大阪の地方行政について、まだ火種は消えていないようである。

・【藤井聡】橋下・松井府政：知ってほしい７つの「検証」　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
「大阪の維新政治」が、今年の１１月、大阪府市民によって問われることとなります。
１１月２２日、大阪市長・大阪府知事のダブル市長選挙（以下、大阪ダブル選）です。

ついてはここでは、大阪ダブル選の有権者、ならびに、世論を担う一人一人の国民の皆様方の、適切な検証判断を支援することを目指し、橋下維新の支持・不支持に関わらずどなた様でも認識しておくべき、７つの検証事実を紹介します。
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【検証１】橋下・松井府政は、過激な「緊縮」路線である。

【検証２】橋下・松井府政は、大阪の景気を凋落させた。

【検証３】橋下・松井府政（による景気低迷）で、府民所得が低下した。

【検証４】橋下・松井府政（による景気低迷）で、財政は大幅に悪化した。

【検証５】橋下・松井府政は、中小企業を冷遇した。

【検証６】橋下・松井府政は、「都市計画」を大幅に劣化させた。

【検証７】橋下・松井府政は、「教育」を大幅に劣化させた。

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大阪を　壊そうとする　ペテン師か　　　　　都構想などの妄想
イメージで　すべて誤魔化し　無理がある　　　　良さそうな雰囲気で　
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また藤井先生が橋下氏と対決か。
しかし藤井先生が言わなければ、雰囲気とイメージで橋下氏有利となりそうなので困りもの。

[0回]

前はおかしくなかったという印象は、財界と国民の利益がほぼ一致していたからだったのか・・。

・【施 光恒】「政財分離」の必要性　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
最近、本当に変な政策が多いですよね。
日本の社会を弱体化させる下記のような各種の「構造改革法」が今国会だけで成立しています。

「発送電分離を義務付ける改正電気事業法」
「外国人家事労働者（家政婦）の受け入れを解禁する改正国家戦略特区法」
「ＪＡ全中を一般社団法人とする改正農協法」
「派遣労働の常態化を進める改正労働者派遣法」（参院は未通過）

他にも、事実上の移民解禁に向かうといってもよい外国人労働者の受け入れ拡大策
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これはなぜなのでしょうか。

一つの大きな要因は、「近年、グローバル市場で活動する（日本の）グローバル企業の利益と、日本国内に生活の基盤を持っている大多数の国民の利益との間に、大きなズレが生じるようになっているのにもかかわらず、財界団体が以前と変わらず大きな政治的影響力を保持したままであるから」と言えるでしょう。

経済のグローバル化の進展以前は、「日本の大企業の利益」（財界の利益）と「日本の国民一般の利益」は、かなりの程度、一致していましたが、グローバル化の進んだ現在では、この二つの利益は、大きく乖離するようになったのです。

かつては、多くの企業が国内市場で主に稼いでいましたので、例えば、国内の賃金引き上げに企業は比較的容易に同意しました。賃金の定期的上昇や雇用の安定は、国内の需要を増進する効果があるため、労働者のみならず、企業側の利益でもあったからです。

しかし、グローバル化以降の日本の大企業は、デフレの続く国内市場を重視しないところが少なくなく、賃金を引き上げる動機づけはあまり生まれません。国内の人件費はなるべく安くし、また、好不況に応じて柔軟に雇用を調整できることが好ましいと考えられるようになりました。
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その他、発送電分離などの電力市場の自由化や、農協改革などの「岩盤規制の打破」の政策も、規制を緩和することによって、デフレ下ではなかなか得難いビジネスチャンスを開放するという点で財界からみれば歓迎されるものでしょう。

しかし、国民一般にとって、「岩盤規制の打破」なるものは、メリットよりもデメリットがはるかに大きい政策だと言えます。エネルギーなどの社会的インフラや食料は、国民生活の基盤です。それらを直接的にグローバル市場の論理に晒すことは、多くの人々の生活基盤を不安定化させ、国民の長期的利益が損なわれる危険性が高いからです。
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このように、奇妙な政策が連発される一因は、グローバル化以降、「財界の利益」と、「国民一般の利益」との間のズレが拡大したことです。

「国民一般の利益」とは異なる他の団体の利益が政治に過度の影響を与えることは、どうにかして避けなければならないと考えられるのが普通です。
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だとすれば、政府は、財界ともっと距離をとる必要があります。「政教分離」ならぬ、いわば「政財分離」（政治と財界の分離）の必要性を意識しなければなりません。財界の言い分が国民一般の利益にかなうものなのかどうか、政府は、厳しく吟味・検討する必要があります。そして財界の主張が国民一般の利益と乖離している場合は、国民一般の利益がビジネスの論理に侵食されないよう、適切な規制を講じる必要があります。

強い政治的影響力を持った場合、政治が国民一般の利益を目指すものではなくなってしまう恐れが生じるという点では、現在の財界団体は、宗教団体や外国人集団とさほど変わりません。
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経済のグローバル化の進む現在では、グローバル企業に主導された財界の利益と、国民一般の利益が齟齬をきたす場合が往々にして生じる。その際、経産省は、あくまでも国民の長期的利益の保護という観点に立つべきで、その結果として、財界の主張と対立する場合もありうるし、必要があれば、そうしなければならないということです。（中野剛志）

農林水産省であれば、「グローバル化の時代だから、農協は改革し、農業は輸出産業にしなければならない」などと簡単に言うのではなく、国民の食料安全保障や日本の国土保全という長期的観点に立ち、政策を練るべきでしょう。

あるいは、文部科学省であれば、「グローバル化・英語化は不可避的な時代の流れなので、小学校での英語正式教科化や大学の授業の英語化を推進すべきだ」などと安易に考え、やみくもにグローバル化路線を推進するのではなく、児童・生徒の心身の健全な成長、日本の学術や文化、科学技術の発展、伝統文化の保護・継承のためには、いかなる文教政策が求められるのか、そのなかで諸外国の言語や文化の学習、あるいは諸外国との交流はいかに位置づけられるべきか、などの問いを真剣に考察してもらいたいものです。

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財界が　政治を動かし　民不在　　　　　意識して財界を遠ざける必要あり
民窮し　国崩壊し　利益消え　　　　　　外国企業は他国へ移るのみ
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「日本の大企業の利益」（財界の利益）と「日本の国民一般の利益」が、グローバル化が進んだことで、この二つの利益は、大きく乖離するようになった、とのこと。

そう考えると、「最近世の中が悪い方に行っているようなイメージ」のわけが腑に落ちる。

つまり、「日本が悪くなろうと企業の利益優先」というのが当たり前になったということ。

[1回]

そもそも消費税は５％に戻すべき、なのでは？

■■■　日本再生ネットワーク　厳選ＮＥＷＳ　■■■　（メルマガより）

（一部転載）
◆飲食料品の２％分を還付　消費税１０％時、自公が了承
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　（朝日　２０１５／０９／０８）　…抜粋

　自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。

　制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれ
る構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。

　一方、マイナンバーのカードを使う制度については、個人情報が流出する恐れや、カードを読み込む機器の準備などに時間や経費がかかることを懸念する声もある。また、そもそもカードの普及が増税時期に間に合わない可能性もある。

≪編集部のコメント≫
　■飲食料品の２％分を還付　…について

早速マイナンバー制で対応しようとしていますが、大丈夫なんでしょうか？
個人的には　消費税の還付にカードを提示するかと言えば、私は多分何もしないと思います。

と言いますのも、米国ではＩＲＳ（アメリカ国税庁）から個人情報が流出し、還付金を受けたり、ローンを組むなどの被害が広がっているそうです。
　　
で、これはハッキングしたわけでもなく、データ流失でもなく、正当な方法で既に流失したデータを利用して、あたかも全うな納税者を装い、納税ツールにアクセスし個人情報を取りこんだものだそうです。
偽の納税者を装い還付を受けたものが、分かるだけでも１５万件あると公表されています。

つまり、私たちの情報は、知らないうちにネットの世界では流通しているのかもしれないということです。

そして、来年からは「マイナンバー」がいつの間にサイバースペースに出回ることになるのかもしれません。

マイナンバー制度は、個人の戸籍から収入額まで全て網羅されているので、流出を前提として考えて、個人としてできる限りの防衛を心掛ける必要があると思います。

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財務省　消費増税　常識化　　　　　もはや消費増税は当たり前？
増税を　したら儲ける　人たちが　　　　国の政策は庶民目線で
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バカバカしい話だ！　消費増税はやめるべき。
還付にマイナンバーを使う話は、増税と別の話。
まず、増税をするかどうかが先の懸案のはず。

マイナンバー制度が不正受給や脱税に有効なのは知っている。
悪い奴らをあぶりだすのは良いこと。

しかし、個人情報が容易に流出するようでは二重三重に混乱を招くばかり。

[0回]

時間だけ使って審議が全く深まらない議会の状況が報道される裏では、構造改革法案が次々と成立。

・【三橋貴明】日本が「ぶっ壊される」　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
現在も開かれている第１８９回通常国会では、集団的自衛権に関連した安全保障法案の攻防の裏で、明らかに我が国の安全保障を弱体化させる「構造改革法案」が次々に成立していっています。
具体的に羅列致しますと、

●６月１７日。大手電力会社に送配電部門の分社化を義務づけ、発送電分離を実現する改正電気事業法が成立
電力事業の発電部門と送配電部門が切り離され、発電部門に民間企業が自由に参入できることになります。もちろん、発電部門への新規参入に際し、外資規制はありません。日本の発電会社が全て「中国資本」になるという悪夢が、論理的には起こりえます。

●７月８日。規制を緩和した「特区」を拡充する改正国家戦略特区法が成立
改正国家戦略特区法により、特区における外国人の就労範囲を拡大することが決定しました。特区法成立を受け、産業競争力会議で民間議員と称している竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナグループが、フィリピンの人材大手マグサイサイグローバルと提携。フィリピンの家事代行人材を直接雇用し、日本で「人材供給」のビジネスを拡大することになります。

●８月２８日。「亡国の農協改革」で詳細を説明した農協法、農地法、農業委員会法の改正が成立。

「え？　本当に農協法だけではなく、農地法や農業委員会法も改正されたの？」
と、思われた読者が多いでしょうが、一応、新聞は「法改正後」に農地法や農業委員会法も変えられたことを報じています。

『毎日新聞　2015年08月29日　　改正農協法：成立　参院本会議
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を一般社団法人化することなどを定めた改正農協法が２８日、参院本会議で可決、成立した。約６０年ぶりの農協制度の抜本的な改革となる。施行は２０１６年４月１日。
改正法では、全国に約７００ある地域農協に対して、全中による監査の義務付けは廃止して、公認会計士監査に変える。ＪＡ全中の影響力が弱まることで、各農協は今後、より自由な経営判断で農家の所得向上を目指していくことになる。
ＪＡ全中は当初、政府の改正案に激しく対立したが、今月就任した奥野長衛新会長は融和路線を強調。「この組織・事業に係る大きな改革は、本格的なスタートをきる。農業者の所得増大や地域の活性化に向けた自己改革に全力で挑戦・実践する」とのコメントを出した。併せて、農業委員の選出方法を公選制から選任制に変更する農業委員会法と、法人の農地所有の要件を緩和した改正農地法も、可決、成立した。』

改正農地法、改正農業委員会法が成立した「後」になり、ようやく両法律の改訂について記事になりました。あまりにも遅すぎ、その上、法律改訂の「意味」については全く書かれていません。

ちなみに「法人の農地所有の要件を緩和」により、農業と無関係な株式会社による農地支配が事実上、可能となりました。もちろん、外資規制はありません。

●９月１１日　改正労働者派遣法成立 衆院本会議で成立。（参議院はまだです）
企業はこれまで「同じ職場で、最長三年」という制限がかかっていた（通訳など除く）派遣雇用について、永続化することが可能になりました。

日本の構造が壊され、「国民のための経済」が不可能になりつつあります。近い将来、我が国は国民の豊かさや安全保障、すなわち「経世済民」ではなく、グローバルな企業・投資家の利益最大化のために回転する経済へと構造を変えるのでしょう。

といいますか、変わりつつあります。

現在、構造改革がバリバリと行われているのは、長年のマスコミを使った情報操作により、国民自身が、
「日本の構造をぶち壊せ！　くたばれ既得権益者ども！」
といった、バカ丸出しのルサンチマンを持つようになってしまったためです。

さあ、どうしますか。「保守のスター」とやらだった安倍晋三内閣総理大臣が率いる内閣が、安全保障を破壊し、日本を移民国家・グローバル国家へと導く政策を猛スピードで推進していっています。

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危機煽り　裏で姑息に　案決まる　　　　重要法案審議せず成立
国会の　審議は何の　意味ありや　　　　大根役者の学芸会
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安保法案について国会では、出来の悪いクイズのような審議が長く続いている。
これは時間稼ぎのためなのか？
ウラで構造改革法案をどんどん成立させるのがメインの目的なのでは？

ほんとに日本のことを考えている議員ってどれくらいいるのだろうか？

[0回]

農業が変わると、国柄まで変わってくるのでは・・・？

・【三橋貴明】畢生の問題作「亡国の農協改革」　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
今回の農協改革で、農協の理事の過半数が「経営者」となり、全農（全国農業協同組合連合会）の株式会社化に賛成する単位農協が増えていきます（全農の組合員は単位農協）。最終的に、五年後か十年後に全農が株式会社化され、譲渡制限も撤廃。結果、カーギルか中国のCOFCOに全農が買収され、我が国の食料流通の根幹が「外資化」する、と。

単位農協は単位農協で、金融部門（農林中金とJA共済）について「代理店」の道を選択する農協が出現（今回の法改正で可能となりました）。というわけで、日本の農協の基本スタイルである「総合農協」が崩壊。
また、農地法と農業委員会法が改正されたため、農業と無関係な外資系企業（GSとか、中国のファンドとか）までもが、農地を所有する農業生産法人「株式会社」に４９．９％まで出資可能となります。事実上、我が国は外資が農地を持てる国になるのです。

まさに、革命です。

しかも、農地を商用地等に転用する許可を出す農業委員会の農業委員が、これまでの公選制（大抵は地元の農家が選ばれました）から、首長による任命制に変わります。農地を持った外資（あるいは日本の投資企業）は、首長が恣意的に選んだ農業委員たちの許可を得て、農地を商業地や工業地、住宅地に転用していくことが可能となります。

すなわち、農地を利用した「不動産ビジネス」が盛んになります。当たり前ですが、農地が転用されれば、我が国の食料自給力は急落していきます。

そして、次の法改正で准組合員の利用が規制され、農林中金やJA共済が株式会社化される。日本の総合農協方式は完全に崩壊し、しかも赤字の農協が増えていき、最終的には「農協解体」が実現することになります。

もっとも、単に国内の法改正のみで「農協解体」を実現した場合、さらなる法改正で元に戻される可能性があります。だからこそ、TPPという国際協定で縛りをかけるのです。
ちなみに、韓国は農協改革と米韓ＦＴＡが同時並行的に進み、農協が複数の株式会社に解体され、しかも米韓ＦＴＡという国際協定により「元に戻せない」という状況に至りました。我が国は、農協解体について「韓国の後を追っている」というわけでございます。

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原風景　日本の良さも　見納めか　　　　　　　農協改革後の日本
瑞穂の地　グローバル化で　無価値化へ　　　　昔は良かった日本
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郵政民営化の弊害が、やっと最近実感できるようになってきた。

農協解体も、数年後になってやっと後悔することになるのか？

[0回]

安倍談話はかなり、台湾上げ・中国下げ、だったようだ。

・安倍談話が「台湾」支持姿勢―台湾は期待！中国は怒り！　　（台湾は日本の生命線！）

《　勝手に要約　》
「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」とある。

この「すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」とのくだりは、多くの台湾人の心を打ったはずである。

なぜなら台湾国内では現在、台湾併呑を目指す中国や、それに迎合する国民党政権に対し、「台湾人の将来は台湾人が決める」との反撥の声が広がっているところだからだ。

実際に安倍談話は、特に台湾を念頭に「民族の自決」に言及したのではないだろうか。現在アジアでこの問題に関わるのは主に中国の支配下にあるチベット、東トルキスタン、そしてその支配下に転落しそうな台湾だからだ。
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「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました」

「台湾」「中国」が並んで記されているではないか。

国民の多くは気付かないことだが、これは中国をいたく刺激するものである。

実際に中共機関紙人民日報系の環球時報は十五日、これに関して「安倍が中国と台湾を並列にする狡賢い真似を」と題する社説を掲げ、批判を行っている。

―――安倍は談話の中で中国に対し、この上ない恥さらしな行動に出た。
―――外交官でなくても、普通の中国人ならわかるはずだ。安倍は台湾をアジアの国々の国名の中にいれているではないか。何のつもりなのか。
―――東南アジアの国々に言及した後、台湾、韓国、中国を「アジアの隣人」と呼び、直接台湾を「国」とはしていないが、このような並列は中国と国交を結ぶ国々の文書では避けられている。
―――安倍のこうした動作は彼が遵守しなければならない「一つの中国」の原則に厳重に違反するもので、外交ルールの粗暴な破壊である。

社説ではこんな批判が、これでもかこれでもかと書き連ねられている。よほど腹に据えかねたらしい。
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―――談話は一句一句推敲、修正を重ねたはず。日本外務省も参与、把握していないはずがない。安倍が無意識のうちに台湾と中国を並列させたとは考えられない。我々は安倍は故意に行ったと考える。

この社説の言う通りだ。従来の政府なら「一つの中国」（台湾は中国の一部）の原則に従うことを強要する中国に配慮し、台湾と中国とを対等に扱うことは避けていただろう。

これは明らかに安倍首相による、「台湾は中国の一部」との宣伝への従属拒否の表明だった。

だから、日本国民から見れば、「台湾」の二字を入れた入れないの問題にすぎなくても、中国側の猛反撥は当然なのだ。

もっとも環球時報が怒りの社説を掲げた以外はあまり騒がないのは、騒げばさらに多くの日本国民が台湾支持に回ってしまうからだろう。

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元日本　同胞といえる　台湾国　　　　　インチキ中国を明らかに
台湾を　元気にさせた　安倍談話　　　　台湾は国家
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台湾は相当喜んでいるようだ。
「台湾、韓国、中国」という並び順は、かなり秀逸。

台湾の問題を突き詰めるのは、日本の歴史を取り戻す効果があると思っている。

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こんなに優遇されていたのか・・・

・電波利権への批判を隠蔽するマスゴミ・百田発言の最重要点は、広告料ではなく、地上波の既得権だ！　　（coffeeさんのブログ）

《　勝手に要約　》
政府・総務省は、テレビ局に、超格安の電波利用料で放送事業を営ませている。
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●各国の電波利用料およびオークションなどによる国の収入
米国　５０００億円
英国　２５００億円
韓国　　３５０億円（広告収入の一部）
日本　　　４０億円弱（総額６５０億円だが、８０％を携帯電話会社が負担。ＴＶ局は40億円以下）
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これほど格安の電波利用料で、少数のテレビ局に寡占的に放送事業を営ませれば、日本のテレビ局が巨額の利益を上げて社員の平均年収も１４００万円台になるのは、当然だ。

欧米並みの電波利用料をテレビ局に払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、日本国民の税負担は軽減されるにもかかわらず、政治家どもはマスコミに気に入られたいがために国民を犠牲にしたままテレビ局の特別優遇を続けている。

日本政府が日本のテレビ局に欧米並みの負担をさせれば、消費税率の引き上げをする必要も全くなくなるのだ。

 

日本の政治家は、日本国民を犠牲にして、テレビ局を特別優遇することをやめろ（電波利権を廃止しろ）！

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何しても　収入だけは　確実さ　　　　　　　日本のテレビ業界
あるモラル　守っていれば　安泰だ　　　　　戦後秩序
いつまでも　あると思うな　戦後利得　　　戦後にコダワリない世代
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まさに殿様商売。
戦後利得者の代表格。
ネット社会になり、とりあえず数社は潰れても支障ない。

新聞、テレビ、等のマスコミが何とか日本のために動いてくれれば、日本の未来は良好なのだが・・・。

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集団的自衛権をめぐる安全保障法制のことでマスコミも国会も五月蠅いが、実態は・・・

・『本当のことを言え！！』　　（「次世代の党」三宅博のサイト）

《　勝手に要約　》
一昨年の２月、衆議院の予算委員会でわが党の石原慎太郎代表が安倍総理に対し、「この憲法を造ったのは誰ですか」と質問し、総理はそれに対し「GHQ占領軍が占領下においてこの憲法を造りました。」と答弁されたではないか。

言うまでもなくこの憲法は日本が主権を奪われていた時に、言ってみれば憲法制定権がない時に制定された無効憲法ではないのか。
この部分を論議せず、違憲か合憲かと真顔で質疑を繰り返す今の国会に心からの強い憤りを感じるものである。

私に言わせれば現行憲法こそ日本国憲法違反の存在である。
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日本国憲法（帝国憲法）違反の現行憲法に対して違憲か合憲かを繰り返しているのは、戦後日本の欺瞞的国家構造から眼を逸らし本来の国の国防論議から国民を欺く背信行為にしか過ぎない。
一番肝心な問題を避けて通り、国会に付与された使命と責任を放棄するに等しい行為であり、恥ずかしくないのかと言いたい。

もし今次世代の党が存在し、石原慎太郎代表が国会に在籍し、平沼赳夫が、西村眞悟が、中山成彬が、三宅博が、そして次世代の党の議員が解散前の勢力を維持しこの国会の安保法制の論議に参加していれば、様相は全く一変したものになっているであろうと確信する。

ここまで言えば昨年１２月の衆議院解散総選挙の真の目的が、多くの国民に容易に理解することができると思う。
あの解散の目的は消費税増税の先送りに関する財務省当局と安倍総理との暗闘の中で生じたものと一部で訳知り顔の人たちが評していたが、全くの勘違いであるかそれとも解散の真の目的を隠蔽する為のディスインフォメーション（偽情報）である。

当時消費税の増税に対してどの政党も反対していなかった。

わかりやすく例えれば会社の経営方針に対して社長以下すべての役員が合意していたにも関わらず、経理部長がその方針に反対をしたからと言って役員全員を解任する会社が世界のどこに存在しようか。

昨年の解散の理由が消費税の問題であれば、まさにこのようなバカな構図になってしまうのである。
そんなことはありえないと断言する。

解散の真の狙いは、日本を物心両面で二度と再起させない目的の為に、アメリカ占領軍が造った戦後日本という隷属国家をこれからも同じような立場に縛り続ける為に、日本国民を決して覚醒させないという戦略の下でなされた解散である。
その為に昨年のうちに次世代の党を壊滅させなくてはならなかったのだ。

もしこの通常国会まで次世代の党が存在していれば、現行憲法をはじめとする戦後構造の姿を国民にわかりやすく示すと同時に、戦後日本からの脱却を我々は強く主張したであろう。

国内外の戦後構造による利得者たちは何としてもこれを避ける為に次世代の党を抹殺したかったのだ。
選挙結果が何よりも雄弁に解散目的を物語っているではないか。

第一次安倍政権の時に安倍総理は戦後レジームからの脱却を主張していたが、今は全くこのことに触れようとしない。
当時彼を追い込んだのは誰であったのだろうか。彼はどこからプレッシャーを掛けられていたのであろうか。

そしてまた昨年末、安倍総理に衆議院解散を命令したのは誰であったのだろうか。
　　
日本は主権国家であり独立国家のはずである。

もういい加減自立すべきである。
でないと近いうちに日本は存続し得なくなる。

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俺たちが　いたのであれば　できたこと　　　　次世代の党・無念
ニッポンを　復活させない　いつまでも　　　　利得者同盟
とりあえず　攻め込めるよう　しておこう　　　　中国共産党
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三宅博氏がまた吠えてくれている。
安全保障法制にしても、経済政策にしても、日本のためなのか分からない政策が多くないか？

そしてその反日的、左翼的な勢力は、いつも財源豊かで大勢な印象だが、なんで？
その謎が解けたなら、すべて解決するかもしれないが・・・。

[0回]