中身が分からないので、全く判断できない・・・。

・ＴＰＰ妥結　新冷戦の視野で見ないとＴＰＰは分からない　　（農と島のありんくりん）

《　勝手に要約　》
安倍氏はＴＰＰは、経済だけに止まらない、新たな環太平洋圏の共通ルール作りが、大きな意味での安全保障へとつながっていくのだ、という認識を示しました。

当時の私は、尖閣などの狭い意味での安全保障問題でしか、この意味をとらえられていませんでした。不明を恥じます。

しかし、世界は急速に新たな冷戦構造へと、シフトを開始し始めていたのです。

旧ソ連の崩壊、中国の開放改革路線によって、冷戦は終了したと思われていました。冷戦は過去のもの、もう東西のにらみ合いは起きないと、誰しも考えていたのです。

仮に、紛争が起きるとすれば、東西の冷戦構造で押さえ込まれていた宗教対立や部族対立で、局地的に対処するしかないと思われていました。

ところが違ったのです。この認識は翌年2014年に発生したロシアのウクライナ侵攻によって破られることになります。

次いで、ロシアと示し合わせたかのように、中国の大規模な南シナ海への海洋軍拡が開始されます。

かつての冷戦は「自由主義ｖｓ共産主義」でしたが、そのメンバーは同じながら、新冷戦においては「独裁型管理国家ｖｓ自由主義国家」、経済的に見れば、「独裁型資本主義国家ｖｓ普通の資本主義国」という対立構造が生れました。

ロシアはかつての共産主義建設に失敗して亡国の苦渋を嘗めた後に、民主主義にも失敗し、結局はプーチンを戴く民族主義的帝政国家へと回帰していきました。

一方中国は、「金持ちたちによる、金持ちたちのための、金持たちの共産党」が支配するイビツな資本主義もどきを作り出し、中華帝国の再興を公然と口にするほどの台頭を示しました。

この中露二ヶ国の「遅れてやってきた帝国主義」によって、「21世紀の新冷戦」が始まることになります。

オバマにとってＴＰＰ交渉は、当初、国内向けの経済実績作りていどしか考えていなかったはずですが、新冷戦が開始されたことによって、その位置づけを大きく変えざるをえなくなりました。

ＡＩＩＢのような中国のオレ様ルールで作る中華経済圏作りを阻止し、日米が主体となったＴＰＰ経済圏を作らねばならない必要が生れたのです。

この背景には、中国に対抗する米国のアジアを重視政策であるリバランス（再均衡）政策があります。
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ＴＰＰ交渉は、日米双方とも、当初は自国の貿易上の利害にのみ拘泥すればよかったのです。

しかし、その時代は終わりました。いまや大きな機軸の転換が行なわようとしています。

三橋貴明氏や中野剛志氏などは口を極めて安倍氏を罵るでしょうが、この外部情勢の変化を見ないで、ＴＰＰを語るのは無意味です。 　

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いつぞやの　対抗軸が　復活し　　　　　歴史は繰り返すばかりか
戦争を　回避するため　国劣化　　　　　かつては劣化しないために戦争
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TPPはもはや、経済の話ではなくなっているってことですか・・・。

それはそれで重要な視点ですが、国内の経済基盤などが破壊されるリスクも見るべきなのは事実。
戦争にならないように、そして国内の経済基盤を守る、この両方を実現するのは無理か？

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