「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産として登録されたが、まったく嬉しくない。
外務省が韓国の要求に屈して、ありもしない朝鮮人への「強制労働」などを認めてしまった。
今後はこれをネタにして、捏造された従軍慰安婦と同様に、お金を要求してくるのだろうか。

 （愛国画報 from LAより）

よく見るブロガーの方々も以下のように主張している。

・慰安婦と軍艦島と外務省　　（愛国画報 from LA）
・「明治日本の産業革命遺産」登録は承認されたが、新たな火種を残した！！（おゆみ野四季の道新）
・最悪！強制労働を認める！日本政府が朝鮮人強制徴用を認め「明治日本の産業革命遺産」世界遺産に登録　　（coffeeさんのブログ）
・【拡散！登録やめろ！】韓国は大喜びで強制労働があったと報道してます！！　（月夜のぴよこ　と　空耳うさぎさんたち）
・日本、世界遺産登録のため朝鮮人の強制労働認める　　（remmikkiのブログ）
・韓国の国家信用を消滅させろ！　　（日本は危機的な状態です！）

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欲ボケで　真実さえも　後まわし　　　　　日本外務省
助かった　脅しの種が　また一つ　　　　　落ち目の韓国
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日本国内の観光その他関係者などにとっては重大な「世界遺産」。
しかし、今後の韓国からの違約金や、世界に向けての文化的なおとしめを考えると、今回は返上、もしくは辞退した方が賢明か。
一応、「元世界遺産」ってことになり変な縛りもなく、かつ十分な宣伝効果はあったのだから。

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最近の報道は、安保法制・戦争反対・打倒安部政権ばかり。

・安保論議はＴＰＰ推進のめくらまし！　　（日本は危機的な状態です！）

《　勝手に要約　》
今日本で迷走しているのは安保法制議論。

一方の日本は、ＴＰＰに関しては議論が盛り上がっていない。

日本の食品基準も、日本の皆保険制度も、日本の農業も、皆守らなくてよい？

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安保論　騒いでおいて　そのスキに　　　　　　　TPP推進論者
気を取られ　知らないうちに　決められて　　　TPP・食品基準・皆保険・農業
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いつものように、肝心なことには目を向けさせないマスコミに乗せられているのか？

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最近は安保法制ばかりが報道されていて、他の大事なことは何もなかったかのように進んでいるようだけど、ほんとは他の大事なことを知られないために安保法制のことばかり報道するのでは・・。

・カジノ法案の「日本人奴隷化計画」　　（楽さん・掲示板）

《　勝手に要約　》
《534 ： 名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2011/07/28(木) 11:03:30.60 ID:kjKuyTw60

在日３世（パチ屋の息子）だけど、、
政府公認のカジノ法案があるから
別に困ってないけどね。
あれの利権の多くを我ら
在日朝鮮人と韓国企業が
ゲットするから。
パチ市場を潰す代わりを政府が差し出したってわけ。
政治家はカジノ利権をゲットして
我らは収益をゲットする。
没落したパチ市場と違って
今度は完全合法だから気兼ねなく稼げるよ。
もともとね、それに紐付いて参政権と人権保護法案をセットでくれる約束だったんだよ。
日本の政治家って我ら在日の奴隷状態だよね。》

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カジノにて　我がふるさとは　ただの賭場　　　　　すさぶ故郷
人心が　殺伐として　治安荒れ　　　　　　　　平和だった都市　
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カジノにはたくさんの利権が絡む。
多額のお金が動く。
地域が荒れる。

ホントに必要だと思っているのは、利益を得るほんの一部の人だけ・・？
それともカジノにそれだけの価値があるのか？

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誰のサシガネでこんな政策を実行するのか・・・

・【三橋貴明】亡国の財政政策　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
財政健全化するか否かは、

「プライマリーバランス（ＰＢ）」
「国債金利」
「名目ＧＤＰの成長率」

の三つの組み合わせで決まります。ＰＢが赤字だろうと、国債金利が低く、名目ＧＤＰ成長率が十分であれば、財政は健全化するのです。

すなわち、道具、あるいは手段の一つでしかないＰＢを、「目標」に掲げるわけで、現在の安倍政権はナンセンス極まりないのです。

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赤字消せ　会社と同じ　やり方で　　　　政府と企業の違い分からず
日本には　成長させない　しくみなり　　　ネタミ・ソネミの国々
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「未だ政府（内閣府）がデフレギャップが存在することを認めているデフレ国で、ＰＢ目標や歳出削減の目標を立てようとしているわけですから、話になりません。」とのこと。

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株が上がれば景気がいいのではないようで・・・。

・【三橋号外】上海株式バブル崩壊　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
現在の主要国の株式市場の特徴は、
「景気と無関係に株価が上がる」
もしくは、
「景気が悪いのに株価が上がる」
でございます。ここで言う景気とは、実質ＧＤＰの成長率（＝経済成長率）もしくは実質賃金を意味しています。

なぜ、景気が悪いのに、株価が上がるのか。これは実は話が逆で、
「景気が悪いから、株価が上がる」
が正解になります。各国の中央銀行が金融緩和を継続拡大し（アメリカ除く）、今、銀行にはおカネがじゃぶじゃぶです。日本の銀行は、「最低」１．５京円のおカネを貸し出すことができるわけでございますが、実際には９００兆円のＭ２でしかないことは、以前、解説した通り。

銀行の貸し出し余力は極端に高まっていますが、実体経済（ＧＤＰ）は悪い。すなわち、設備投資などで十分におカネが実体経済に貸し出されない。

というわけで、おカネは金融経済の世界に向かい、株価高騰や一部地域で土地価格高騰を引き起こしているわけでございます。今や、株価は先行指標でも何でもありません。むしろ、「実体経済の悪さ」を象徴するバロメータと化しているのです。

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株上がる　景気がいいぞ　一部では　　　　　　　景気が悪い業種
あるところ　お金じゃぶじゃぶ　あふれ出る　　　　干からびた地帯
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「株価は先行指標」と言われるが、そうでもないようだ。
マネーゲームの世の中か。

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デフレを継続させようと、堂々巡りの議論が続いているが・・・

・【藤井聡】「ＰＢ改善」のためにこそ「公共投資の拡大」を　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
「前年度のＰＢ悪化が原因したから、政府が、公共投資額を削る意思決定をした」

……返す返す、これは本当に恐ろしい傾向です。

なぜならこの結果は、

「わが国では、公共投資額は、『どういう公共投資が国益上必要なのか？』という論理で決められているのではない」

という事を示しているのみならず、

「１９９８年以降のデフレ時期であるにも関わらず、『わが国では景気が悪くなってきたのだから、景気を刺激するために公共投資を拡大しよう』という、世界中の先進国家にとっては常識的な論理がほとんど採用されてこなかった」

ということを示しているからです。

むしろこの統計結果は、

「ＰＢが悪化してきたから、とりあえず、公共投資でも削っておこう」

という意思決定を、わが国は下し続けてきた、ということを、実証的に明らかにしているのです！

すなわち、デフレになった１９９８年以降のわが国の政府は、『緊縮財政の思想』によって完璧に支配されてきたのであり、少しでもＰＢが悪化すれば公共投資を削りシロにして、支出カットを繰り返してきた、という次第なのです。

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とりあえず　公共投資　削ります　　　　　付け焼刃の政策
国の先　責任者たちは　考えず　　　　　　先細る国の経済
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「悪魔のサイクル」と言われるこの悪循環の克服には、「知性」と「勇気」が必要とのこと。
そんな上等なものが大衆にあるのか？

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発送電分離のマイナス要素については、あまり報道されてないような・・・

・【三橋号外】亡国の法　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
電力サービスとは、周波数を一定に保たなければ安定供給が保てない、極めてナイーブなサービスです。周波数を一定に保つためには、電力の需要と供給をバランスさせなければなりません。電力サービスの場合は、供給が需要よりも大きければ、という「大は小を兼ねる」の考え方は通用しないのです。
発電部門が切り離されると、送電部門は自らの意志で供給をコントロールすることが不可能になり、日本の電力サービスの不安定化は免れないでしょう（特に、落雷や震災など非常事態発生時に）。

そもそも、発送電分離や電力小売り自由化など「電力自由化」を過去にやった国で、電気料金が値下がりした国などありません。これは、電力自由化を主導した経済産業省自身が認めている事実です。
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「せめて、外国資本の規制を入れて欲しい」
実際には最終的に成立する法律には「外資規制」は入らないでしょう。法律案を読みましたが、やはり入っていません。
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メガソーラーの分野でアメリカ資本（ＧＳなど）、中国資本、韓国資本、ドイツ資本などが参入し、我々から再エネ賦課金を徴収していく「外国資本のレント・シーキング」が実現済み。

発送電分離も、このままでは同じ話になるでしょう。何しろ、電気事業法改正案に外国企業やその子会社が発電事業者になることを禁止、ないし制限する規定はないのです。さらに、外国企業による土地取得も事実上、規制されていないため、我が国の発電部門が「外資の草刈り場」となることを防ぐ仕組みは存在しません。

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電力が　安定しない　近未来　　　　　　　日本の電力事情
仕事さえ　予定が立たず　電気待ち　　　　資源弱小国
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知らないうちに、日本の安全や安定したインフラは過去のこととなるのかも。
周りの国や企業の思惑によって、振り回される生活が常となるかも。

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本当なら怖い話・・・

・再　・　『 自殺の９０％は 他殺 』　　（ひだまり）

《　勝手に要約　》
実は日本、死亡解剖医は全国で約１２０人～１３０しかいない。

自殺じゃないものを自殺として済まそうとしている力が、
どこかで働いているのではないかという疑いがどうもぬぐいきれない。

解剖されないまま闇に葬られる15万もの変死体の
死亡理由がはっきりしない限り、
警察が発表する自殺者数というのは、
警察のさじ加減でいくらでも、どうとでもなるという事だ。

在日犯罪の隠蔽・・・として、実は殺人事件、
それも在日がからんだ他殺事件を隠蔽するために
いい加減な検死で「他殺」が「自殺」として処理されてきたのではないか？

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殺しても　俺らはいつも　ノーダメージ　　　報道と警察が味方　
日本では　日本人だけ　差別され　　　　　在日特権
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ショッカーとかシネシネ団のことではないのか？
完全にウソと言えない感じなのが怖い。

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