現状をまっすぐ伝えることは、実際には無理なのかも・・・

・【三橋号外】理不尽なレトリック　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
ギリシャが財政破綻したのは、生産性が低い状況で関税自主権や通貨発行権を手放し、さらに国債発行に際し、共通通貨で国際金融市場から政府が資金調達しなければならなくなったため。
ギリシャ政府は、国債を発行する際にドイツ政府やフランス政府と「競争」を強いられた。

結果、ギリシャの金利は高止まりし（現在の長期金利は１８．９％）、しかも関税と為替レートという「盾」を失っている状況で、生産性向上のための投資が困難な構造に置かれた。
ギリシャの問題こそが、構造問題。

ユーロという構造問題を解決するためには、結局は「ユーロという構造」を壊すしかない。
正しい解決策である「ユーロの構造を壊す」ことを防ぐために、全てを「ステレオタイプなギリシャ国民の印象」に押し付け、「ギリシャ人は怠け者で、公務員だらけで、財政赤字を膨らませたから破綻した！」などと、嘘つきたちが蔓延する結果になった。
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同じように、
全項農業協同組合連合会、通称「全農」は、「全農が農家や農協に肥料や農薬といった生産資材を高く売り付けている！　けしからん！　農協改革だ！」
この手の意味不明なレトリックを繰り返し、国民の脳内に「全農許すべからず」という「印象」が刷り込まれ、国民の食料安全保障を弱体化させる農協改革が進んでる。
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そして、電力。

電力会社の奮闘により、日本は原発を再稼働しないにも関わらず、何とか電力サービスを大停電や輪番停電なしで維持している。
結果的に、「原発を動かさなくても大停電等が発生していない。だから、原発を動かす必要はない！」と、電力会社の努力により、却って日本のエネルギー安全保障を揺るがす「考え方」が広まってしまっている。
今年の夏、九州電力は「他の電力会社からの応援融通」を受電することで、ようやく「最低限、必要な供給予備率」である３％を確保する有様。
予備率３％とは、電力サービスの専門家に言わせれば、「ジャンボジェット機が、海面すれすれを飛んでいる」 状況。
どこかで一つ、大規模な発電機のトラブルが発生したら、もうアウト。

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偏るさ　農協・電気　ギリシャでも　　　　　最強・報道の自由
ある人の　思ったことが　伝染し　　　　　強烈なマスコミの威力
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思想の有る無しに関わらず、取材する者・編集する者の考えが番組や紙面に繁栄する。
結局、どこかに偏った見方で見てしまうのは仕方がないのか。

受けた側の「選択の余地」を残して、報道なり伝達できないか？

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