マレーシアの航空機は行方不明になったり、今回はヘリ墜落だそうだ。

・マレーシアでヘリ墜落、首相側近ら６人死亡　　（産経）

【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアの首都クアラルンプール近郊で４日、ヘリコプターが墜落し、乗っていたナジブ首相の首席秘書官ら６人全員が死亡した。ロイター通信によると、６人はナジブ氏の娘の結婚行事に出席し、帰宅する途中だった。
　ヘリコプターは空中で爆発したとの目撃情報があり、当局が飛行状況を記録したブラックボックスを回収し、原因を調べている。死亡者の中には、元駐米大使などナジブ氏の側近が含まれている。ナジブ首相は声明で「２人は政府や国のために非常に大きく貢献した」と述べ、墜落原因の徹底的な捜査を命じた。
　現地メディアによると、墜落時に現場に激しい雨が降っていたとの情報もある。

　・空中爆死、ナジブ首相の側近６人！　　（日本は危機的な状態です！）
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何者が　脅しているか　マレーシア　　　　　アジア住民
力にて　平和を壊す　ヤクザたち　　　　　　マレーシア政府
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確かにマレーシアの航空機事故などは、異常に多い。
何かの陰謀を疑われても、何もおかしくない。

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支那がまた、新たなサギ商法を思い付いたようだ。

　・「日本政府は無能、中国に完敗」と日刊現代の報道に感涙した中国紙
　　　（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）
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儲けます　実は私が　一人だけ　　　　　　　　　　中国共産党
分かってる　支那の手口は　調べ済み　　　　日本財務官僚
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　日本の極左新聞『日刊現代』が、日本の立場を徹底的に批判し、中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加表明したドイツ、フランス、イタリア、そして英国に先を越され、日本政府が無能ぶりを天下に曝したと報じたことが、中国メディアは嬉しくて仕方がないらしい。
同紙が『日本の完敗』と書いたことがよほど気に召したらしいのだ。

　すでに述べたようにアジアインフラ投資銀行は、まだ発足もしていないうえ、本店ビルは基礎工事を終えたばかりだ。
資本金の払い込みも遅れており、実質は中国が６０％程度負担することになる。つまり、この銀行は政治資金を活用してアジアの政治攪乱、ひいては金融覇権を目ざす野心的試みとはいえ、ドル基軸体制に挑戦するという銀行がドルによる運用をするのだから、この矛盾に対して中国から何の回答もない。

　欧州が加わるのはユーロが価値を激減させている最中、すこしでも米ドルが弱くなることを歓迎する政治的意図がありありとしており、中国に本気で協力しようとする姿勢はまったく見あたらない。

　いずれアジアインフラ投資銀行は空中分解か、最初の貸し付けが焦げ付き、増資を繰り返しながらの低空飛行となるだろう。
　つまり日本は歯牙にもかける必要がないのである。

良くないと思いながらも最近は、支那と朝鮮の話になると興味がなくなる。
国内のニュースでもそんな匂いのする話題がたくさんあって閉口する。

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米国で昨年まではトヨタが、今度はホンダが狙われているようです。

　　・ホンダが罰金８３億円支払い　報告漏れで過去最高額　　（産経）

・よく中韓とビジネスをするとろくなことがないと言いますが。。。　　（日本や世界や宇宙の動向）

＜一部抜粋＞

『 アメリカに進出し成功している日本メーカーは必ず彼らに狙われます。日系企業は彼らの良いカモになるのです。必ずいちゃもんをつけられて大金をふんだくられます。しかもやり方が世界一ズルいのです。
今回はホンダがターゲットです。数年前はトヨタでした。以下の通り巨額の制裁金を無理やり支払わせます。ＴＰＰ交渉が妥結してしまったら、日本企業に対するこのような制裁は頻繁に起こるでしょうね。

彼らは様々な言いがかりをつけて外国や外国の企業から大金を強奪するのが得意です。
ホンダＵＳＡのアメリカ人（たぶんユダヤ人）幹部がアメリカの権力者達と共謀し、意図的にやるべきことをやらずに放置し、わざと制裁金を支払うようにさせたのではないかと勘繰ってしまいます。

外国人を幹部にするとろくなことがありません！何しろ、彼らは日本の利益や発展のために働いているのではないのですから。。。　』

　　　　（http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51948385.html）

このようなことが頻繁に起こると、TPP締結後がさらに心配になってきます。

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日本では「労働力不足」などというデマが流され、移民受け入れが正しい政策のような話があってます。
三橋氏によると、労働需要が増えたのに賃金を上げたくない経営者たちが、移民受入で安い労働力を欲しがってるそうです。

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マスコミは移民反対が極右のような報道をしているようですが、三橋氏は以下のように言っております。

「フランスの国民戦線も同じですが、いい加減に日本のマスコミは「移民を減らそう」程度の移民政策を主張している政党について、極右呼ばわりすることは止めるべきです。」

・【三橋貴明】揺れるスウェーデン　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）
（http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/07/mitsuhashi-175/）

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一方では、入ってくる民族の種類も大いに関係するとの主張もあります。

「後から来て、先人に成り済まして乗っ取る」

・２０１５年、きっと来る、韓の法則発動！？４：ジョーク「脱亜論」→「殺亜論」　（井口さんのブログ）
（http://quasimoto.exblog.jp/22709316/）

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日本人は他国に移住してもその国に馴染もうとするようですが、民族によって意識の違いがかなりありそうです。
一神教と多神教だとか、違う原因はあると思いますが、「民族の差別ではなく区別もすべきかなぁ」とも、「いやそれは差別になる」、などと考えを巡らせております。

いずれにしても、日本のことは日本人で決められる状態を保ちたいのですけど、今でもそうなってないかも？
理想論だけじゃだめなんだけど、安全保障対策は非常に大切であることは存じているつもりです。

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以前から言われていた「中国経済の崩壊」がいよいよ本格的に始まったようである。 ・中国金融機関への救済融資が始まった。　あの長銀と日債銀の時代！！　    　（おゆみ野四季の道　新） 『 思わず笑ってしまった。中国の中央銀行である人民銀行が傘下の金融機関に９月と１０月に約１２兆６千億円の資金供給をしたと、中国ウォッチャーの宮崎正弘氏がレポートしていたからだ。 資金供給とは体のいい金融機関救済である。 かつて日本でも日銀が懸命に金融機関を支えていた時期があった。不動産投資に失敗した長銀や日債銀や拓銀が倒産した１９９０年後半から２０００年始めのころの話だ。 　日本では約１８兆円の公的資金を投入し（胴元はもちろん日本銀行）そのうち１０兆円は返済されたが８兆円は踏み倒され、長銀と日債銀は解体されて二束三文でアメリカの投資家に売却された。 当時はどこの金融機関の資金繰りもひっ迫していて私が勤務していた金融機関は相対的に経営が安定していたので他行の救済を日銀と共同で行っていたものだ。 地下室に膨大な量の有価証券が運び込まれたが、これは救済を要請してきた金融機関が保管していた有価証券でそれを担保に救済融資をしていた（一般金融機関は日銀のような無担保貸し出しはできない）。 有価証券の量は半端ではなく金庫に入り切れないほどだったのを思いだす。 　日本にとって不動産バブル処理の約１０年間だったが今それを中国の金融機関が行っている。金融などというものは中国であろうと日本であろうと同じようなもので、貸した金が回収されなければ資金繰りに支障が発生する。 中国では作ったはいいが全く売れないマンションが林立しており、これを地方政府が実質的なオーナーになって建設してきた。また鉄鋼等の国有企業は在庫の山を築いている。 「金がないんだから返済できん。それともあんたらは地方政府や国有企業をつぶすのか！！」 　こうして金融機関は不良債権の山を築いて長銀や日債銀になってしまった。 「どうにもなりません、人民銀行さん、この不良債権に見合う額の融資をしてください」 中国の金融機関は国営だからつぶすわけにはいかず、人民銀行は銀行の救済融資に乗り出している。 １３年度までは預金準備率の引き下げで対応していたが十分引き下げてしまったのでこれ以上は引き下げられず、直接の救済融資になった。 　今回は約１３兆円の救済融資だが、実際どれだけ必要になるのかは誰にも分からない。 それは当然で景気が回復しマンションが売れだせば不良債権が一気に優良債権になってしまうし、その反対に景気が後退すれば不良債権がますます増える。 「GDPは毎年７．５％は上昇しているのに何でマンションが売れないいんだ」 中国の統計は政治的数字だから、GDPと景気は乖離してしまうので統計数字を見てもわからない。 　この救済資金は貸出対象ではなく焦げ付き債権の見合いだから、成長資金の原資にはならない。中国金融は完全に後ろ向きになっており、かつてのようなイケイケドンドンの時代が終わったことが誰の目にも明らかになってきた。 不動産バブルが崩壊した後の景観はどこも同じで、日本の１９９０年後半の金融機関の後始末やアメリカのリーマンショック後の姿を見れば想像がつく。 このバブルの崩壊で中国が世界の経済をけん引していた時代は終わった。　』 中国では経済問題を含めて、ウイグル・チベットに加えて香港の扱いなど、統治や国家運営の根本問題が破綻する最終局面を迎えようとしているようである。 中国人が自分たちで言うように、「中国よりも日本の方が社会主義的」（福祉が充実し、国民が平等）であるならば、共産主義は存在意義を失っているし、中国はいまや誰のための存在なのか分からない。 今後良くなる可能性がないならば、後は「如何にソフトランディングするか」だけである。 中国でなるだけ人が死なずに、他国に迷惑をかけずに、新秩序を築けるか。 これは相当難問になるに違いないでしょう。

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