今後、徐々に郵政民営化の悪影響を実際に見ることになりそう・・・。

・公的事業に市場原理押し付けるヤマト運輸　儲からなければ撤退では済まない
　　（世界のニュース　トトメス5世）

《　勝手に要約　》
過疎地の公的機関を廃止すると、住民減少によって税収が減り、却って財政は悪化する。
日本はこの30年間、こうした事を繰り返して財政悪化させた。

ヤマトでは郵便局の「ゆうメール」（旧冊子小包）に対抗して「クロネコメール便」を展開していました。
だが2015年に突如として、儲からないという理由で廃止してしまいました。

郵便事業は赤字ですが「ハガキ、定型郵便、封筒類」は黒字であり、数少ない稼ぎ頭です。

バイクか自転車に数百通積んでまとめて配達し、郵便受けに投函できるので効率良く配達できます。
逆に赤字を垂れ流しているのが「ゆうパック」という宅急便で、配達しても半分が留守なので効率が悪い。
しかもゆうパックの配達は軽ワゴン車なので、ハガキや封筒よりコストが掛かっているのです。

もっと赤字を出しているのが赤字郵便局の維持費で、例え人口100人の山村であっても「特定郵便局」が存在します。
「特定郵便局」は普通郵便局では採算が取れない小規模郵便局で、郵便制度を維持する為の国策で維持されています。
つまり郵便局は信書（普通郵便）で利益を独占する代わりに、日本全国の赤字郵便局を維持する業務を行っています。

郵便局を廃止すれば国の赤字は増える

この制度に異を唱えたのが小泉純一郎総理大臣で「赤字の郵便局を全て廃止する」と訴えました。
この人のおかしさは何かを廃止すると言い出すのだが、では代わりをどうするのかを言いません。
原発廃止を訴えたが、足りない電気をどうするかを考えないのでした。

郵便局を民営化し、郵政の赤字を減らすのは良いが、では全国の郵便制度をどうやって維持するかの対案が無いのです。
「代わりに宅急便が配達する」と言う人が居ますが、山奥の10人しか住んでいない場所に、ヤマト運輸の社員が取りに行くのでしょうか？
メール便廃止で見せたコスト意識の厳しさからは、彼らは平然と「コストに見合わない業務は行わない」と言うでしょう。

小泉純一郎とヤマト運輸が郵便局を廃止するというなら、郵便局の代わりになる制度を用意しなければなりません。
全国全ての離島や山村に住む人が、同じ料金で平等にサービスを受けられる制度が、ヤマト運輸に作れるのでしょうか？
「儲かりそうだから事業を始める」「儲からないから止めた」という市場原理はここでは通用しません。

さて「赤字の郵便局は廃止すればいい」「その方が国の赤字が減り財政再建できる」という意見が存在します。
だがこの30年間、国鉄民営化、電電公社民営化など日本はあらゆる物を民営化し「赤字事業を廃止」してきました。
地方の赤字鉄道を廃止してＪＲは儲かりましたが、果たしてそれで「国」の財政が好転したかは大いに疑問です。

赤字鉄道を廃止した地域の経済活動が縮小し、その地域の納税額が減少し、結局国の財政は悪化しているからです。
赤字の公共事業を廃止した結果、人口が減り買い物に行く場所がなくなり、さらに人口が減少しています。
赤字の公的サービスを民間に置き換えると、民間は儲からないので過疎地から撤退します。

すると過疎地の経済は縮小し、結局最初の時点より国の財政が悪化するのです。
アメリカでは殆どの鉄道路線が赤字ですが、赤字路線を国が買い取って維持しています。
もし廃止するとその地域の経済悪化によって、赤字路線の維持費より多く、税収が減少してしまうからです。

徳川幕府が滅んで明治政府が最初に始めたのは郵便事業で、郵便が届く範囲が日本の『国家』でした。
その国の郵便制度が届かない範囲は、もう実質的にその国の領土ではないのです。

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結局は　米国企業の　投資先　　　　日本の国営事業
良いものを　壊してまでも　投資する　　　グローバル投資家
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小泉はなんてことしてくれたんだぁ～っ！

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