集団的自衛権をめぐる安全保障法制のことでマスコミも国会も五月蠅いが、実態は・・・

・『本当のことを言え！！』　　（「次世代の党」三宅博のサイト）

《　勝手に要約　》
一昨年の２月、衆議院の予算委員会でわが党の石原慎太郎代表が安倍総理に対し、「この憲法を造ったのは誰ですか」と質問し、総理はそれに対し「GHQ占領軍が占領下においてこの憲法を造りました。」と答弁されたではないか。

言うまでもなくこの憲法は日本が主権を奪われていた時に、言ってみれば憲法制定権がない時に制定された無効憲法ではないのか。
この部分を論議せず、違憲か合憲かと真顔で質疑を繰り返す今の国会に心からの強い憤りを感じるものである。

私に言わせれば現行憲法こそ日本国憲法違反の存在である。
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日本国憲法（帝国憲法）違反の現行憲法に対して違憲か合憲かを繰り返しているのは、戦後日本の欺瞞的国家構造から眼を逸らし本来の国の国防論議から国民を欺く背信行為にしか過ぎない。
一番肝心な問題を避けて通り、国会に付与された使命と責任を放棄するに等しい行為であり、恥ずかしくないのかと言いたい。

もし今次世代の党が存在し、石原慎太郎代表が国会に在籍し、平沼赳夫が、西村眞悟が、中山成彬が、三宅博が、そして次世代の党の議員が解散前の勢力を維持しこの国会の安保法制の論議に参加していれば、様相は全く一変したものになっているであろうと確信する。

ここまで言えば昨年１２月の衆議院解散総選挙の真の目的が、多くの国民に容易に理解することができると思う。
あの解散の目的は消費税増税の先送りに関する財務省当局と安倍総理との暗闘の中で生じたものと一部で訳知り顔の人たちが評していたが、全くの勘違いであるかそれとも解散の真の目的を隠蔽する為のディスインフォメーション（偽情報）である。

当時消費税の増税に対してどの政党も反対していなかった。

わかりやすく例えれば会社の経営方針に対して社長以下すべての役員が合意していたにも関わらず、経理部長がその方針に反対をしたからと言って役員全員を解任する会社が世界のどこに存在しようか。

昨年の解散の理由が消費税の問題であれば、まさにこのようなバカな構図になってしまうのである。
そんなことはありえないと断言する。

解散の真の狙いは、日本を物心両面で二度と再起させない目的の為に、アメリカ占領軍が造った戦後日本という隷属国家をこれからも同じような立場に縛り続ける為に、日本国民を決して覚醒させないという戦略の下でなされた解散である。
その為に昨年のうちに次世代の党を壊滅させなくてはならなかったのだ。

もしこの通常国会まで次世代の党が存在していれば、現行憲法をはじめとする戦後構造の姿を国民にわかりやすく示すと同時に、戦後日本からの脱却を我々は強く主張したであろう。

国内外の戦後構造による利得者たちは何としてもこれを避ける為に次世代の党を抹殺したかったのだ。
選挙結果が何よりも雄弁に解散目的を物語っているではないか。

第一次安倍政権の時に安倍総理は戦後レジームからの脱却を主張していたが、今は全くこのことに触れようとしない。
当時彼を追い込んだのは誰であったのだろうか。彼はどこからプレッシャーを掛けられていたのであろうか。

そしてまた昨年末、安倍総理に衆議院解散を命令したのは誰であったのだろうか。
　　
日本は主権国家であり独立国家のはずである。

もういい加減自立すべきである。
でないと近いうちに日本は存続し得なくなる。

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俺たちが　いたのであれば　できたこと　　　　次世代の党・無念
ニッポンを　復活させない　いつまでも　　　　利得者同盟
とりあえず　攻め込めるよう　しておこう　　　　中国共産党
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三宅博氏がまた吠えてくれている。
安全保障法制にしても、経済政策にしても、日本のためなのか分からない政策が多くないか？

そしてその反日的、左翼的な勢力は、いつも財源豊かで大勢な印象だが、なんで？
その謎が解けたなら、すべて解決するかもしれないが・・・。

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