国の運営が企業と同じになってていいのか？・・・

・［三橋実況中継］カネで判断する傾向　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
特に酷いと思うのは、大学の研究開発について「短期の成果」を要求する点です。すなわち、短期的研究成果主義です。

将来的に我が国の科学技術の発展を支える「はず」の重要な研究開発について予算を縮小し、短期的に成果が上がる研究や、産業振興に直接的に結びつく研究に予算を分厚く配分する。

まさに、国家の研究開発までもが「財政均衡主義」あるいは「株主資本主義」に浸食されているのでございます。

そもそも、短期で成果が上がるような研究ならば、公機関がやる必要がないでしょうに・・・。短期的に成果が上がらないが、長期的には国民の豊かさに「貢献する可能性がある」研究、あるいは企業にとってリスクが大きすぎ、なかなか手が出せない研究だからこそ、公機関でやるべきだと思うのです。

全てを「おカネで判断する」とは、要するにすべてを「ビジネスで判断する」という話です。まさに、主流派経済学の「経済人」が根底にあることが分かりますが、この種の「おカネで判断」を重視する傾向が継続する限り、我が国の「技術小国化」は避けられないでしょう。

何とかしなければなりません。とりあえず、長期的な技術まで「カネで判断」する傾向を「間違っているのではないか」と、国民が考え始めることが重要だと思います。

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カネカネと　守銭奴のよう　お上の声　　　　先人を尊敬する民
目先の金　それが一番　大事なり　　　　　国の未来を預かる重鎮
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例えば、明治政府が今のように企業運営のような経済政策を行っていたら、日本の産業は成長できたか？
もともと、国と民間では、やるべきことが違うはずでは・・・？

何かマスメディアとかに騙されて、見る目が鈍っているのでは・・・？

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ケント・ギルバート氏が以下のように言っている。

・韓国の皆さま、日本は本当に悪かったと思います。　　（ケント・ギルバートの知ってるつもり）

《　勝手に要約　》
たしかに戦後の日本が、出来の悪い隣人の望むままにお金を払い続けたから、韓国がここまでダメな国になった可能性はあります。この点について、日本は本当に悪かったと思います。日本人は潔く、韓国に謝罪すべきかも知れません。

　「今まで安易な考えで、あなた方を甘やかしてきてごめんなさい。
　　　良かれと思ってやったことで、悪気は一切ありませんでした。
　　　　　　もう二度とお金は出しませんから、本当に許して下さい・・・」と。

もし日本が韓国に罪悪感を持つべきだとしたら、この一点だけです。

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優遇し　育て上げたら　裏切られ　　　　　　政策を誤った日本
ニッポンの　空気の中で　情報戦　　　　　　中韓と米国
やり過ぎる　プロパガンダを　中和する　　　ケントによるアジア政策
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第三国の方がこういうことを言うととても心強く思うのだが、もう一歩踏み込んで言うと、もう過去に日本人が述べたことの焼き直しでしかないような・・。

ケント氏が言っていることの大半は支持するものだが、親日的な発言がある時期から頻繁に行われ、それをメディアも取り上げている様子を見ていると、「アメリカのエージェントでは？」と思ってしまうこともしばしば・・。
それでも状況的には有難いことではあるのだが。

日本を舞台にして、「中韓 vs 米国」の情報戦があっているのかも？
しかしここは日本なので、メディアは常に日本のために存在してほしい。
無理か？

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ギリシャ危機は、壮大な実験の成果か。
もちろん悪い方の！

・【青木泰樹】ギリシャ危機は対岸の火事ではない 　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
今回驚いたのは、ギリシャが２０１４年度に基礎的収支（プライマリーバランス：ＰＢ）を黒字化していたことでした。
「我が意を得たり」と思ったかどうかはわかりませんが、マスコミの論調もヒートアップします。
曰く、「ギリシャは日本より財政は健全であったにもかかわらず破綻寸前。ましてや日本は危機目前。早急に財政再建を」となるわけです。

「消費税再増税も歳出削減も、日本のためなのだ。財政出動などもっての外だ」と言いたいために。
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ギリシャ危機は、財政均衡主義がもたらした災厄なのです。
まさしく経済思想が現実経済を潰した事例なのです。

欧州委員会（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）という三者、いわゆるトロイカに押し付けられたＰＢ目標を達成しようとして、ギリシャは忠実に増税と歳出削減を履行し、結果的に経済を破綻させました。
５年間でＧＤＰは２５％減少しました（日本に置き換えて考えるなら、日本の名目ＧＤＰは約４９０兆円ですから、１２０兆円以上が消し飛んだことになります）。
失業率も平均で２６％超、若年層に至っては６０％超です。
若者が希望の持てない、未来のない国にしてしまったのです。
万死に値する所業です。

ここまで経済を破壊して得たものは何か。
若干のＰＢ黒字だけです。
それによって財政再建はかなったのでしょうか、財政破綻の危機は去ったのでしょうか。
とんでもない、ＰＢを黒字化しても財政破綻寸前です。
ＰＢ目標の達成は、国家の安寧も財政再建も、何ももたらさなかったという歴史的事実が残ったのです。
これを教訓とせずして、何を教訓とすべきでしょうや。

ＰＢ目標の達成のためには、増税と歳出削減しかありません。
しかし、公的支出を削減すれば、総需要が減り、名目ＧＤＰが減り、税収も減る。
増税分を国内で使えばまだしも、対外債務の返済に充てれば、ますます名目ＧＤＰは減る。
民需か外需が公需の減少した分を補てんするだけ増加しなければ、国民経済は縮小する。
ただの足し算引き算です。
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ギリシャのチプラス首相に二つ助言を送っておきましょう。

・先ず財政支援に関して。
歳入＝税収＋国債収入（国債を中心とする借入金）。
歳出＝一般歳出（国債費を除く政策経費）＋国債費（利払い費および償還費等）
ですね。財政赤字は「税収＜歳出」です。
他方、プライマリー均衡は、「税収＝一般歳出」です。

ギリシャはプライマリー黒字の状況ですから、問題は国債収入が確保できない（金融支援＝借金ができない）ということです。
それゆえ借金の返済（国債費）ができずにトロイカに支援を仰いでいるわけです。
この状況を打開するためにチプラス首相はこう言えばいいのです。

「私が金融支援を仰ぐのは（追加の借金したいのは）、あなたたちに借金を返すためだ。」と。
さらに、「あなたの右のポケットにあるカネを貸してくれ。すぐにあなたの左のポケットにそれを入れるから」と言えばよいのです。
つまり、トロイカのカネはギリシャ政府経由でトロイカに戻るのです。
トロイカに損はない。
これによってギリシャの銀行は救われ、実体経済をこれ以上毀損することなく、問題を先送りできるのです。

先送りの対語は、拙速です。
拙速にならずに、じっくりと時間をかけて解決することが適切な場合も多々あるのです。今回のギリシャのケースがまさにそれです。
経済を立て直して、ユーロからドラクマに移行する時間稼ぎが必要なのです。

・もう一つ、チプラス首相は緊縮策を受け容れないほうが良いのです。
これ以上、ギリシャ国民に貧困の淵を覗かせてはならないのです。
メルケルに従って、若者の失業を増やしてはなりません。

その代り、次のように逆提案すればよいのです。
「ギリシャは経済成長を成し遂げることによって、トロイカに債務を返済することを約束する。ついては、成長のための資金を融資してくれ。これまで、トロイカの要求に素直に従ってきたが、結果は最悪だった。経済を潰してしまった。あなたたちの論理でギリシャを救えないことが分かった。あなたたちもわかっただろう。成長によってのみ、ギリシャは救われ、ユーロも命脈を保つことができる（ただし、一時的ですが）。ギリシャには世界に誇れる観光資源がある。それを中心にギリシャ強靭化計画を実施することで再生を図りたいのだ」と。

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ギリシャ危機　一部の誰か　ウハウハか　　　　　危機利得者
皆満たし　それでようやく　平和来る　　　　打倒！一部の利得者　　
成長を　しないでいると　尻すぼみ　　　　　　のびしろ有り
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直近の報道では、「ギリシャは緊縮策を受け入れた」とのこと。
もうギリシャの未来はないのかも・・・。

しかし偉い人たちがたくさん集まって出した結論が、ことごとく的外れに見えるのは私がおかしいのか？
それとも、誰かの利得のためにわざと追い詰めて危機を作っているのかな？
まさかね・・・。

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現状をまっすぐ伝えることは、実際には無理なのかも・・・

・【三橋号外】理不尽なレトリック　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
ギリシャが財政破綻したのは、生産性が低い状況で関税自主権や通貨発行権を手放し、さらに国債発行に際し、共通通貨で国際金融市場から政府が資金調達しなければならなくなったため。
ギリシャ政府は、国債を発行する際にドイツ政府やフランス政府と「競争」を強いられた。

結果、ギリシャの金利は高止まりし（現在の長期金利は１８．９％）、しかも関税と為替レートという「盾」を失っている状況で、生産性向上のための投資が困難な構造に置かれた。
ギリシャの問題こそが、構造問題。

ユーロという構造問題を解決するためには、結局は「ユーロという構造」を壊すしかない。
正しい解決策である「ユーロの構造を壊す」ことを防ぐために、全てを「ステレオタイプなギリシャ国民の印象」に押し付け、「ギリシャ人は怠け者で、公務員だらけで、財政赤字を膨らませたから破綻した！」などと、嘘つきたちが蔓延する結果になった。
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同じように、
全項農業協同組合連合会、通称「全農」は、「全農が農家や農協に肥料や農薬といった生産資材を高く売り付けている！　けしからん！　農協改革だ！」
この手の意味不明なレトリックを繰り返し、国民の脳内に「全農許すべからず」という「印象」が刷り込まれ、国民の食料安全保障を弱体化させる農協改革が進んでる。
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そして、電力。

電力会社の奮闘により、日本は原発を再稼働しないにも関わらず、何とか電力サービスを大停電や輪番停電なしで維持している。
結果的に、「原発を動かさなくても大停電等が発生していない。だから、原発を動かす必要はない！」と、電力会社の努力により、却って日本のエネルギー安全保障を揺るがす「考え方」が広まってしまっている。
今年の夏、九州電力は「他の電力会社からの応援融通」を受電することで、ようやく「最低限、必要な供給予備率」である３％を確保する有様。
予備率３％とは、電力サービスの専門家に言わせれば、「ジャンボジェット機が、海面すれすれを飛んでいる」 状況。
どこかで一つ、大規模な発電機のトラブルが発生したら、もうアウト。

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偏るさ　農協・電気　ギリシャでも　　　　　最強・報道の自由
ある人の　思ったことが　伝染し　　　　　強烈なマスコミの威力
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思想の有る無しに関わらず、取材する者・編集する者の考えが番組や紙面に繁栄する。
結局、どこかに偏った見方で見てしまうのは仕方がないのか。

受けた側の「選択の余地」を残して、報道なり伝達できないか？

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犬死だとか、軍国主義の犠牲者だとか言われているが・・・・

・特攻隊と米士官の証言　　（ねずさんのひとりごと）

左巻きの学者たちは、特攻はほとんど成果がなかったとかいい加減なことを吹聴して回っているけれど、この動画の中で米軍の側が、

１　特攻による米軍の死傷者は、大戦中の海軍全体の被害の８割にのぼる。
２　特攻があったがゆえに、日本本土へと海軍を進めることができなかった。
３　米軍は、特攻による戦果が「なかった」ことにしたいがために、軍船を撤退させることができなかった。

とちゃんと述べています。

戦後左翼の宣伝って、いったい何だったのだろうかと言いたくなります。

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偉大なる　先人たちを　うやまえず　　　　　　戦後教育の成果
ニッポンの　けいしきだけは　残せたが　　　　戦後日本人の罪
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当時の米軍は日本軍を相当怖がっていたようだし、それゆえの占領政策だったのだろう。
戦時中の日本人たちは、本当に凄いツワモノぞろいだったようだ。

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メデタイはずの世界遺産登録が、逆にピンチになっている・・・？？

・どの面下げて、長崎市。「強制収容所」認定を祝うバカ　【拡散希望】　　（BBの覚醒記録）

《　勝手に要約　》
長崎市も町おこしのために頑張っていたので、いざ登録が
決定して喜ぶのも、解らぬではないけれど、しかし
本当に喜ぶべき形？　お宅ら日本のアウシュビッツを設営していた
恥ずかしい市にさせられちゃったんですけど？

それでも、お金が入るからめでたい？

糞女、佐藤地(さとうくに）が世界に向けて公表したように、日本が強制労働を朝鮮人に強いた情報センターを設け、それが端島に設置されるなら
反日韓国人たちが喜び勇んで、端島を訪れたり反日イベントを
行う基地になるでしょう。

脳内“虐待死”した先祖の供養とか、盛大にやらかすでしょう。
断れますか？　「慰霊」を。
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やれるかもしれないこと。

１　長崎市へ登録辞退を働きかけ
２　軍艦島には絶対に観光に行かない呼びかけを
３　岸田文雄、佐藤地の国会喚問要求と共に罷免要求を
４　韓国のプロパガンダ映画への抗議を
５　軍艦島の事実を史料と画像で、拡散
６　もはやありがたみもない世界遺産登録を全て返上、日本は分担金ストップ
７　今回をむしろ奇貨として、小和田恒を筆頭とした反日自虐史観の外務省体質を国民が自覚すべく、周知徹底
８　日韓首脳会談無期延期への運動を　

・海外の報道「強制労働、奴隷、戦争犯罪、残虐行為」を日本が認めて直視することで世界遺産に登録　（coffeeさんのブログ）

・「強制連行」の捏造に利用される軍艦島　　（バックは任せろ！）

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長崎市　観光資源　マイナスに　　　　　　韓国と外務省の陰謀
欲ボケで　真実さえも　後まわし　　　　　　日本外務省
助かった　脅しの種が　また一つ　　　　　　落ち目の韓国
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なんか長崎が悪いことしたみたいになっているが、こんな悪名を負ってまで世界遺産になっても、そんなにいいことはないのでは？
実際、輸送・観光業、その他関連業種以外の人にとっては、迷惑な外国人が増えるだけのこと。
そもそもそんなに観光客が増えるのか分からないし、今でも十分増加中なのである。
そりゃあ長崎は観光で成り立っているところはあるが、元世界遺産でもよいのではないのか？

ユネスコを脱退して負担金（年３０億円以上）を国内に回せば、観光資源の保存にも役立つ。

[0回]

なんかなんとなく、１８歳からの選挙権が実施されるが・・・

・【施光恒】「有権者教育」と保守　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
「リベラル」の立場からすれば、「よき有権者」とは、「自分たちの権利や利害を主張し、他者と議論を交わし、政治に強い関心を持ち、積極的に政治参加し、社会を合理的に変革していく人々」

他方、保守の側からすれば、

「人は、自分自身だけで存在しているのではない。他者の厚意や、国や地域の伝統文化の蓄積、先人の苦難のうえに今の自分がある。つまり、「おかげさま」で生きている。自分の権利や利害を主張するだけでなく、地域や国のあり方、文化伝統に大いに関心を持ち、さらなる発展に貢献し、次世代へ引き継ぐ義務や責任も負わなければならない。こうした自覚を持つ者こそ、よき有権者である」。

こうした類の理想的有権者像に基づく保守の立場からの有権者教育というのも、もっと提案されていいと思います。
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他の面でもそうですが、日本の「保守」は、たんなる反サヨクになってしまい、保守としての役割を十分果たしていないのではないかと懸念してしまいます。

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伝統と　歴史を無視し　実存す　　　　　　現代リベラル派
感謝して　過去と未来を　良く結ぶ　　　　保守派の気持ち
権利には　義務と責任　付いてくる　　　　選挙権
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１８歳からの選挙権について、何か足りないと思っていたことを言い当ててくれたような感じ。

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冷静に見てみると、政府は家庭とか介護とか真剣に考えてるんだろうか・・？

・医療・介護改革の怪しさ　　（イイダコウジ そこまで言うか ブログ）

《　勝手に要約　》
　有識者の方々の強い問題意識として、ベッドが過剰だと不必要な入院や長期療養が増えて医療費がかさみやすい傾向にあるというところ。とくに、長期入院しがちな「療養病床」について特に削減することに重点を置いてこの数字が出てきました。では、今まで入院していた人はどうなるのかというと、在宅医療や介護施設で面倒を見るという「地域完結型」の医療が提言されています。
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　在宅と施設、両方を並行して進めて行こうというように報告書では書いていますが、一方で「社会保障費を抑えなくては財政再建が出来ない！」という議論がしきりに言われています。ということは、２０２５年までのあと１０年で介護施設をどこまで増やすことが出来るのか疑問も残るので、結局在宅介護中心に徐々に移っていこうという方針のようにも思えるわけです。
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施設介護の２２１件に対して、家族や親族による虐待は１万５７３１件。

　実に２ケタの違いで在宅介護の方が多くなっています。厚労省も「家庭では１人で介護している状況での虐待が目立つ」と分析している通り、在宅介護は介護する側には厳しい負担が課せられます。近年は介護休暇などの制度も徐々に整備されてきていますが、ただでさえ人手が足らなくなってきている昨今、働き盛りの現役世代を介護に取られることが果たして国民経済全体にとってどういう影響があるのか？それよりは現役でバリバリ働いたうえで社会保障費・税金をきちんと納めた方がむしろ社会保障全体の制度を維持する上でいいのではないか？あまりこういったことは議論されません。

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介護せよ　外で働け　女死ぬ　　　　　　輝いて騙される女性たち
カネ出さん　税金入れろ　あと知らん　　　　財政健全化
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現在、政府の政策は女性の社会進出加速化。
家庭から女を遠ざけて社畜とするのが目的だが、「ご老人の介護は家でやれ」とは御無体な。

支出を削減することしか考えてないのか？
国民の生活をホントは考えてないでしょ。
本当に困っている在宅介護者はどうすればいいんだか。

必要な所は「政府支出を増やす」という選択もありでは？
そこに仕事が生じて、雇用が生まれ、税収も増える、のでは？
政策は日本を尻つぼみにしようというものばかりのよう。

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