確かに商売人としては、賃金は安い方がいいでしょうけど・・。

　・【青木泰樹】泣きっ面に蜂。　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

厚労省の提唱する「新しい労働時間制度」、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）は、１日８時間・週４０時間の労働時間規制の適用を除外する制度です。
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名前を変えて国民の目を欺こうとしているようですが、中身は変わりません。
ホワイトカラーに対する「残業代ゼロ法案」です。
当面、対象者は年収１０７５万円以上の高度専門職となっております。
しかし、これも最初は対象者を絞り、導入してから徐々に対象範囲を広げてゆく「蟻の一穴」作戦でしょう。姑息極まりない。

本来、労働基準法は労働者を保護するための法律です。無論、厚労省も国民の健康と生活を保護することが仕事でしょう。
現行において労働時間規制が守られていないのは労基法３６条の規定（サブロク協定）があるためですが、唯一の歯止めが残業に対する割増賃金の存在なのです。
それを無くそうとしているわけですから、開いた口が塞がりません。
先ずもって為すべき労基法の改正は、過労死ラインと言われる月８０時間以上の残業を法律で禁止することです。それが全ての原点でしょう。
タダで長時間残業をさせられた挙句、「過労死すれば自己責任」では勤労者はたまったものではありません。
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脱時間給制度を支持する経済学者は二言目には時間換算で成果を測れない仕事が増えていると主張しますが、具体的に如何なる仕事がそうなのかを指摘することはありません。できないのです。
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この改正案が通ったところで、一般企業に社員の評価システムを変更する強制力はありませんから、今まで通りです。ただし残業代がゼロで済むメリットが企業側に生じます。
将来的には日本経団連が要望するように、全労働者の１０％以上、年収６００万円以上のホワイトカラーが対象とされるのでしょう。
それも省令改正によって簡単にできてしまうのです。
特定の組織や集団の利益のために制度を変更させる行為をレント・シーキングと言いますが、今回の労基法改正案は企業一般、特に大企業のためのそれと断ぜざるを得ません。

さらにその上を行く、分かり易いレント・シーキングが労働者派遣法の改正案です。
その主内容は、派遣期間規制の緩和です。
これまで派遣先の事業所における派遣労働者の受け入れ期間は最長３年間で、それ以降は直接雇用する必要があったのですが、それが事実上無制限になりました。
また同一人の派遣労働者の受け入れは３年を上限とすることになりました。

派遣先の企業にとっては特定の業務に関し正社員を雇うことなく、今後ずっと派遣労働者に任せられるというメリットが生じました。
つまり派遣業務の固定化が可能となったのです。
今後、様々な業務で派遣社員の受け入れが始まるでしょう。派遣社員に対する需要の増加です。逆から見れば、それは正規社員の採用の減少を意味するわけです。
他方、派遣社員の方は正規社員の道が閉ざされることになりますから、不安定な雇用状態が継続することになります。

「同一労働・同一賃金」が確立されている欧州諸国と異なり、日本では正規社員と非正規社員では歴然とした格差があります。
国税庁の民間給与実態調査によれば、２０１２年時点で、正規社員の平均年収は４６７万円、これに対し非正規は１６８万円です。
非正規の給与は正規の３６％にすぎないのです。

派遣社員に対してはボーナスを支給する必要はありませんし、社会保険料事業主負担もありません。
正社員の給与に消費税は課税されませんが、派遣社員へ支払う外注費は消費税の仕入れ税額控除の対象になります。
さらに解雇も容易ですし、退職金も支払わないで済みます。
こうした非正規雇用のメリットが存在する限り、企業側に正規から非正規へ代替する誘因が生じてしまうのです。

労働者派遣の基本構造は、同一業務における正規と非正規の給与差額が、収益として派遣先企業と派遣元企業（派遣会社）に分配されることです。
すなわち、勤労者から企業への所得移転が生じるのです。それは勤労者の所得の収奪と言えます。
今回の改正案は、同一労働・同一賃金が実現していない状況において、派遣社員を増加させる方策ですから、マクロ的に見て勤労者の窮乏化は今後ますます進行するでしょう。
もちろん、勤労者が窮乏化、貧困化すればするほど、派遣先および派遣会社は儲かることになります。正にトレード・オフ。

派遣会社が一番儲かる状況は、現状において社員全員が派遣社員になることです。
雇用者全員が派遣会社を介して就業している状況下では、全員が派遣会社にマージンを払い続けなければなりません。その時、派遣業界の利潤最大化が達成されるのです。
以前、産業競争力会議の民間議員で派遣大手パソナの会長である竹中平蔵氏が「正社員をなくせばいい」と発言したのは、このためです。
とても分かり易いレント・シーカーですね。
さらに竹中社中とおぼしき経済学者の八代尚宏氏、大田弘子氏等もマスコミを通じての援護射撃を怠りません。

代表的な彼等の論理は、「労使対立」を正規と非正規間の「労労対立」にすり替えることです。
「正規と非正規の格差問題の根源は、正社員が過度に保護されているからである。非正規社員の待遇改善のためにも同一労働・同一賃金の制度をつくらなければならない。その第一歩が正規・非正規の垣根をなくすことである」と。
この手の詭弁には注意しなければなりません。

彼等の唱える同一労働・同一賃金とは、正社員の給与を限りなく派遣社員へ近づけることを意味しています。
いわば正社員の足を引っ張って収斂させようとしているのです。
言うまでもなく、勤労者のためには、非正規の待遇を正規へ近づけることによって同一労働・同一賃金が達成されることが肝要なのです。
派遣社員の手を引っ張り上げることで収斂させなくてはなりません。
同一の概念であっても目的地は手段の選択によって真逆となるのです。ひとつは企業にとってのパラダイス、他は派遣社員にとってのそれです。

レント・シーカー達の考える解雇規制の緩和に関しても、正社員の既得権益を問題視して解決策を考えるという点で、これまでの議論と軌を一にするものです。
この場合には、解雇の金銭解決の制度化が「同一解雇ルール」になるわけです。
現在は解雇の正当性に関して裁判による判断が必要となっておりますので、金銭解決が可能となれば、裁判を避けたい大企業にとって有利になるというシナリオです。

以上の勤労者いじめ三点セットが実現したら日本の将来はどうなるのでしょう。
正社員は無償の長時間残業によって疲弊し、会社にとって不要と判断されるや多少の金銭で解雇され、低賃金の派遣労働者が急増し、対するに竹中氏は大笑いという未来像が仄見えてくるのです。

安倍政権は誰のために政策を行なっているのでしょうか。
第一次安倍内閣時代、安倍総理は竹中氏と共に「労働ビッグバン」を成し遂げようとしました。
現在は「労働規制という岩盤規制を安倍ドリルで突き崩す」に表現は変わりましたが、中身は同じです。勤労者にとっては一層厳しくなっているかもしれません。
安倍総理のドリルの先にあるのは「正社員の既得権益」のようです。その粉砕は派遣会社の利益に直結します。
現在の就業者の約三分の二の人達の生活が標的となっているのです。

正社員の既得権益というのも実に不適切なレッテル張りです。
１９８５年に労働者派遣法が制定されて以降、幾度かの改正によって徐々に派遣労働の対象範囲が拡大してきました。
法律の制定および改正にあたって、同一労働・同一賃金の原則を取り入れなかったことが低待遇の派遣労働者を生んだ原因です。
完全に政策策定ミスによって生じた正規・非正規間格差を、今更、何の咎もない正社員へ責任転嫁するとは主客転倒も甚だしい。
決して正社員が悪いわけではありません。
そのうち外国人労働者の受け入れを始めれば、その時は「日本人の既得権益」を問題視するのでしょう。嘆かわしいことです。

安倍総理は日本を「世界で一番ビジネスのしやすい国」にしようと言明しています。
今後、法人税減税を繰り返し、労働規制の緩和を実施すれば、確かに企業にとって低コストの生産が可能となるでしょう。
しかし、国民経済を支えているのは自国の勤労者であることを忘れてもらっては困ります。
安倍総理には、勤労者が疲弊し窮乏化すれば、その延長上にある国民経済も活力を失うという当たり前の事実を再認識して頂きたいと願うばかりです。　　（抜粋）

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残業代　幾らやっても　無報酬　　　　　　サービス残業者
費用減　とても助かる　低賃金　　　　　　悪徳経営
賃金を　コストと思う　企業人　　　　　　明治起業人
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賃金をコストと考えると減らすことが良いこととなるが、それは小さく狭い考えでは？
何処かのグローバル企業のために、日本国民を忙しくて貧乏な国民にしようというのか。
そのうち日本が日本ではなくなっていくようで憂鬱。

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仲良しな夫婦は「おしどり夫婦」と言われるが、さてその実態は・・。
 
　　　　　　　　　　　おしどり夫婦でお馴染みのオシドリのオス。

・派手めな水鳥　　（時代をちょっとだけ斬る！）
『実は毎年パートナーを替え、抱卵もメスに任せっきり。雛が巣立つまでもまったくメスに協力することがない人間ならば離婚必至のクソヤロウである。』

なんと「おしどり夫婦」の実態は、上記ブログの通りらしい。

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９０年代のミュージックシーンは素晴らしかった！

DEEN　「このまま君だけを奪い去りたい」


当時は次々といい曲が出てくるので普通に思っていたが、今の状況を考えると天国だったね。

DEEN　「瞳そらさないで」

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現在では「内務省」の存在すらも語られることは無くなりましたが・・。

・旧内務省が何をになっていたかを知っておこう。　　（月夜のぴよこ と 空耳うさぎさんたち）

戦後GHQによって解体された内務省の仕組みを知れば、内務省は何を担っていて、無くなった事で何を失ったかが判る。
警察の腐敗、思想犯や過激派、不逞外人の横行はその際たる物。
そして自民党が日本の自治を復旧させるべく何度も苦悩した。

内務省
1873年11月10日に設置され、1947年12月31日に廃止された日本の中央官庁。地方行財政・警察・土木・衛生・国家神道などの国内行政を担った。

第二次世界大戦前の日本では「官庁の中の官庁」、「官僚勢力の総本山」、「官僚の本拠」とも呼ばれる最有力官庁であったが、敗戦後、GHQの指令によって解体され、廃止された。内政・民政の中心となる行政機関であり、長である内務大臣は内閣総理大臣に次ぐ副総理の格式を持ったポストとみなされていた。

1910年代から1930年代にかけては政党員が内務大臣に就任したり、内務官僚出身者が代議士に転身して政党幹部に就任したりすることで省内に大きな影響力を与える一方、自党が選挙に有利になるように反対する省幹部や知事らを更迭して自党を支持する官僚を後任にあてる人事を頻繁に行うようになり、政権党が変わるたびに大規模な人事異動が行われて「党弊」とも呼ばれた。1925年5月12日に治安維持法が制定されると、特別高等警察の元締として、思想犯や政治犯の取り締まりを行い、網の目のような監視体制を日本全土に構築した。

1947年5月3日に施行された日本国憲法は第8章を地方自治として定め、それまで内務官僚が就任していた都道府県知事は公選となるなど、地方行政の大きな転換がなされた。同年末、GHQの指令により内務省は廃止され、
74年余に及ぶ歴史に幕を閉じることとなった。
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内務省最後の日、内務省が解体され廃止されることに非常に憤慨していた内務官僚の後藤田正晴は、「内務省を復活させなければ死ぬに死ねない」と言ったとされるが、後藤田本人は否定している。ただし、後藤田の6年後輩で、警察庁でコンビを組んでいた渡部正郎が、前述の発言は後藤田のものだと証言している。ほか、内務省廃止の式典の最後に中堅・若手の内務官僚が集まり「必ず将来、内務省を復活させます」と、内務省の先輩に誓って解散したという秘話が伝えられている。
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廃止後
かつて内務省が担っていた業務は多岐に渡るが、現在では主に以下の省庁がそれぞれ所掌する。今日、特にこれらの省庁を指して「旧内務省系官庁」と呼ぶことが多い。事務担当の内閣官房副長官、宮内庁長官には、これらの官庁出身者であることが考慮される。

地方行財政部門は、自治省を経て後身の総務省と都道府県庁
警察部門は、警察庁と都道府県警察
土木部門は、建設省を経て後身の国土交通省
気象観測部門は文部省、代わって運輸省を経て後身の国土交通省
衛生・社会部門は、第二次世界大戦中に分離した厚生省、その後に厚生省より独立した労働省を経て、これらの後身である厚生労働省

また、1945年10月、GHQの覚書を受けて当初返還財産の受領機関として設置された内務省調査部（内務大臣官房調査部）の業務は、内務省調査局（1946年8月）、内事局第二局・法務庁特別審査局（1948年1月1日）を経て公安調査庁（1952年7月1日）に引き継がれた。神道を統括した外局の神祇院（神社局の後身）の業務は政府から離れ、宗教法人である神社本庁に引き継がれた。
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なぜ、日本が犯罪やテロやスパイに弱いまんまなのか？国家ＮＳＣをつくった日本が次に何を必要と考えるのかをこの歴史からもう一度知ってほしいものです。

＞まず警察の横のつながりを確実にして、更に高等警察と武装警察を作るべきなんです。
公安と警察の連携も作って、縦横の線を確実にしないと駄目なんです。

自民は何度も内務省復活に挑戦してたんですよ。
ほかの党は当然知らん振りですが。　　（抜粋）

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潰された　日本を守った　内務省　　　　　　　　元内務省
壊されて　無法がはびこる　日本かな　　　　　　戦後派
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現状「内務省」という言葉の響きが、何か「権力によって抑圧する」イメージをまんまと確立。
GHQに無理やり潰された省ならば、元々必要だったのだから復活させるべきでは？
今の「警察の腐敗、思想犯や過激派、不逞外人の横行」を思うと、間違いなくその機能は必要。

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離婚率の長期推移を見ると、専業主婦の出現が日本の家庭安定をもたらしたのは明らか。
　・専業主婦の出現が抜群の家庭安定をもたらした！　　（日本の面影）

   
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離婚率　専業主婦が　減らしてた　　　　　　　統計担当
幸せを　憎んでやまぬ　フェミニスト　　　　　　　専業主婦
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「実は19世紀の明治まで、日本では離婚が非常に多かった。」！！！
日本の家庭のイメージは、大正時代に専業主婦が出現してから。
「ＤＶ、ハラスメント」というのは、分断を図るための左翼の造語だとさ。
「主婦は奴隷」と言って主婦層を潰そうとする、主婦が憎いフェミ左翼。

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９０年代のミュージックシーンは素晴らしかった！

WANDS　「もっと強く抱きしめたなら」


当時は次々といい曲が出てくるので普通に思っていたが、今の状況を考えると天国だったね。

WANDS　「世界が終るまでは」

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そんなことがキッカケだったなぞ　つゆ知らず

・日本の義務教育の教科書が無償になったきっかけの事件しってますか？
　　　（月夜のぴよこ　と　空耳うさぎさんたち）　
日本の義務教育は最初授業料などは無償だったけれど教科書は自分で所定のものを買うことになっていた。当時の日本人は貧しく、教科書は高額で買えなかったため兄弟で共有したりやっとの思いで両親が着物を売ったり、働いて節約して教科書を買ったりした姿をみていたので子供達は教科書を命より大切にしていた。そういう時代に起こった事故ー紫雲丸事件。
1955年（昭和30年）5月11日午前6時56分、上り第8便で運航中、同じ宇高連絡船・下り153便大型貨車運航船「第三宇高丸」と衝突して沈没。最大の被害を出した事故であり、国鉄戦後五大事故の1つともなった。この事故で修学旅行中の広島県豊田郡木江町立南小学校（現・豊田郡大崎上島町立木江小学校）の児童などを中心に死者168名を出した。

このときたくさんの児童が亡くなった原因の一つは船が衝突で沈み始めたときに、児童はすぐ逃げようとせず、船室にのこった大切な教科書を取りに帰ろうとしたこのおかげで逃げ遅れたくさんの児童がこの事故で貴い命をなくした。この事故を重く見た当時の政府は二度と悲惨な事故をおこさないために教科書を無償化する決断をした。　＜抜粋＞

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我のこと　大事にされて　ありがたい　　　　無償の教科書
国がする　全ての事を　否定する　　　　　　革命家
物大事　物の裏には　人がいる　　　　　　　感謝知る者
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国がやることは全部否定、という人たちがいる。
歴史を学び、成熟することが望まれる。

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マレーシアの航空機は行方不明になったり、今回はヘリ墜落だそうだ。

・マレーシアでヘリ墜落、首相側近ら６人死亡　　（産経）

【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアの首都クアラルンプール近郊で４日、ヘリコプターが墜落し、乗っていたナジブ首相の首席秘書官ら６人全員が死亡した。ロイター通信によると、６人はナジブ氏の娘の結婚行事に出席し、帰宅する途中だった。
　ヘリコプターは空中で爆発したとの目撃情報があり、当局が飛行状況を記録したブラックボックスを回収し、原因を調べている。死亡者の中には、元駐米大使などナジブ氏の側近が含まれている。ナジブ首相は声明で「２人は政府や国のために非常に大きく貢献した」と述べ、墜落原因の徹底的な捜査を命じた。
　現地メディアによると、墜落時に現場に激しい雨が降っていたとの情報もある。

　・空中爆死、ナジブ首相の側近６人！　　（日本は危機的な状態です！）
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何者が　脅しているか　マレーシア　　　　　アジア住民
力にて　平和を壊す　ヤクザたち　　　　　　マレーシア政府
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確かにマレーシアの航空機事故などは、異常に多い。
何かの陰謀を疑われても、何もおかしくない。

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