国益が守られたかどうか、判断すらできません。

・【施 光恒】民主主義の終わり 　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
「衆議院ＴＶ　インターネット中継」（2015年12月3日（木）、上から七番目の福島伸享議員の質疑。ＴＰＰ案文の翻訳に関することは、福島議員の質疑開始の5分30秒後あたりから12分後ごろまで。甘利大臣の答弁は8分後あたりから。）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45355&media_type=wb

たぶん甘利氏は、以下のように言いたいのでしょう。

「英語は、世界共通語である。フランス語やスペイン語が英語と並んで正文に加えられる一方、日本語がそうならなかったからといってフランス語やスペイン語を羨んだり、日本語が正文から落ちたことで私を責めたりしてはならない。フランス語やスペイン語が正文に加えられたと言っても、解釈権は世界共通語たる英語にあるのであり、実質上、フランス語やスペイン語も日本語と変わらないのだから」。

甘利氏のこの発言、大変情けないと思います。

特に、「英語が世界共通語である」などと、日本の責任ある政治家がすんなりと認めてしまっていいのでしょうか。

ビジネスマンの発言ならまだ理解できます。しかし、政治家は、それも「国家百年の計」たるTPP交渉を指揮する政治家が、「英語が世界共通語である」と公言してはばからないのは大問題です。
―――――――――――――――――――――――――――――――
TPP条文は、今後、法的には、日本の国内法よりも上位に来ます。我々の生活を律するかなり多くのルールが、我々の日常感覚では判別できない英語の微妙な解釈に左右される恐れが出てくるわけです。これは民主主義の観点から、とてもまずい状況です。

日本語も正文として認めさせ、そして正文として認められた言語には、それぞれ同等の解釈権を付与すべきだ、と主張し、交渉するべきでした。
―――――――――――――――――――――――――――――――
『日本農業新聞』の記事（2015年11月19日付）の伝えるところによると、外務省の担当者は、TPP交渉で「日本が日本語を正文にしろと提起したことはない」とあっさり認めています。

外務省は以前、日本語が正文に含まれないことについて、日本がTPP交渉に遅れて参加したことを理由に挙げていました。しかし、これはその場しのぎの言い逃れだったようです。日本と同様、後から参加したカナダは、ケベック州などの国内の一部でしか使われていないフランス語も、正文として認めさせました。

矛盾を突かれた外務省は、『日本農業新聞』のこの記事によれば、フランス語話者に配慮することは「カナダには政治的に非常に重要な課題だ。日本語をどうするかという問題とは文脈が違う」と言い放ったそうです。ひどい話ですよね。
―――――――――――――――――――――――――――――――
TPP条文の日本語訳の公開は、結局、甘利氏が述べているように、TPP協定の署名後になるようです。それまでは、国会議員を含む大多数の日本人は、TPPの全容を理解するためには、難解な法律用語からなる膨大な英文を読み込まなければなりません。大多数の日本人にとって、TPP条文の全容を把握し、吟味することは、実際上、非常に困難です。TPPの内容に関し、十分な国民的議論ができるわけがありません。

そして、TPP条文の日本語全訳がやっと公開されたあかつきには、政府は、まず間違いなく、今度は次のように言って国内の異論を封じるのでしょう。

「TPPの内容については、これはもう国際的に決まったことだから、つまり、いわば『国際公約』なのだから、いまさら覆すことはできない。 他の交渉参加国に迷惑をかけるわけにはいかない！」

このようにして、日本国内の制度や政策は、十分な民主的審議を経ることなく、グローバルな投資家や企業にのみ有利な形にどんどん変えられていくのでしょう。

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ひた隠し　締結してから　見せてやる　　　　TPPこっそり締結
良いことを　しているつもり　TPP　　　　　　執政者と民の乖離
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政治の劣化が著しい・・・。

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誰の利益になるのかなぁ・・・？

・【佐藤健志】国家百年の機能不全　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
２０１４年と言えば、ＴＰＰが大筋合意にいたる前年ですが、グッドウィンさんはのっけから、物事がこれからどんな展開を見せるかについて、こう予測しました。

１） 最終的な条約は、普通の人間にはほとんど理解できない内容になる。
２）政治家、国際金融資本の回し者、および大部分の経済学者は、「ＴＰＰは絶対にわれわれを豊かにする！」と力説する。
３）これにより、条約批准に反対する意見はつぶされる。
４）だがＴＰＰがもたらすはずだったメリットは、永遠に実現されない。

鋭い！
個人的には、これにもう一つ、
５）そしてＴＰＰによって巨大なデメリットが生じたところで、誰も責任を取ろうとはしない。
というのを追加したいところですが、それは脇に置きましょう。
―――――――――――――――――――――――――――――――
〈歴史早わかり〉という見出しの通り、グッドウィンさんはここで、アメリカ政府が１９７０年代いらい、金持ち優遇の新自由主義的な経済政策を推進していった様子を解説しました。
富裕層への減税や、大企業にたいする規制緩和、さらには金融市場の規制緩和などです。
これらの政策は、回り回って国民全体に利益をもたらすと宣伝されていましたが、そちらの方はすべて幻だったとのこと。

しかるにアメリカの富裕層は、多国籍企業と密接に結びついていますので、国境を超えた資本の移動をどんどん容易にしたいし、できるだけ多くの国の市場を制覇したい。
だから政治的機能不全を突き詰めると、ＴＰＰにいたるわけです。
国境を越えて、新自由主義の徹底をめざす条約ですからね。

しかしこうなると、わが国については、いっそう深刻な政治的機能不全を想定しなければなりません。
名付けて〈日本型政治的機能不全〉。
言葉の定義は以下の通り。

この国の政治システムが、もっぱらそういうアメリカの意向に奉仕し、自国民の利益を無視するようになったことの婉曲な言い方。

両者の違いはお分かりですね。
そうです。
アメリカの政治的機能不全が「自国民の一部に集中的に奉仕し、他の国民を無視する」ものなのにたいし、日本型政治的機能不全は「外国の意向に優先的に奉仕し、自国民を無視する」ものなのです。

いや、自国政府の機能不全によって利益を得る日本人が皆無とは言いませんよ。
だとしてもそれは、「健全な一般論は、例外の存在を前提として成り立つ」（エドマンド・バーク）ということで片のつく話でしょう。
―――――――――――――――――――――――――――――――
大願成就、めでたしめでたし！
・・・という感じですが、ここでお立ち会い。
施光恒さんや、三橋貴明さんも指摘されている通り、ＴＰＰには未だ日本語全訳が存在しません。
もっと言えば、同条約の正文は英語、スペイン語、フランス語と定められており、日本語が含まれていないのです。

国家百年の計は、非常に重要な事柄のはず。
当たり前の話ですね。
しかもＴＰＰの妥結にあたり、日本はアメリカと並ぶリーダーシップを発揮した（らしい）。
付記するならば参加各国のうち、わが国の経済規模はアメリカについで二番目となります。

にもかかわらず、日本語は正文に含まれていない。
交渉に際し、外務省はこの点を要求すらしなかったという話まであります。
そして公式の日本語全訳も、未だ発表されていない。

すなわち日本政府は
１）自国のあり方について、長期にわたって大きな影響を及ぼすと認識している条約をめぐり、
２）自国を十分に尊重するよう求めず、
３）自国民が条約の内容を理解しやすくするための努力も見せないまま、
４）妥結に向けて、アメリカと並ぶリーダーシップを発揮した
ことになるのです！

くだんの姿勢は、アメリカの意向と自国民の利益、どちらを優先させたものでしょうか？
先に紹介した総理発言に「政権発足後、最初の日米首脳会談において交渉参加の決断を致しました」という箇所があることも、関連して見過ごせません。

さしずめ、国家百年の機能不全。
個人的には、この問題だけを取っても、ＴＰＰの批准にはできるかぎり慎重であるべきだと思いますね。

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不平等　条約結び　のたうった　　　　　　明治からの教訓
民のため　未来（ゆめ）あるしくみ　創ろうよ　　　循環する世界経済
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可能ならば、止めてしまえば？、と言うことか・・。

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久々に、新たな解説者が現れた・・！！



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国借金　増税必要　みな捏造　　　　どうしてそんなに増税したい？
財務省　首位に置くから　金中心　　　内務省の復活望む
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「国の借金ガ～～！」の話は、三橋氏が時々説明してくれるが、新たな解説である。

「税金で政府の借金は絶対に返せない。なぜなら、皆さんのお金がなくなるから」
が基本だそうである。
「政府の借金 ＝ お金の発行」なのである。

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やはりそうだったか！　日本人には考えられないことだもんね。

・超拡散希望《靖国神社爆弾テロ犯は韓国人》　　（水間条項）

《　勝手に要約　》
■靖国神社爆弾テロ犯は、韓国人だったことはすでに報道されているが、
犯人が帰国したことまで確認されているのであれば、
警察は実名も把握していることになります。

この問題は、伊勢志摩サミットを来年に控えて警備上の欠陥を露呈しました。

それは、韓国人が簡単に爆発物を日本国内に持ち込むことができたのであれば、
テロリストは韓国経由で押し寄せることを意味します。
また、繰り返し靖国神社で韓国人や中国人が放火していたにも拘わらず、
警察が適切な防御措置を講じて無かったことが問題です。

すでに帰国したと報道しているが、それでは、
いつ入国したのかまたいつ出国したのか、確認できているはずで、
すべての情報を明らかにするべきなのです。

全国の神社仏閣から仏像など文化財を盗み出している犯人も
ほとんどが韓国人であり、
韓国にはビザの申請を復活する必要があることが証明されたのです。

関東大震災のどさくさ紛れの朝鮮人の騒乱は、当時の新聞に出ているのであり、
それを無かったことにしようと必死になっているが、
吉田茂首相在任中の一年間の「国宝焼失」は、
過去40年間以上に多発していたのです。

韓国人が、日本人の精神的支柱である神社仏閣の破壊工作を実施している現状は、
国家そのものに対する挑戦であり、
事実上戦争状態と認識する必要があるのです。
これまでの韓国に対する甘い対応は許されないのであり、
断罪しなくてはいけないのです。

実際、韓国人がオイルを撒き散らし、犯人が特定できているにもかかわらず、
「パスポート無効」の手続きも取らず野放しにしているのは、
警察の責任ではなく政府の責任のみならず、国会議員の責任でもあるのです。

また、都内の図書館や書店で「アンネの日記」を破っていた犯人を逮捕しても、
精神鑑定をする前に「名前を隠した」ことも疑問の残る措置だったのです。

いずれにしても、爆弾が使われるまで韓国人が犯罪をエスカレートした背景には、
日本政府の韓国人に対する甘い姿勢が根底にあることは、
明らかになったのであり、警察が把握している靖国神社爆弾テロ犯の情報は、
すべて白日の下に晒さなければ、爆弾テロが増長し
国民に危害が及ぶのは時間の問題になっていると、
国会議員は自覚するときなのです。

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日本の　マスコミは皆　外国勢　　　　　日本の味方とは思えない
我々には　考えられぬ　行動す　　　　　彼の民族ら
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歯がゆいくらいに日本政府の対応は優しすぎるのである。
デカい被害を出さないと、適切な対応は望めない・・・。

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まったく何を信じればいいんだか・・・。

・【三橋貴明】御用学者　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
１９９９年、ある学者が「転換期の日本経済（岩波書店）」を刊行し、社会保障と財政について、以下の通り主張しました。

「社会保障制度の基本に立ち返りどのようなシステムを設計するかではなく、ともかく財政赤字を抑制するためには数字の上でどのようなことがなされなければならないか、という議論が先行してきた。そのために『国民負担率』をめぐる議論と同じように、社会保障を抑制しないと日本経済が『破局』をむかえるというプロパガンダが使われてきた」
　
すなわち、財務省が主導する緊縮財政路線を手厳しく批判し、「財政や社会保障の本質的な意義を思い出すべき」という主張でございます。

実に真っ当で、納得がいく主張でございます。大変残念なことに、１６年後の今も、財務省を中心に「社会保障を抑制しないと日本経済が破局を迎える」といったプロパガンダが横行し、デフレ下の緊縮財政が継続しています。

結果的に、我が国は成長路線を取り戻すことができず、財政が悪化し、またもや社会保障の抑制、という悪循環が続いているわけです。

『2015年11月25日　読売新聞「診療報酬下げ攻防へ　１６年度予算編成　１０年ぶり切り込み焦点」
２０１６年度予算編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２４日、１５年度からの社会保障費の伸びを５０００億円弱に抑えることを柱とする意見書を麻生財務相に提出した。財務省は医療機関に支払う診療報酬を引き下げ、財政再建を着実に進めたい考えだ。しかし、厚生労働省と強い政治力を持つ日本医師会は反発しており、激しい攻防戦が予想される。（中略）

政府は６月、２０年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化させる財政健全化計画を閣議決定し、「集中改革期間」とした今後３年間で社会保障費の増加を１．５兆円程度に抑える目安を掲げた。１６年度の伸びを５０００億円弱に抑えるのは譲れない一線といえる。財政審の吉川洋会長（東大教授）は記者会見で、「最初が肝心だ」と強調した。（後略）』

代表的な御用学者と言っても過言ではない東京大学の吉川洋教授が会長を務める財政審が、ついに本命たる診療報酬の引き下げに動き出しました。つまりは、財務省が診療報酬削減に進み始めたということです。

冒頭の「ある学者」の言葉を、再掲します。

「社会保障制度の基本に立ち返りどのようなシステムを設計するかではなく、ともかく財政赤字を抑制するためには数字の上でどのようなことがなされなければならないか、という議論が先行してきた。そのために『国民負担率』をめぐる議論と同じように、社会保障を抑制しないと日本経済が『破局』をむかえるというプロパガンダが使われてきた」

まさに、社会保障制度の基本を無視し、日本財政破綻論という嘘のプロパガンダに則り、社会保障の抑制を進めようとしているのが、吉川洋教授率いる財政審の御用学者軍団というわけでございます。
　
さて、上記の実に真っ当な社会保障と財政に関する主張が掲載された「転換期の日本経済」を書いた人物が誰なのか、お分かりですね。

もちろん、東京大学の吉川洋教授です。すなわち、現在は財政審の会長を務め、社会保障の基本を無視した緊縮路線推進のために尽力を尽くしている、吉川洋教授その人なのです。
　
これが、日本の現実です。

学者たちが、財務省の緊縮路線を推進するため、平気で「真っ当な主張」を翻す。理由が権力なのか、名誉なのかは知りませんが、学者としての良心の欠片も持たない御用学者たちの存在こそが、我が国の病の象徴なのでございます。

このまま財務省の診療報酬削減路線が推進されると、我が国の医療サービスの質は下がらざるを得ません。すでにして、現場の医師たちは人手不足の中、過労に喘いでいます。

ちなみに、OECD諸国の人口１０００人当たり医師数の平均は３人ですが、日本は２人です。しかも、日本の医師数は、高齢者や産休でお休みしている女医さんなどを全て含め、水増しした状況でＯＥＣＤ平均の三分の二なのです。実際には、ＯＥＣＤ平均の半分強といったところではないでしょうか。

なぜ、こんなことになってしまったのか。まさしく、１９９９年の吉川教授が懸念していた通り、社会保障制度の基本を無視した緊縮財政路線が推進されてきたためです。

そして、１６年後の２０１５年、その吉川教授が自らが手厳しく批判していた、社会保障制度の基本を無視した緊縮財政路線の先頭を走っています。これが「日本の現実」です。

腐っている・・・・。以外に、表現のしようがありません。

この手の御用学者が政界を跋扈している限り、我が国が「経世済民」を取り戻す日は訪れないでしょう。

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権威持ち　思う方へと　扇動す　　　　　御用学者たち
騙すなら　いない方が　人のため　　　　学者や教授など
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元々からの悪者もいるかもしれないが、たいていの人はどこからか変わっていくのだろう。
一昔前は、社会は人を育てるものだと思っていたのだが、昨今の社会は人を壊す方向に向かっているようだ。

確かに社会人の経験を考えると、ストレスとプレッシャーの連続によって成長させるやり方は、気力と体力が続けば成長を促すかもしれないが、度を越すと人格破壊を起こすのかも。
とにかく昔より明らかにギスギスな感じがするのは間違いないような・・。
そして、まっとうな目標とか志が職業に見つけられないってのもあるのか。

[0回]

真偽はさだかでないが、トルコの攻撃は当然なのかも・・？

・領土は武力で守るもの 　　（愛国画報 from LA）

《　勝手に要約　》
云うまでもなく、外国機が領空侵犯し警告に応じなければ、撃墜していいのだ。何も形だけのスクランブルで、敵にお引き取り願うだけが脳じゃない。

同じく外国船が領海侵犯し警告に応じなければ、撃沈していい。敵のやりたい放題を尻目に、こちらがすごすごと引っ込む必要はない。

領土を守るため、武力を行使する。独立国家なら当然の行為であり、国際社会が認めるルールの範疇なのだ。

平和国家を標榜するのは結構だが、何をされても、涙堪えて、じっと我慢の子でいれば、いずれ大切な自国領土を他国に食い荒らされる。

わが国への侵略・挑発行為があれば、即座に攻撃態勢を取ろう。相手と酒を飲んで仲良くなる、なんて、絶対無理なんだからさ（笑）

早く普通の国になりたい。切実にそう願う。

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我慢して　許してやれば　つけ上がる　　　　　特亜三国
無くなって　気付くともうない　わが領土　　　　元の日本は先手防衛
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領空侵犯・領海侵犯。　ヤラレッパナシ。
領土を占領されても、まだ気にしてない・・。

日本は本土の一部を占領されないと、ピンと来ないのかもね・・・。

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フェミニズムとか、ジェンダーフリーとか、もう勘弁してほしい・・・。

・伝統的日本人　　（日本が良くなりますように）

《　勝手に要約　》
伝統的日本人とフェミニスト、どちらがより徳を積めるでしょうか。
死後の世界があるとすれば、より天国に近いのはどちらでしょうか？
魂を磨くとか言っているスピリチュアル系の人達がこの辺に言及しないのが不思議です。

※「ちなみに死後も魂はあって輪廻転生している」という死生観を子供に教えることは
是非するべきだと考えています。

実際、日本人はそう信じてきたし、だから神社に詣でに行くのです。
死んだらおしまい、なんていう考えは教育上よくありません。
何故なら、現世で何をしてもいいってことになります。
神を信じない、魂を信じないのは共産主義などの恐ろしい思想だけです。

フェミニスト
自分の夢が大事。
女性（弱者）にもっと権利を。
男女平等。
子供も大事だが自分のやりがいが大事。
男も家事を手伝え。
家を継ぐ？今時そんなの流行らないわよ。私は私。

恋愛至上主義
女性は抑圧されている
父権などいらない
家族みんなの意見で決める

伝統的日本人
家族が大事。
家族の幸せが自分の幸せ。
夫をたてる。
夫を敬う。
夫は妻を守る家族を守る。
夫も子育てには参加する：これは意外と江戸時代などでは当たり前でした
地元の交流などで地域に貢献する。
女性は男性に守って貰っている。（実際に力で女性は男性に勝てません）
平等よりも公平な社会を。（努力したひとが努力した分報われる社会）
「お父さんは偉いのですよ」と教育する。身近に尊敬する人をつくる。

本当に恥ずかしいのですが、私自身10年ぐらい前までフェミニスト思想だったので彼女達のの気持ちはよくわかります。（性格がおとなしすぎて見た目はフェミニストではありませんでしたが）

フェミニストの洗脳から目覚めたきっかけは子育てです。
子育てを勉強すればするほど伝統的な方法が良いということがわかりました。
少ししてから正しい歴史も学び日本のことを憂うようになりました。
まだまだ勉強は発展途上ですが…
人口の半分を支える女性が左翼みたいなことばかりを言ってないで基本にかえらないと日本の再生も進みません。

フェミニストにもレベルがあってこれよりももっと酷い思想もあれば、もう少しマイルドな思想もあります。
マイルドなフェミニストって今の時代、めずらしくもない、むしろそれが普通になっていますね。
ＴＶ番組が引率しています。
共産党がうるさく「中学校の給食を実現しよう！」と唱えるのも女性を家庭から外へ行きやすくするため。

ちなみにフェミニズムの背景
１）
ロックフェラーがアーロン・ルッソ監督に言った。
「女性の権利獲得運動は全部俺が資金提供したんだ。理由は３つ。できあがった奴隷を２倍にすること、目覚める危険のある子どもを減らすこと、家族をバラバラにすることだよ。」

暴露した監督は2007年に殺された。

ロックフェラーの名前が出ると陰謀論っぽくて困るのですが、実際にyou tube でインタビューを見ることができます（陰謀論は正しいことも言っていますが要注意）

２）
「フェミニズム」という言葉は「空想的社会主義者」のフーリエが発明しました。
それがマルクスやエンゲルスに受け継がれ、レーニンが現実の政策として実施。
女性を家族制度の束縛から解放し、労働者として自立させるために、家事労働の男女共同化、保育所の設置、性の自由を奨励しました。

このレーニンの政策は大失敗し、ソビエトは堕胎と離婚の激増、出生率の低下、家族・親子関係の希薄化による少年犯罪の急増という事態に陥ったため、ソ連政府は１９３４年に根本的に見直しをし、家族を「社会の柱」として再強化する方向へ大きく転回させたそうです。

「ジェンダーフリー」は失敗した政策であったことはソ連（崩壊）において実験済みなのです。
（ジェンダーフリーの思想の元はマルクス主義フェミニズム）

（「親学のすすめ」高橋史朗著　参照）

日本では未だに「男女共同参画」として強制的に推進されているジェンダーフリー。
予算をつけるのもったいないような利権です。

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良さげだと　勘違いして　破滅みち　　　　フェミ・ジェンダー
守ってた　文化と伝統　みな壊し　　　　フェミニズム・恋愛至上主義
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高校生の時に教科書を読んでいると、「空想的社会主義」というのがやたら崇高な理想に思えるように書いてあって、これが理想なんじゃ？、としか思えなかった。
ほんと教科書は恐ろしいものでした。
教科書が一部の意見を過大評価して扇動する道具だなんて知らなかったもんね。

それにしても現在のフェミやらジェンダーフリーは、即刻やめてほしいし、こんなことに多額の税金をつぎ込んでいるなんてまったく馬鹿げてます。

ナチス・ゲッペルスの警告した人間獣化計画のことを知らないのか？

（参考： 『反「人権」宣言』 八木秀次、 『民主主義とは何なのか』 長谷川三千子）

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もうホコロビは見えているのに、改めるのは無理なのか・・・?

・【三橋貴明】生産したら必ず売れる世界　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
財・サービスは生産すれば、必ず売れる。
預金は必ず借り入れられ、投資に回る。
法人税を引き下げれば、必ず企業の設備投資が増える。

雇用環境は常に完全雇用が成立している。
金利を引き下げれば、必ず企業の投資が増える。
為替レートが下がれば、必ず輸出が増える。

国債を発行すると、金利が上がり、企業の設備投資が減り、成長率が下がる。
デフレ脱却のために必要なのは、マネタリーベースの拡大である。
個別価格が低下しても、余ったおカネが必ず他の財・サービスの購入に回るため、一般物価は上がらない。

潜在成長率を高めれば、成長する。
生産性向上は常に正しい。
消費税を増税しても、十分な金融緩和（定義不明）を実施すれば、デフレにはならない。

などなど・・・・。

上記、現在の日本で全く成立していない「常識」は、全て「ある仮設」を前提にしています。すなわち、セイの法則ならぬ「セイの仮説」です。
セイの仮説。「供給が需要を生み出す」という経済学の基本となる考え方に基づくと、経済成長のためには潜在ＧＤＰ（供給能力）を高めればいいという話になります。

そのためには、規制緩和、自由貿易を推進し、競争を激化すればいい。政府の財政出動は、不要な需要を創出するだけなので、ＮＧ。
という話なのですが、上記は「デフレーション」という現象を想定していません。さらに、国民の安全保障も無視します。

そして、決定的な話なのですが、なぜかデフレ対策は「国民」を豊かにする政策であり、逆に緊縮財政・構造改革（規制緩和・自由貿易）というインフレ対策は、国民ではなく一部のグローバル投資家を潤す政策になってしまうのです。

ここで言うグローバル投資家には、もちろん一部の日本人も含まれています。

現在の世界は、デフレ期にも関わらず「インフレ対策」に各国が血眼になり、状況を悪化させてしまっています。その根っこには、そもそも、
「緊縮財政や構造改革というインフレ対策が、グローバル投資家を利する政策である」
という現実があるわけです。

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間違いと　分かっていても　繰り返す　　　偉い人たちによる国の政策
ある意味で　資本主義の　ゴール地点　　　グローバル株主資本主義
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失敗したことを自覚せずに、何回も続けている日本の経済政策。
財界とマスコミと財務省が組んでいるのは本当なんだろうか・・・？

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