物理的なインフラをケチっていると、文化まで廃れてくるようで・・・。

・【佐藤健志】演劇的インフラ論　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
われわれの考え方や感じ方に大きな影響を与える点で、文化もまたインフラの一つ。
道路や鉄道、あるいは橋やトンネルといった〈物理的なインフラ〉が「ハード・インフラ」と呼ばれるのにたいし、こちらは「ソフト・インフラ」と呼ばれます。
つまりはインフラにも、ハードウェアとソフトウェアがあるという話。
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つまり演劇文化は、都市計画まで含めたハード・インフラが整備されたうえ、地域経済が活性化して、はじめて開花するのです。

ソフト・インフラとしての演劇文化を真に充実させるには、勤労者が金銭的余裕のみならず、時間の余裕も持てるような社会・経済システムが必要となる。

演劇に限らず、お金と余暇が両方なければ、文化的な消費は成立しません。
需要が高まらず、いつまでもデフレが続くわけです。

「時は金なり」という格言にならえば、「余暇もインフラなり」。

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インフラが　衰退したら　文化なし　　　　　日本が守れない
何のため　緊縮財政　意味がない　　　　　何を守るのか
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緊縮財政、規制緩和なんかばかりやっていると、設備も文化もショボ～っくなってしまうぞ！

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国連人権委員会で、翁長雄志知事が２分間のスピーチをしたらしいが・・・。

・ついに国連人権理事会で「民族自決権」を主張し始めた翁長氏と、それをブロックした我那覇真子氏　　（農と島のありんくりん）

《　勝手に要約　》
さてここで改めて、翁長氏の国連人権委の主張と、それにただちに反論を加えた我那覇真子氏（がなはまさこ）の主張を並記して整理しておきましょう。
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①米軍基地について
●翁長
・沖縄基地は、米軍が暴力で接収し、自主的提供はない。（※歴史的事実ではない。辺野古のキャンプ・シュワブは、住民が積極的に米軍と交渉し、有利な賃貸契約を勝ち取って貸していることは『辺野古誌』にも書かれている）
・米軍基地地は犯罪の温床だ。
・国土のわずか0・6％に、在日米軍専用施設の73・8％が集中している。

●我那覇
・日本とアジア太平洋地域の安全保障におけるアメリカ軍基地の役割は重要なのにもかかわらず、県知事は中国の脅威と米軍基地の役割を無視している。
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③人権について
●翁長
・沖縄県民の自己決定権や人権は踏みにじられ続けた。

●我那覇
・沖縄県民は日本の一部として世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受している。
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④沖縄県民は「少数民族」「先住民族」か？
●翁長
・沖縄は「民族自決権」をさまたげられた「先住民族」だ。（※「先住民族」という表現はスピーチに登場しないが、論理的にはそうなる）

●我那覇
・沖縄は紛れもない日本の一部であり、「先住民」ではない。
・中国が、県内の公人や支援者を煽動して独立運動を煽動している。

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知事の地位　利用し外患　誘致する　　　　本来なら死刑　
いつまでも　だまっていない　沖縄人　　　　ついに反撃開始
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明らかに中国寄りの活動を県知事がやっている。
沖縄はこんなことでいいのか？

軍事のみではなく、沖縄は日本防衛の最前線。

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国の借金が～・・・。

・亡国のシナリオ ① ～<br>ＧＤＰの倍、国家税収の20倍以上の借金でさらに借金を増やせと叫ぶ売国奴　　（日本の面影）

《　勝手に要約　》
ちなみにバークは、フランス革命を裏で操ってたのは金融勢力だって言い切ってるわけで、「共産主義者がー」とか「革命派がー」とか「ロシアがー」とかヒトコトも言ってませんからね。
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だからバークで保守を語るなら、「金融勢力がー」と言ってるのが正しいんですよ。
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キーワードは“金融勢力”と“知識人”、つまりフランス革命のスポンサーは・・・これを今の日本に当てはめておいてください。奴らの手中で踊らされることのないよう気をつけましょう。ネット上にだって奴らの手下がウジャウジャいます。
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『連中の手にかかると、経験に頼るのは学がない証拠になってしまう。しかも彼らは、古来の伝統や過去の議会による決議、憲章、法律のことごとくを、一気に吹き飛ばす爆弾まで持っている。この爆弾は「人権」と呼ばれる。長年の慣習に基づく権利や取り決めなど、人権の前にはすべて無効となる。
人権が出てきた日には、どれだけ長く続いてきた政府であれ、いかに公正で寛大な統治を行ってきた政府であれ、安心してはいられない。』

『国王が貶められたり、教会資産が没収されたりしたのは、金融勢力による貴族への攻撃にほかならない。教会の保有する土地は、ターゲットとして格好のものだった。
さらにフランスでは、もう一つ別の勢力が生まれ、金融勢力と結託するに至った。すなわち、政治意識を持った知識人たちである。知識人は自己顕示欲が強いので、変化を嫌うことはめったにない。』

『革命派は、従来のフランス王政の問題点を声高にあげつらうことでやり返す。すでに打倒された政権を「悪」に仕立て上げたうえで、自分たちのやり方にケチをつける者など、旧政府のイヌにきまっていると言いつのるのである。
おまけに旧政府の横暴ぶりを描きだすにあたっては、歴史的事実のほか、詩人たちの創作、つまりデッチあげも盛り込まれている。』

『これは二次的な副作用に見えるかもしれないが、私の関知するかぎり、革命の真の狙いはすなわち、フランス全土が金融勢力の支配下に置かれることだ。国民議会は前例のないことばかりやるクセがあるが、とりわけ恐れ入るのは、バクチの方法論で国家を築き上げ、誰もがその精神を身につけるよう仕向けていることである。革命の主たる目標は、偉大な王国だったフランスを巨大なカジノにつくりかえ、全国民をギャンブラーにすることと評さねばならない。』

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革命だ　金融勢力　大はしゃぎ　　　　　　思うつぼ
革命で　我らの天下　不平不可　　　　　庶民は奴隷同然
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エドマンド・バークの考察には恐れ入るばかり。

ちなみに上記ブログの内容には日頃からたいてい賛成なのだが、経済政策的な所では少し疑問がある。
国の借金が～ってことで日本はずっと歳出を削減しデフレを脱却できない状態であるのだが、この状況下でもまだ歳出削減を推進するのか？
経済政策は、状況によっては違う政策でバランスをとって行うべきと考える次第。

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郵便局が民営化された悪影響が、最近とうとう、じわじわと実感されるようになってきたような・・

・ＴＰＰの原型・郵政民営化のウソ　その5 　　郵政民営化の「成功例」ドイツポストの惨状と米国のダブルスタンダード　　（農と島のありんくりん）

《　勝手に要約　》
そもそもドイツ連邦郵便は、郵便事業が中心でした。

ドイツ連邦郵便の営業利益の比率は以下です。
・郵便事業（ドイツポストへ民営化）　　　　　　　　　　・・・65％
・金融（ドイツバンクへ）　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・21％
・宅急便や輸送業務（ＤＨＬなどを買収）　・・・それぞれ7％

一見して分るように、連邦郵便の本体は郵便事業であったにもかかわらず、本業以外の宅急便などの買収に巨額の資金投下をしたために経営が圧迫されたのでした。

そしてこの「本業」の郵便事業は民営化によって著しくサービスが低下し、国民のドイツポスト離れをもたらすことになります。

民営化前の９０年当時、２万９０００あった郵便局は０３年末には１万３千と半数以下にまで激減しました。

地方で郵便局の多くが廃止され、配達回数すら半減し遅配が恒常化しました。まさしくわが国が民営化でやったことをドイツもしっかりと繰り返しているのが分かります。
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ところで、世界各国で郵政民営化の成功例は皆無に等しいとすら言われるようになっています。各国事例をざっと見てみましょう。

・フランス・・・国営郵便「ラ・ポスト」が「郵政の自由化に備える」として、一部地域で実験的にコスト削減、不採算局の縮小・整理統合を進めた結果、たとえばロワールアトランティック県では２６の郵便局が９に減らされた。現在、全国で地方を中心に、約５千の自治体首長が連盟で反対署名。

・スウェーデン・・・９３年に「郵政自由化・規制緩和実施」して以来、約１０年で郵便局数は５分の１、郵便料金は２倍になる。経営も赤字に転落。０２年の赤字額は８千７００万ユーロ（約１１６．６億円）。資産の大半を解体して売却。切り売りされました。

・英国・・・英国郵便「ロイヤルメール」が０２年年、自由化に向けて全国９千の郵便局のうちその３分の１にあたる３千の閉鎖。しかし、地方からの猛反対で地方では局数を維持。

・ニュージーランド・・・８７年に、郵政民営化で三分割され、郵貯はオーストラリアの銀行に売却。しかし国民からは極めて不評で、小口口座の運営、低利融資などかつての便利な郵貯の復活を求める世論が高まり、０２年、郵便貯金の「キウイ銀行」が誕生し拡大している。

米国・・・ブッシュ大統領命令で設置された郵便改革のための委員会が、０３年報告でこれまでどおり政府機関のままとし、民営化を退ける答申を提出。

米国郵政民営化検討委員会報告書には「ユニバーサルサービスの品質を維持しながら、郵便利用者の負担と納税者の負担を最小限に止めるように努力しなければならない」と述べられている。

このように世界各国は、ことごとく郵政民営化や「規制緩和」は失敗するか、それを学んで民営化を中止する方向に動いています。

この失敗事例に我が国はもう一頁汚点の章を付け加えたことになります。

実はこれらの各国民営化事情は、日本の郵政民営化以前から知られていたものです。

しかし、小泉首相と竹中平蔵郵政民営化担当大臣はそれを無視し、ニュージーランドの事例すら成功といいくるめて国民を煽ったのです。その罪は重いと言えます。

しかし、それにしても、米国は自分の国では「納税者の負担を最小限にするためにユニバーサルサービスを維持しろ」と正論を言っておきながら、我が国には郵政民営化を押しつけてくるとは、いい度胸ですな。

自分の国でやらないひどい政策を外国にやらせて、ガタガタにしておいて火事場泥棒のように自国金融の餌に巻き上げしうまう、これが正しいグローバリズムのあり方なのです。

ＴＰＰもまったく同じ文脈でやってきます。気をつけよう。甘い言葉と「改革」の二文字。

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郵便が　普通に届く　日懐かし　　　　　 壊れゆく郵便神話
商人の　欲得のみで　世は乱れ　　　　　和の国も欲得まみれ
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世界は大企業の思う通りにしか動かないのか。

各国の政治が、大企業の支配下にあるようですな。

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大阪の地方行政について、まだ火種は消えていないようである。

・【藤井聡】橋下・松井府政：知ってほしい７つの「検証」　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
「大阪の維新政治」が、今年の１１月、大阪府市民によって問われることとなります。
１１月２２日、大阪市長・大阪府知事のダブル市長選挙（以下、大阪ダブル選）です。

ついてはここでは、大阪ダブル選の有権者、ならびに、世論を担う一人一人の国民の皆様方の、適切な検証判断を支援することを目指し、橋下維新の支持・不支持に関わらずどなた様でも認識しておくべき、７つの検証事実を紹介します。
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【検証１】橋下・松井府政は、過激な「緊縮」路線である。

【検証２】橋下・松井府政は、大阪の景気を凋落させた。

【検証３】橋下・松井府政（による景気低迷）で、府民所得が低下した。

【検証４】橋下・松井府政（による景気低迷）で、財政は大幅に悪化した。

【検証５】橋下・松井府政は、中小企業を冷遇した。

【検証６】橋下・松井府政は、「都市計画」を大幅に劣化させた。

【検証７】橋下・松井府政は、「教育」を大幅に劣化させた。

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大阪を　壊そうとする　ペテン師か　　　　　都構想などの妄想
イメージで　すべて誤魔化し　無理がある　　　　良さそうな雰囲気で　
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また藤井先生が橋下氏と対決か。
しかし藤井先生が言わなければ、雰囲気とイメージで橋下氏有利となりそうなので困りもの。

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日本の代表的企業、日本の先進技術、それを潰そうという圧力がかかっているらしいが・・・。
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枝葉見て　問題なりと　言い立てる　　　　マスコミの圧力
都合次第　相手のことなど　知るもんか　　　世界の常識・株式資本主義
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モヤモヤしてたことを馬渕氏がズバッと言ってくれた。

今回の東芝騒動は、明らかに東芝の原子力事業潰し。
監査法人の責任は採り上げられない。
つまり、監査法人もマスコミもグル。

今後東芝は、米国ウエスティングハウスを安く買い叩かれることになるようだ。
そして、東芝は完全な株主資本主義に変えられる。

すべてのメディアが同じ方向で報道する場合は、必ずそのウラに陰謀がある。

[0回]

やっぱり自衛官は、悪者扱いか。

・自衛官の退官後は冷酷？　　（ｍｙ日本　gabachoさんの日記より　2015.8.19）

　気力・体力が厳しく要求される自衛官が、５０代半ばで自衛官を続けられなくなるのはやむを得ないとしても、公務員なのだから、６０歳まで何らかの働き口を国が保証できれば良いと思います。

　昔は軍人を対象にしていた制度も、戦後の自衛官には逆に不利になりました。恩給制度が年金に代わり、若年定年制のために勤務期間の短い自衛官は掛金をかけた期間が短いため、受け取る年金額も少なく、退職してから年金受給までの期間が開くことになりました。

　叙勲も自衛官は数が多い為か、生前叙勲の対象者が少なく、多くが死亡時叙勲の対象になっています。戦前は軍人のための制度であったものが、戦後は逆に自衛官を差別している現状は、何とか改善されてしかるべきと考えます。

自衛官の退官後は冷酷　厳しい再就職、収入は二の次
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150819/plt1508190830002-n1.htm

> 定年は５０代半ば、子供の進学などを抱える人も多く、年収ほぼ半減という現実は極めて深刻だ。本来、退官後の進路も国が仕組みを作るべきではないだろうか。制服を脱いだ自衛官が終生、輝きを失わないためにも。

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国のため　励んだあげく　放り出し　　　　自衛官の後半生
お人よし　人生賭けても　捨てられて　　　　国士の末路
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国民の危機対応を主な業務とする自衛官たち。
マスコミなどが作り出す風潮では、自衛隊は戦争をするための集団、という位置づけでしかない。

こんな風では誰も自衛官には成りたがらないはずだが、それでも集まる人々の中には本当の国士がいるのだろうし、スパイや工作員などもいるだろう。

そのうちに、ほとんどが工作員ばかりになったら・・・・。
少しはキチンとした体制を整えてあげるべきではないのか。

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そもそも戦後７０年経って、当時の人々が亡くなった頃を見計らってやってないか・・？

・戦時徴用は強制労働は嘘　1000名の募集に7000人殺到していた　　（SAPIO2015年9月号）

　明治産業施設の世界文化遺産登録に際し、改めて注目されたのが「戦時徴用による韓国人の強制労働」問題だ。韓国ではこれまでも、新日鉄や三菱重工など日本企業を相手取った“強制労働被害者”訴訟が行われ、日本企業が相次いで敗訴している。

　だが、戦時徴用の勤労動員は合法的に行われており、そこで働く人々には宿舎も用意され正当な報酬が支払われていた。韓国人にとって徴用は人気の“出稼ぎ労働”だったのである。

　戦時中、日本企業での徴用を志願した崔基鎬（チュキホ）・加耶大学客員教授は、1000名の炭鉱員募集に7000人が殺到したことを自著『日韓併合』（祥伝社刊）で明かし、こう振り返っている。

「採用者（徴用者）たちは歓喜に溢れ（中略）就業後も休祭日は自由に札幌に繰り出し、ショッピングはもとより銭函湾での船遊びまで楽しんだ」

　いかに徴用工が好待遇だったのかを示す逸話だ。

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捏造し　他国をおとしめ　楽しいか　　　　　某自称世界一の文明国
できるなら　近所逃れて　引っ越したい　　　　極東の位置関係
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先日、「明治日本の産業革命遺産」として軍艦島などが世界文化遺産に登録された。
しかし、地元長崎でも今回の世界文化遺産登録には、いま一つの印象。
せっかく選ばれたけれど、「強制労働などの捏造付き」ではあまり嬉しくもない。
いっそ返上してくれないだろうか・・・。

　・「強制連行」の捏造に利用される軍艦島　　（バックは任せろ！）

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