談合と聞くと、よからぬ事というイメージですが・・・。

・【三橋貴明】震災時の「談合」が「罪」なのか!? 　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
２０１１年３月１１日、東日本大震災発生。太平洋岸の高速道路が津波により、あちこちで分断されてしまいます。東京方面から東北へ救援部隊を派遣しようにも「チャネルが破壊された」事態に至りました。特に、太平洋沿岸を走る国道４５号が通行不能になったため、大量輸送を伴う救援活動が、ほぼ不可能となってしまいます。

（～　略）

土木・建築業者の方々の不眠不休の努力により、世界が驚くほどの速さで被災地への物流ルートが確保され、救援活動が本格的に始まりした。その後も、高速道路の復旧作業は続きます。

信じがたい話ですが、上記の復旧作業が「談合である」と、公正取引委員会が問題視し、強制捜査が行われようとしています。

『被災の高速道工事で談合か きょうにも強制捜査へ

東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡り、談合の疑いが持たれている事件で、談合は、入札に参加した大手道路舗装会社４社が調整役となって行われた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部と公正取引委員会は、２０日にも独占禁止法違反の疑いで強制捜査に乗り出すものとみられます。

関係者によりますと、談合の疑いが持たれているのは、国の復興予算を財源に、東日本高速道路東北支社が発注し、震災後の平成２３年８月から９月にかけて入札が行われた、東北自動車道や常磐自動車道など合わせて１２件の復旧舗装工事です。　～以下略　 』

当たり前ですが、大震災という非常事態が発生した際に、平時同様に呑気に「公共入札」などやっていられるはずがありません。

特定の道路会社が「調整役」として、各業者に仕事を割り振り、とにもかくにも速やかに道路を復旧させるという現場の努力がなされたとしても、別に不思議でも何でもありません。というか、むしろその手の調整が行われることは当たり前としか思えません。

何しろ、当時は道路復旧が人命にかかわる非常事態だったのです。被災者の命を守るために、現場の方々が相談し、最も速やかに道路復旧が可能な形で仕事を割り振ったとして、罪になるとでもいうのでしょうか。

罪になる。と、公正取引委員会は考えているようです。

言葉を選ばずに書かせてもらうと、「狂気」です。

今後、強制捜査に入った公正取引委員会と東京地検特捜部がいかなる結論に至るのかは分かりませんが、もしも「震災時の道路復旧のための仕事の割り振り」までもが独占禁止法違反ということで刑事罰の対象になってしまうのでは、今後、我が国がまたもや大震災に見舞われた際には、東日本大震災のような早期の復旧は不可能になります。

道路という物流の胆がいつまでたっても復旧せず、被災地で国民が死んでいく事態になりかねないでしょう。

怖いのは、各紙の報道を見る限り、
「震災発生の復旧における談合が本当に悪なのか？」
といった論調が全く見られない点です。

そもそも、日本の土木・建設の供給能力を維持し、かつある程度の競争を維持するために、「指名競争入札＋談合」というシステムが悪であるなどとは全く思えません。日本が自然災害大国である以上、各地に土木・建設企業が存続してもらわなければ困りますし、かつ競争により生産性向上に努めて貰わなければなりません。

「各地域に企業を存続させる」
　と、
「企業間競争により土木・建設分野の生産性を高める」
の二つを両立させるために、「指名競争入札＋談合」という知恵を先人たちは生み出したのですが、我が国はそれを「市場競争に反する（反しますが）」という単純かつ愚かな考え方に基づき、破壊してきました。

挙句の果てに、震災時の仕事の割り振りまで「談合」ということで公正取引委員会が問題視する。さらに、その異常性について誰も疑念を抱かない。

このままでは、普通に我が国は「亡国」に至るでしょう。

とはいえ、日本国民であるわたくしにとっては他人事ではありませんので、あえて声を大にして叫びたいと思います。震災といった非常事態発生時に、速やかな道路啓開のために業者間で仕事を割り振り、調整をすることは、当たり前の話である、と。それを処罰しようとする考え方自体が、異常極まりないのです。

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慎重　かつ大胆に　なおかつ臨機応変に　　　　長大の森主任（先輩）
どこまでも　悪平等が　幅きかせ　　　　　　リベラルの天下
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公正取引委員会とか、会計検査院とか、さも「我々は正義である」といった連中が逆に引き起こす停滞や不正があることも自覚が必要。
それは公的な所で不正があるのは大問題だけど、その線引が正しいかどうかは難解な問題のはず。
ちなみに、この公取とか検査院などは個人的に昔から大嫌いです。
「このたわけ（田分け）ものめが！」ということ。

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もっともらしい事は、もっとも（本当）とは限らない・・・。

・【藤井聡】「詭弁」（ウソ話）こそが、敵の真の正体です。　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
「日本は貿易立国であり，今やグローバリゼーション・自由貿易が世界の潮流となっている．しかも，少子高齢化で内需の拡大は望めないため，日本が経済成長するには外に打って出るしかないのである．つまり，国際 競争で勝ち抜くためにＴＰＰなど自由貿易協定の締結を 急ぎ，輸出に不利な円高に対して政府・日銀は手を尽くさねばならないし，法人減税や規制緩和など企業の競争 力を高めることも必要である．また景気対策として推し進めてきた公共事業は効果が薄く，不用意に無駄な投資 を続けた結果，借金だけが膨れ上がってしまった．増え続ける社会保障関連の出費もかさみ，日本の財政状況は 先進国最悪であり，破綻はすぐそこに迫っている．社会保障費や復興費用を賄い，財政再建を果たすには消費税をはじめとした増税は避けられない．さらに，長年悩まされているデフレ脱却のためにも，新たな成長戦略による景気の好転を期待したい．」

これは、「新自由主義」の平均的な言説をとりまとめたものです。
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「日本は貿易立国であり」
⇒この文章では、「貿易立国」の定義が曖昧で、何を意味するのかが不明である。その一方で、この言葉は、貿易によって日本経済が成長したという印象を与え得るものである。したがって、この文章は実際上は「何も語っていない」にも関わらず、「特定の印象を与える」ことが可能となっている。これは、曖昧な言葉を使いながら特定の印象操作を図る詭弁である「語彙曖昧の詭弁」と呼ばれるものである。

「少子高齢化で内需の拡大は望めない」
⇒「少子高齢化で内需の拡大は望めない」と断定されているが、少子高齢化でも内需が拡大できることは自明である。それ故、これは、「因果関係誤認の虚偽」と呼ばれる詭弁である（誤った因果関係を根拠に結論付ける詭弁）。しかも、「少子高齢化であれば内需拡大は１００％できない」という趣旨となっているが、これは、「全称の誤用」と呼ばれる詭弁でもある（「全て」がそうであるとは言え「ない」ことを、「全て」がそうだと主張する詭弁）。

　なお上述のように「内需の拡大は望めない」という主張の「根拠」が「詭弁」であるため、その主張それ自身が正当ではない。したがって、それを根拠として述べられる「日本が経済成長するには外に打って出るしかない」という主張もまた正当ではない。
しかも、こうした理由で「日本が経済成長するには外に打って出るしかない」という主張が正当でないが故に、その帰結として語られる「TPPを急ぐべし」「法人減税や規制緩和など企業の競争力を高めることも必要」という主張それ自身も、正当ではない。

つまり、論理を語るにおいて、その根拠となる「一事」だけについて「さらり」と詭弁を弄し、それがさも正当であるということにしておけば、その「一事」から「正当に演繹できる言説」をすべてが、（仮に不当なものであっても）「正当」であると印象付けることに成功するのである。ここで重要なのは、その「一事から、それら言説を演繹する論理は全て正当である」という点である。この特徴故に、そうした言説は極めて尤もらしく見えてしまう。しかし、その前提それ自身が「ウソ」であるので、そこからの論理がどれだけ正当であっても、そこで論じられる全ての主張は、完全なる「ウソ」話に過ぎない。なお、今日の多くの「経済学論文」は、この意味に於いて「完全なるウソ話」に過ぎないのであるが、それが、経済学会の権威、経済学者の権威によって隠ぺいされ続けているのが、実態である。

「景気対策として推し進めてきた公共事業は効果が薄く，不用意に無駄な投資 を続けた結果，借金だけが膨れ上がってしまった．」
⇒公共事業の景気対策としての有効性は、実に様々な研究で実証的に示され続けている。にも関わらず、「景気対策として推し進めてきた公共事業は効果が薄く」と断定されている。あるいは、「不用意に無駄な投資 を続けた」という点も特に根拠なく断定されており、かつ、そのせいで「借金だけが膨れ上がった」という事も断定されている。
こうした特定の施作や主張に対する「ネガティブな主張」は、仮にその根拠が不在でも、多くの人々は「火の無い所に煙は立たず」と認識することから、そのまま受け入れてしまう。これは、煙の無い所に無理やりに煙が立っているかのように喧伝することで、多くの人々がそこに「火」があると勘違いさせるタイプの詭弁である「幻法水煙」の詭弁と呼ばれるものである。これはいわば、「濡れ衣を着せて、評判を貶める」というタイプの詭弁である。

　同様の「幻法水煙」の詭弁は、「日本の財政状況は先進国で最悪であり，破綻はすぐそこに迫っている．」という言説にも当てはまる。そもそも、日銀がこれだけ強力に金融緩和を推し進めている状況で政府が「すぐに破綻する」とは到底考えられず、これもまた「濡れ衣」の類である。しかも、「日本の財政状況は先進国で最悪である」からといって「破綻はすぐそこ」とは結論づける事は不可能である。前者と後者の主張は因果関係的つながりは存在しないのであり、それ故これは、「因果関係誤認の虚偽」でもある。しかも、「破綻」という言葉の定義が不明瞭である一方で、この言葉を使えば日本の財政に対してネガティブな印象操作を可能とするものであるから、その点に於いてこれは「語彙曖昧の虚偽」でもある。

「財政再建を果たすには消費税 をはじめとした増税は避けられない．」
　⇒経済成長ができるなら、増税をせずとも財政再建が可能であることは、改めて論ずるまでも無く明白な事実である。それ故、増税のみが財政再建を果たすと主張することは、明白な「虚偽」である。つまり「ウソ」としか言い様のないものである。こうした単なる「ウソ」は「詭弁」とすら言いがたいものであるが、あえてこれを何らかの詭弁に分類するとするなら、「大衆にウソに基づいて訴えかける」という「大衆に訴える論証」と解釈することも可能である。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
以上、少々難しい内容だったかもしれませんが―――とにかく上記の考察が意味しているのは、平均的な新自由主義の言説は、詭弁の観点から確認すれば、ほとんどすべてが「詭弁」に過ぎぬものなのだ、という点です。

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ウソだとて　百回言えば　本当に　　　　　近隣の国のような・・
慣らされて　本当のことは　何処へやら　　　何のことだったっけ？
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新聞・テレビなどでは、当たり前のようにすんなりと入ってくる上記内容。
怖い怖い・・・。

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弱い方が強くなる。
一見、良さそうな感じ・・？

・ＤＶや虐待を流行らし、家族解体を目論む左翼勢力のワナ<br>～ 責任転嫁で本質問題を誤魔化さす左翼の極意　　（日本の面影）

《　勝手に要約　》
とにかく、女が男に対して「ＤＶだ！」なんて言うのは、相手の男をひどく傷つけてることに気づいてください。それこそ本物の大変な暴力。そういう言葉を使うと、もはや信頼関係など築けません。完全に終わります。だから、“ＤＶ”なんて言葉（この種の左翼の造語の類）、男に対して絶対使ってはいけません！

最近、多くの子供が洗脳されつつあるので、子供を叱ると「警察に言うよ」とか言われたことある親御さんが非常に多くなってきてると思います。
女が男に「ＤＶだ」と言うのは、子供から「（警察に）通報するよ」と親が言われたのと同じくらい、相手を傷つけ、不愉快にさせてるのだということ。とっても脅迫的で卑怯なやり方であり、その種の言葉を使うだけで、対立を煽る日本解体図る某勢力や左翼、利権者どもの思うツボなんです。

今、大騒ぎされてる「いじめ」や「体罰問題」だって同じ類。これが騒がれすぎるとリーダーシップや子弟関係の維持・発揮ができなくなり求心力が衰え、家庭も組織もすべてがモロく脆弱なものとなっていきます。

それからお決まりの、何でもかんでも「第三者機関を設置しろ！」。要するに奴らの狙いは巨大利権、そして共産主義的な、結束を阻んで人々を個に分断させる、身内を売るような恐怖の通報社会を日本で構築させることです。第三者機関がたくさん設置されるというのは、要するにたくさんのゲシュタポを作るということ。

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女には　もはや触るも　恐ろしい　　　　最近の日本男児
そのうちに　子供に触るも　恐ろしく　　　近未来の恐怖
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知らず知らずのうちに、恐ろしいことに・・・。

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言論の意味とは・・・。

・【三橋貴明】政府の借金返済が国民を貧乏にする？　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
いきなりですが、人間は「経験」に縛られる生き物です。結果、国民経済というマクロな環境について、自らの経験に基づき判断してしまい、話が混乱します。
「節約」や「借金返済」は、もちろん個人という「人間」にとっては善です。何しろ、節約をすれば利益が増えるし、借金を今、返済すれば「将来の所得からの返済」が減るわけです。

というわけで、政府というマクロをコントロールするべき組織の「政策」までもが、個人の「経験」に基づき判断され、デフレ下であるにも関わらず、
「政府の節約や借金返済は善」
といった間違った考え方が蔓延してしまいました。政府が借金返済（国債償還）を優先し、支出を削減すると、必ず「誰か別の国民」の所得が減ります。つまりは、誰かが貧乏になります。

ところが、多くの国民は政府の支出削減（緊縮財政）で「誰か別の国民の所得が減る」ことを、経験として実感することができません。デフレ国の国民が政府に対し、

「俺たちも苦しいんだ！　政府も節約しろ！」

と叫び、実際に政府が緊縮財政を推進し、誰もがますます貧乏になったとしても、多くの国民は「仕組み」が理解できません。それどころか、

「政府に節約させたのに、なぜ自分たちが貧乏になるんだ！　政府はもっと節約するべき！」

といった、意味不明な方向に突っ走ることになります。理由は、「誰かが支出を削ると、誰かの所得が減る」という所得創出のプロセスについて、個人として経験することが不可能であるためです。人間は一個人として「支出を削る人」と「所得が減る人」を同時に兼ねることはできないのでございます。

もちろん、本メルマガ読者の皆様は、「誰かが支出を削ると、誰かの所得が減る」という当たり前の事実を理解していらっしゃるでしょう。とはいえ、多くの国民は未だに思考が「自らの経験」に縛られ、所得創出のプロセスやデフレの正体について理解できていません。結果、国民を貧困化させる緊縮財政が支持されるという歪んだ環境が出現しています。

もっとも、人間というのは「理を尽くした説明」を聞けば、未経験のプロセスや仕組み、概念であっても理解できるものです。だからこそ、「言論」には一定の価値があるのだと信じます。

２０１５年は、２０１４年よりも「所得創出のプロセス」など「国民経済の仕組み」について理解した国民が増えたでしょう。とはいえ、まだまだマスコミの論調は「経験」に訴えかける家計簿理論が主流です。

２０１６年こそ、個々人の「経験」ではなく正しい仕組み、概念に基づき、国民経済について議論がなされる状況を作り上げなければなりません。

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個人的　感覚利用し　扇動す　　　　マスコミらの手口
節約で　もっと貧しく　なる市民　　　　国と個人の節約は違う
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マスコミが偏向報道する。
マスコミが一定の方向に扇動する。
日常茶飯事である。

言論界が言うべきことは言ってくれないと、そのまま偏向した民意ができてしまうのか？
空中戦に惑わされない民意、というのは望めないのか？
みな情報が必要なのだから、惑わされるのは仕方ない。
個人が常に落ち着いて情報に接するしかない。

[0回]

ほかを批判する資格なし！　利権がありすぎる～～。

・共産主義は資源のない日本では成功しない ③<br>～ 真っ先に共産化すべきは利権を貪る巨大メディア　　（日本の面影）

《　勝手に要約　》
日本には一業種だけ、大した努力もせず、絶対的な既得権益の元で莫大な利益を生んでいる業界がある。
それは何か・・・

マスコミである。
朝日新聞やフジＴＶなど、テレビ局・新聞社をはじめ、電通などの大手広告代理店こそが、それに当たる。

米国では、最大の発行部数を誇る新聞でも200万部程度。
しかし日本の新聞は、数百万部から1000万部近くに達するものもある。
さらに、社員の平均所得は1500万円ほどで、一般人の３倍にも達する。

しかもテレビ局にいたっては、完全な既得権益産業で、他社の参入を許さない、独占事業同然。
番組制作なんて下請け会社に丸投げ、企画だって外部の放送作家まかせ。
日本の放送局とは、これ以上の既得権益者はないと言えるほど、弱小企業を利用した搾取で、のうのうと莫大な利益を享受している。
対して、下請けの孫受けに当たる番組制作会社は、優れたコンテンツを作り出している帳本人であるにも関わらず、労働環境は極めて劣悪で資金繰りさえも悲惨な状況だ。
平均年収で業界トップの朝日放送（大阪）は1556万円、２位ＴＢＳは1549万円にもなる。

新聞社についても、販売店へのノルマ強制（押し紙による販売店への買取強制＝部数水増し）など、テレビ局の下請けいじめどころではない悪辣ぶりだ。

加えて最大手広告代理店 電通だって、既得権益の権化のような会社で、縄張り意識マル出しで営業手法もヤクザそのもの。

こんな腐った奴らが、弱者救済だなんて騒いでるのには、笑わせられる！
これら日本の巨大マスコミ市場の共産化のメリットはとてつもなく大きい。大手だけで全部合せりゃ、６兆円規模くらいにはなるだろう。
これは北朝鮮のＧＤＰ（400億ドル）を凌ぐ経済規模である。そんなに共産主義が好きなら、マスコミの連中は、北朝鮮と同じ経済・生活レベルになればよいではないか。

大手マスコミの財産は没収、株なんて全部国民に配ればよい

日本で真っ先に共産化すべきは、これら朝日新聞をはじめとする大新聞社、それと朝日放送/TV朝日、ＴＢＳやＮＨＫ、フジテレビをはじめとする大手テレビ局などである。

これら巨大マスコミが、従業員を今の３倍雇って一人当たり所得を３分の一にすれば、数万人の雇用に結びつき、多大な社会貢献ができるのだ。
放送なんて生活必需品でないし、その一部がたとえ倒産しても、影響を受けるのは業界関係者だけで、一般の人が困ることもない。
製造した商品が販売されてるわけでもなく、人々が消費者として不利益を被ることも皆無だ。

日本で真っ先に共産化すべき産業は、利益率が極めて高くて超高所得、利権にまかせて鬼畜のような搾取を続けている新聞社やテレビ局、大手広告代理店等の巨大マスコミである！
国営化ではなく、あくまで自由競争社会の中での共産化。そして電波利権の剥奪、解体。
既得権益で巨大化したマスコミの財産なんて没収して国民に配ろう。共産主義革命時に富裕層のところへ人々が押しかけ、富裕層の不動産をはじめとする財産が没収されたように、巨大マスコミの財産も没収されてしかるべきである。もちろん著作権も没収で国民共有に。

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腐ってる　マスコミが他を　批判する　　　　立場がおかしくないか？
情報を　求めてウソを　つかまされ　　　　　善良な市民たち
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コメントしたくもない。

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すべて失くして追い詰められるまで、危機を理解しないかも・・・。

・ニューヨーク・タイムズの記事　　（ねずさんのひとりごと）

《　勝手に要約　》
いつもなら、日本のA新聞あたりが、ニューヨーク・タイムズに２〜３行の記事が載っただけで、大々的に報道して、大騒ぎするのに、不思議な事にこの記事に関しては、結構大きな扱いの記事であるにも関わらず、日本のメディアではただの１行も報道されません。
―――――――――――――――――――――――――――――――
先に要点を申し上げますと、ニューヨーク・タイムズのジョンソン記者は、福島原発の事例をあげ、実際に放射線被害で死亡した人が皆無であったにも関わらず、政府の強制避難によるストレスが１６００人もの人の命を奪ったという事実をあげ、旧来の常識にとらわれない、冷静かつ客観的な検証の必要を呼びかけています。
―――――――――――――――――――――――――――――――
日本の原発を停止させ、将来廃止に誘導しようとする政治勢力が、間違いなく日本国内にあります。
この結果、私達の生活はいま、石油を燃やす火力発電頼みとなっています。
ところがもしいま、中共政府によって南シナ海、東シナ海のシーレーンが軍事的に封鎖されれば、日本はその瞬間から石油の輸入ができなくなります。

原発が停止している状態で、石油の輸入まで停止すれば、日本中から街灯も、屋内の電気も消えます。
高層ビルのエレベーターも停止します。
鉄道も停止します。
工場は、全て操業停止に追い込まれ、ショッピングセンターも閉店を余儀なくされます。
日本は、経済も生活も、すべて電力の上に乗っかっているのです。

つまり電力は、日本国家が成立し有効に機能するための基礎インフラです。
そして本来、国家の基礎インフラは、私権を制限してでも、国営で行うべきものです。
世界中のほとんどの先進国が、そのようにしている中にあって、日本だけが、それら国家の基礎インフラを民営化せよと騒いでいます。

しかもその国家の基礎インフラが、外国の工作によって原子力も火力も失われようとしているのです。
そしてその工作に協力することでカネを稼ぐ言論人やメディアに、日本の世論が操作されています。

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非難した　そのことにより　死者がでる　　　　　どっちが人殺し？
マスコミが　外野でガヤガヤ　邪魔をする　　　　日本に必要な政策
情緒的　意見がいつも　邪魔をする　　　　　現実を俯瞰した線引が必要
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かなりマズイ状況なのだが・・。
政治ってのはリスクに備える政策をすべき立場のはず。
私権を制限してでも、国のために守るべきものは守るべきでは？

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テレビや新聞を見て分かった気になっていると、とんでもない勘違いに気付かない・・・。

・大衆の誤解ー国の支出が減れば税金が減るなんておもってませんか？
　　　（キラキラ星のブログ）

《　勝手に要約　》
テレビやマスメディアは毛沢東主義の人が多いので、

○国民は無知、無能で財産がなく家柄や品性がない者が善良で純粋だという価値観をもってる。
○国家や政府などは悪で大衆を規制するあらゆる法律やルールがなくなり、国民が自由に野蛮になれば幸福が実現できると考えている。

だから、その方向へ国を誘導するって大前提をもっている。

（実際にはルールがなくなると、暴力や汚職、賄賂などがまかり通る暗黒社会になるんだけど、彼らはそういう共産主義社会のほうがより自由に暴利をむさぼれるし権力を勝ち取れると考えている。）

純粋で善良なのは大人じゃなくて子供と子供たちに武器を持たせ、次々既得権益といって優秀な人、財産のある人、政府関係者などを虐殺していったクメールルージュの通った後のカンボジアが理想的な国なのかどうか、映画キリングフィールドでもみて見たらどうだろうとおもう。

■そういうマスメディアによって大衆はいろいろ誤解させられていること知ってますか？

■【国の支出が減れば税金が減る？いえいえ、税金は増えるんです。】

「国が支出を減らせばそれだけ我々が支払うべき税金が減る」というのは「誤解」です。

実質、国が支出を減らせばそれだけ私たちへの行政サービスがへり、自腹でやらなければならないことが増えます。

たとえば、行政がやっている市民病院のたぐいを無駄だから減らしたら、私立の病院しかなくなる。行政がやっている道路街路樹の手入れの予算を減らしたら、夏の害虫被害や草刈りは住民がやらなきゃならなくなる。そういうことですよ。

行政が使うお金もGDP。つまりどっかの会社やどっかの人の賃金なんですよね。そのGDPが減るので私たちの賃金や企業の売り上げが減る。だから税収が減る。税収ー国の収入がへるので、税金をさらに増税することになります。

■随意契約を減らして、入札などの透明な契約にすれば、大企業ばかりが潤う。

随意契約があると同じ企業ばかり仕事がもらえる。だから入札にして新しい小さな会社も仕事がもらえるようになればいいっていうのも「誤解」

随意契約であれば、田舎の小さな会社でも地元企業だし、地元の人がたくさん働いているからここに発注しようという温情発注もできるし、さらに、もうけがないと会社がなりたたないから企業のいう金額での発注ということもできていた。それが癒着だ。もっと安く国は発注するべきだとマスメディアが言う言葉をそのまま鵜呑みにしてないですか？

○地元企業が必要な利益をあげて地元の人へ賃金が払える状況に国がお金をまわしてあげることは間違っていると思いますか？

○その仕組みを否定しているから、地元企業は賃金が払えなくなり、地方の雇用はどんどんなくなっています。国の支出は安くすませてくれる多国籍企業などのどこかの大きな会社に支払われるべきだとおもいますか？

－－－地元企業に定価でお仕事を発注していた昔の体制で都心に集中していた企業利益を地元に誘導し、その町の人たちの安定した収入源を確保していたことが、「悪」ですか？－－－－

入札という制度で国の支出を決めることが正しいという間違った風潮のせいで、多国籍企業などの潤沢な資金を持っている企業も入札でき、最も安い金額提示をしたところが仕事をもらえるわけだから、当然、ダンピング合戦になる。小さな企業などは利益度外視での受注を続ける体力もないのでどんどん倒産していく。

さらに、入札制度を整えるためには２．３ヶ月の余裕が必要になる。条件を提示して多くの会社が入札する時間をまたないとだめなので、今必要な調達もすぐにはできない。だからすべての仕事は遅れる。

防衛省などの緊急を有することがあるセクションでも入札でものを調達する制度がしかれているのだが、秘密保護の観点からも、迅速に対処しなければならないという観点からも間違った対応だとおもう。

随意契約がダメになってきたから、多くの小さな企業はつぶれ、シャッター商店街が増え、リストラだらけになっているのはそのせい。

ダンピング合戦させるってことは、アナタの賃金を減らし、安い費用でさらにひどいサービス残業をさせる合理化がもっと過酷に行われるシステムをよしとしているってこと知っておきましょうね。

国がその支出をもっと安くしろということを、頭のいい国民なら不当な圧力だ。ちゃんと正当な対価を払うシステムにもどせ！！と叫ぶべきなんです。

ここを国民が理解したら、ブラック化、賃金削減がなくなるのにね－。
なぜか、国の支出がへることをいいいことだと思い込み、
自ら貧乏できつい労働になるように、仕向けていることが痛くてなりません。

大事なことなので２回目いっておきますね。

行政の出すお金、国の支出を減らせば私たちが貧乏になっていきます。
国の支出を減らせば私たちが貧乏になっていきます。

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新聞も　テレビもうそを　垂れ流し　　　　たちが悪い
出来事を　大事な所で　うそ教え　　　　マスコミの手口
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いっそ何も見ない方がいいかも！

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イメージに騙されそう・・・。

・国家間戦争ではなく、民族間生存競争の時代。　　（坂東忠信　太陽にほえたい！）

《　勝手に要約　》
難民を受け入れることで潤う一部の財界人や人権屋が受け入れを煽っていますが、

「マイノリティ（少数派）＝善なる人」
「弱者＝耳を傾けるべき人」

ではないんです。

そういう人もいる、という程度のお話です。

事情を分析できないのに、知ったかぶりで簡潔に社会を語って箔を付けたい人たちが、利を得たいスポンサーで成り立っているテレビなどで、騙されやすいバカにわかりやすく語りかけるための情緒的イメージパターンに引っかからないように。

他にもたくさんありますよ。

「警察官＝権力の犬」
「自衛隊＝戦争」
「官僚＝悪」
「政治家＝癒着」
「資産家＝悪いことをしてお金をためている」
「国＝権力」
「政府＝弱者切り捨て」

そして「難民＝願いを聞いてあげるべき人」という、バカにはわかりやすく感情的に説明しやすいイメージが追加されようとしています。

現実に直面したヨーロッパは今、これを脱しようとしていますよ。

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悪意持ち　レッテル貼って　扇動す　　　　　マスコミ
イメージを　何気げに造って　事実化す　　　捏造と歪曲
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テレビも新聞も安心して見れなくなってしまったなぁ・・・。

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