAGEMENT OF ALL CITIZENS.

長ったらしい点は不問として、直訳すれば〈全国民の「ダイナミック・エンゲージメント」推進担当相〉。
では、「ダイナミック・エンゲージメント」とは何を意味するのか。

エンゲージメントには「約束」、「婚約」、「債務」、「雇用」などの語義があります。
これらすべてに共通しているのは「責任を伴う関わり」であること。

よって「ダイナミック・エンゲージメント」は、「責任を伴う関わりを、積極的に持つ」ことと解せます。
ならば「一億総活躍相」も、「責任を伴う関わりを、全国民が積極的に持つよう推進する担当大臣」となるものの、いったい何にたいして、責任を伴う関わりを積極的に持たせるのか？

加藤大臣の発言を見れば、答えは明らかでしょう。
ずばり、アベノミクス第二ステージにです。

「一億総活躍」とは、〈経済政策の成否をめぐる責任を、政府が負わずに国民に転嫁すること〉を意味していたのでした！

やはりゴマカシのために使われている言葉は、翻訳するとボロを出すのですよ。

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雰囲気で　誤魔化すことに　まい進し　　　　　姑息なテクニック重視
まっとうな　政治もなければ　人もなし　　　　戦後日本の過酷な状況
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外交姿勢や声明などでは良い所が散見されるが、安倍政権の政策はほとんど支持できないような気がする。
そもそも、アベノミクスはまだ目標を達成できてないのだから、第二ステージには行けません。

なんか最近よく思うことだが、マスコミも政治家も無責任な発言が目立つし、ことごとく言いっ放しで責任を取らない。
世の中、言った者勝ちである。

[0回]

中身が分からないので、全く判断できない・・・。

・ＴＰＰ妥結　新冷戦の視野で見ないとＴＰＰは分からない　　（農と島のありんくりん）

《　勝手に要約　》
安倍氏はＴＰＰは、経済だけに止まらない、新たな環太平洋圏の共通ルール作りが、大きな意味での安全保障へとつながっていくのだ、という認識を示しました。

当時の私は、尖閣などの狭い意味での安全保障問題でしか、この意味をとらえられていませんでした。不明を恥じます。

しかし、世界は急速に新たな冷戦構造へと、シフトを開始し始めていたのです。

旧ソ連の崩壊、中国の開放改革路線によって、冷戦は終了したと思われていました。冷戦は過去のもの、もう東西のにらみ合いは起きないと、誰しも考えていたのです。

仮に、紛争が起きるとすれば、東西の冷戦構造で押さえ込まれていた宗教対立や部族対立で、局地的に対処するしかないと思われていました。

ところが違ったのです。この認識は翌年2014年に発生したロシアのウクライナ侵攻によって破られることになります。

次いで、ロシアと示し合わせたかのように、中国の大規模な南シナ海への海洋軍拡が開始されます。

かつての冷戦は「自由主義ｖｓ共産主義」でしたが、そのメンバーは同じながら、新冷戦においては「独裁型管理国家ｖｓ自由主義国家」、経済的に見れば、「独裁型資本主義国家ｖｓ普通の資本主義国」という対立構造が生れました。

ロシアはかつての共産主義建設に失敗して亡国の苦渋を嘗めた後に、民主主義にも失敗し、結局はプーチンを戴く民族主義的帝政国家へと回帰していきました。

一方中国は、「金持ちたちによる、金持ちたちのための、金持たちの共産党」が支配するイビツな資本主義もどきを作り出し、中華帝国の再興を公然と口にするほどの台頭を示しました。

この中露二ヶ国の「遅れてやってきた帝国主義」によって、「21世紀の新冷戦」が始まることになります。

オバマにとってＴＰＰ交渉は、当初、国内向けの経済実績作りていどしか考えていなかったはずですが、新冷戦が開始されたことによって、その位置づけを大きく変えざるをえなくなりました。

ＡＩＩＢのような中国のオレ様ルールで作る中華経済圏作りを阻止し、日米が主体となったＴＰＰ経済圏を作らねばならない必要が生れたのです。

この背景には、中国に対抗する米国のアジアを重視政策であるリバランス（再均衡）政策があります。
―――――――――――――――――――――――――――――――
ＴＰＰ交渉は、日米双方とも、当初は自国の貿易上の利害にのみ拘泥すればよかったのです。

しかし、その時代は終わりました。いまや大きな機軸の転換が行なわようとしています。

三橋貴明氏や中野剛志氏などは口を極めて安倍氏を罵るでしょうが、この外部情勢の変化を見ないで、ＴＰＰを語るのは無意味です。 　

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いつぞやの　対抗軸が　復活し　　　　　歴史は繰り返すばかりか
戦争を　回避するため　国劣化　　　　　かつては劣化しないために戦争
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TPPはもはや、経済の話ではなくなっているってことですか・・・。

それはそれで重要な視点ですが、国内の経済基盤などが破壊されるリスクも見るべきなのは事実。
戦争にならないように、そして国内の経済基盤を守る、この両方を実現するのは無理か？

[0回]

郵便局が民営化された悪影響が、最近とうとう、じわじわと実感されるようになってきたような・・

・ＴＰＰの原型・郵政民営化のウソ　その5 　　郵政民営化の「成功例」ドイツポストの惨状と米国のダブルスタンダード　　（農と島のありんくりん）

《　勝手に要約　》
そもそもドイツ連邦郵便は、郵便事業が中心でした。

ドイツ連邦郵便の営業利益の比率は以下です。
・郵便事業（ドイツポストへ民営化）　　　　　　　　　　・・・65％
・金融（ドイツバンクへ）　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・21％
・宅急便や輸送業務（ＤＨＬなどを買収）　・・・それぞれ7％

一見して分るように、連邦郵便の本体は郵便事業であったにもかかわらず、本業以外の宅急便などの買収に巨額の資金投下をしたために経営が圧迫されたのでした。

そしてこの「本業」の郵便事業は民営化によって著しくサービスが低下し、国民のドイツポスト離れをもたらすことになります。

民営化前の９０年当時、２万９０００あった郵便局は０３年末には１万３千と半数以下にまで激減しました。

地方で郵便局の多くが廃止され、配達回数すら半減し遅配が恒常化しました。まさしくわが国が民営化でやったことをドイツもしっかりと繰り返しているのが分かります。
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ところで、世界各国で郵政民営化の成功例は皆無に等しいとすら言われるようになっています。各国事例をざっと見てみましょう。

・フランス・・・国営郵便「ラ・ポスト」が「郵政の自由化に備える」として、一部地域で実験的にコスト削減、不採算局の縮小・整理統合を進めた結果、たとえばロワールアトランティック県では２６の郵便局が９に減らされた。現在、全国で地方を中心に、約５千の自治体首長が連盟で反対署名。

・スウェーデン・・・９３年に「郵政自由化・規制緩和実施」して以来、約１０年で郵便局数は５分の１、郵便料金は２倍になる。経営も赤字に転落。０２年の赤字額は８千７００万ユーロ（約１１６．６億円）。資産の大半を解体して売却。切り売りされました。

・英国・・・英国郵便「ロイヤルメール」が０２年年、自由化に向けて全国９千の郵便局のうちその３分の１にあたる３千の閉鎖。しかし、地方からの猛反対で地方では局数を維持。

・ニュージーランド・・・８７年に、郵政民営化で三分割され、郵貯はオーストラリアの銀行に売却。しかし国民からは極めて不評で、小口口座の運営、低利融資などかつての便利な郵貯の復活を求める世論が高まり、０２年、郵便貯金の「キウイ銀行」が誕生し拡大している。

米国・・・ブッシュ大統領命令で設置された郵便改革のための委員会が、０３年報告でこれまでどおり政府機関のままとし、民営化を退ける答申を提出。

米国郵政民営化検討委員会報告書には「ユニバーサルサービスの品質を維持しながら、郵便利用者の負担と納税者の負担を最小限に止めるように努力しなければならない」と述べられている。

このように世界各国は、ことごとく郵政民営化や「規制緩和」は失敗するか、それを学んで民営化を中止する方向に動いています。

この失敗事例に我が国はもう一頁汚点の章を付け加えたことになります。

実はこれらの各国民営化事情は、日本の郵政民営化以前から知られていたものです。

しかし、小泉首相と竹中平蔵郵政民営化担当大臣はそれを無視し、ニュージーランドの事例すら成功といいくるめて国民を煽ったのです。その罪は重いと言えます。

しかし、それにしても、米国は自分の国では「納税者の負担を最小限にするためにユニバーサルサービスを維持しろ」と正論を言っておきながら、我が国には郵政民営化を押しつけてくるとは、いい度胸ですな。

自分の国でやらないひどい政策を外国にやらせて、ガタガタにしておいて火事場泥棒のように自国金融の餌に巻き上げしうまう、これが正しいグローバリズムのあり方なのです。

ＴＰＰもまったく同じ文脈でやってきます。気をつけよう。甘い言葉と「改革」の二文字。

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郵便が　普通に届く　日懐かし　　　　　 壊れゆく郵便神話
商人の　欲得のみで　世は乱れ　　　　　和の国も欲得まみれ
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世界は大企業の思う通りにしか動かないのか。

各国の政治が、大企業の支配下にあるようですな。

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