こんなに優遇されていたのか・・・

・電波利権への批判を隠蔽するマスゴミ・百田発言の最重要点は、広告料ではなく、地上波の既得権だ！　　（coffeeさんのブログ）

《　勝手に要約　》
政府・総務省は、テレビ局に、超格安の電波利用料で放送事業を営ませている。
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●各国の電波利用料およびオークションなどによる国の収入
米国　５０００億円
英国　２５００億円
韓国　　３５０億円（広告収入の一部）
日本　　　４０億円弱（総額６５０億円だが、８０％を携帯電話会社が負担。ＴＶ局は40億円以下）
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これほど格安の電波利用料で、少数のテレビ局に寡占的に放送事業を営ませれば、日本のテレビ局が巨額の利益を上げて社員の平均年収も１４００万円台になるのは、当然だ。

欧米並みの電波利用料をテレビ局に払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、日本国民の税負担は軽減されるにもかかわらず、政治家どもはマスコミに気に入られたいがために国民を犠牲にしたままテレビ局の特別優遇を続けている。

日本政府が日本のテレビ局に欧米並みの負担をさせれば、消費税率の引き上げをする必要も全くなくなるのだ。

 

日本の政治家は、日本国民を犠牲にして、テレビ局を特別優遇することをやめろ（電波利権を廃止しろ）！

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何しても　収入だけは　確実さ　　　　　　　日本のテレビ業界
あるモラル　守っていれば　安泰だ　　　　　戦後秩序
いつまでも　あると思うな　戦後利得　　　戦後にコダワリない世代
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まさに殿様商売。
戦後利得者の代表格。
ネット社会になり、とりあえず数社は潰れても支障ない。

新聞、テレビ、等のマスコミが何とか日本のために動いてくれれば、日本の未来は良好なのだが・・・。

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