マスコミがいろいろと嘘と誠をない交ぜにして流すので、農協が全くの悪者だったようにイメージされているけれど・・。
・【三橋号外】ＴＰＰと農協改革（後編　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

日本　１５．６％
アメリカ　２６．４％
フランス　９０．２％
イギリス　９５．２％
スイス　９４．５％
上記は、何でしょう。
実は、農業所得に占める直接支払（財政負担）の割合です。意外かも知れませんが、実は日本は先進国の中で突出して「農業予算が少ない国」なのでございます。

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なぜ、各国がここまで農家に予算を費やしているのか。理由はもちろん、そうしなければ「国家の食料安全保障」が維持できないことが分かっているためで、食料自給率を引き上げるために、農家の「保護」に巨額の予算を費やしているのでございます。

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農水省は農業所得を二倍にする方法として「輸出拡大」「成長産業化」「経営多角化」と、市場主義的なキーワードを叫んでいます。

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農家は市場競争し、グローバル化し、外国に農産物を売り込み、所得を「努力して倍増しなさい」という話なのでございます。

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日本列島という、大規模農業に向かない国土の農家に対し、諸外国と比較すると極端に低い農業予算しか支出せず、さらに家族経営を維持するために必須の農協を「解体」し、予算積み増しではなく、
「世界で戦え。そして、それぞれが努力して所得を倍にしろ」
と、無責任に煽り立て、さらにＴＰＰで関税を引き下げ、もしくは撤廃し、欧米のような「分厚い政府の直接支払」がない中、市場競争の荒波の中に日本の農家を叩きこむ。この残酷な政策が、安倍政権の農政というわけでございます。

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現在の安倍政権の「農協改革」とＴＰＰ交渉が進むと、将来的に農業でいえば、共済市場がアメリカの保険会社に食われ、さらに株式会社化した全農に「外資」が資本参加する「道」が作られてしまう可能性が濃厚なのです。

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ところが、日本でこの種の話を取り上げるマスコミは皆無でございます。例により、
「農協という既得権益を解体しろ！」
と、ルサンチマンにまみれたレッテル張り、スローガン、印象論で食料安全保障を崩壊させる「改革」が進んでいっているわけでございます。

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楯を削ぎ　鉾を取り上げ　戦行け　　　　　　　日本政府の農政
良きことは　評価されずに　極道扱い　　　　　農協職員
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冷静に見ると、農協が良い悪いではなく、外資が入れるようにしたいというのがテーマか。

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郵政民営化の時もおかしいと思っていたけれど、その後もず～っとおかしいことばかりでは？
　　・アメリカナイズされる日本　　（楽さん・掲示板）

デフレは失業と自殺を増やす。
消費税を増税して、法人税は減らす。
個人から取って、企業を優遇する。
「既得権益」というのは、ビジネスのネタでしかない。
超優良の黒字（企業）である郵便局をなぜ潰したのか。
有識者で特区を作って、成功したら国会ではなく有識者が日本全国に広げさせる。
BUY MY ABE NOMICS （バイ　マイ　アベノミクス ＝ 日本を売ります）

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明らかに　悪くなるのに　実行す　　　　　　　悪徳政治家
米国の　利益が我の　利益なり　　　　　　　竹中平蔵
壊される　寄ってたかって　騙されて　　　　普通の庶民
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日本の政治は日本人のためにやってほしいが、無理なのか？
この調子だと１０年後あたりで、先人たちの積み重ねも取り崩されてしまうのでは？

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日本語というのは、多くの人々の努力によって質の高い言語となってきた。

・日本語と漢字を廃止した某国　文献を読めないのは悲劇か喜劇か　Ｋ・ギルバート氏
　　（ZAKZAK）

　日本語は漢字という１種類の表意文字と、ひらがなとカタカナという２種類の表音文字を組み合わせて表記できる。しかも、「助詞」をうまく使えば、日本語は文の中で語順を入れ替えることすら自由自在だ。

　他方、英語はアルファベットという２６文字だけで全てを表現しなければならない。便利な「助詞」は存在せず、倒置法などは限られる。

　ちなみに、日本語の仮名は「五十音」と言われるが、「がざだば」行の濁音、「ぱ」行の半濁音、「ぁ」行と「っゃゅょゎ」という捨て仮名を入れると、ひらがなは７６文字。カタカナは「ヴ」も使うから７７文字ある。加えて、常用漢字は２１３６字／４３８８音訓もあり、同じ言葉でも、どの文字種を使うかで微妙に意味を変えられる。

　従って、日本語で文章を書くときの自由度の高さは、英語とは比較にならない。うまい皮肉を日本語で思い付いても、英語で表現しようとすると本当に大変なのだ。

　世界に誇るべき日本語の表現力だが、前回の連載で、君が代の変遷について書く際に、日本の初代文部大臣の森有礼（ありのり）について調べていたら、驚くべき事実を知ってしまった。

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過去の文　読めなくなって　文化絶え　　　　ケント・ギルバート
文語文　ほとんど読めず　江戸はるか　　　　明治生まれ　
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　確かに、明治初期の漢字は今よりも複雑で数も多かった。話し言葉は口語、書き言葉は漢文という不自由な習慣もあった。西洋に後れた政治や経済、科学などの学習に必要不可欠な英単語は、日本では概念すら存在しないものが多かった。

　例えば、「社会」「存在」「自然」「権利」「自由」「個人」「品性」「人格」「情報」「近代」「美」「恋愛」「芸術」「彼・彼女」などの言葉は、江戸時代の日本にはなかった。明治期の先人が苦労を重ねて生み出したのだ。

　もし、これらの言葉が使えなかったら、日本語の文筆作業は相当もどかしい。

「日本語が外国語に比べて相当優れている」という個人的な仮説は、最近確信になってきている。
しかしその日本語を、日本では劣化させていき、英語を国語にしようとさえ考えているフシがあるように感じて、至って不愉快。

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スイスの民間防衛は現実的である。
日本のように変に理想的な思想は排除されている。


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洗脳が　知らないうちに　完了か　　　　　　　　　　敗戦国民
気付いたら　内部乗っ取り　あとわずか　　　　　戦後生まれ
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乗っ取り型の戦争（スパイによる）があることに常に注意が必要とのこと。
「正義・平和・平等・福祉の追求」、「戦争反対・世界平和・人類愛・助け合い」などを訴えて軍事力を縮小させてしまう。
そして文化を衰退させ、経済を停滞させる。
政府の権威を失墜させて、政権を取ってしまう。
その国は混乱、恐怖、無秩序が増していき、全くまとまりの無い国になってしまう。
結局、内部崩壊してしまうか、簡単に侵攻して占領できる。

日本はまったく無防備で、ずっとヤラレッパナシではないか！

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大阪都構想というのは、どうやら民主党なみの詐欺のような・・・。

・【藤井聡】大阪都構想（９）　二重行政・解消という「幻想」　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）
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うそなのか　イメージだけで　騙されて　　　大阪都構想賛成市民
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大阪都構想の「二重行政の解消」というのは、マニフェストというウソを唱えて、「事業仕分け」とやらで行政を混乱させたあげく、ほとんど成果もなくかえってマイナス面があった、あの民主党と同じような手法との解説あり。

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支那がまた、新たなサギ商法を思い付いたようだ。

　・「日本政府は無能、中国に完敗」と日刊現代の報道に感涙した中国紙
　　　（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）
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儲けます　実は私が　一人だけ　　　　　　　　　　中国共産党
分かってる　支那の手口は　調べ済み　　　　日本財務官僚
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　日本の極左新聞『日刊現代』が、日本の立場を徹底的に批判し、中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加表明したドイツ、フランス、イタリア、そして英国に先を越され、日本政府が無能ぶりを天下に曝したと報じたことが、中国メディアは嬉しくて仕方がないらしい。
同紙が『日本の完敗』と書いたことがよほど気に召したらしいのだ。

　すでに述べたようにアジアインフラ投資銀行は、まだ発足もしていないうえ、本店ビルは基礎工事を終えたばかりだ。
資本金の払い込みも遅れており、実質は中国が６０％程度負担することになる。つまり、この銀行は政治資金を活用してアジアの政治攪乱、ひいては金融覇権を目ざす野心的試みとはいえ、ドル基軸体制に挑戦するという銀行がドルによる運用をするのだから、この矛盾に対して中国から何の回答もない。

　欧州が加わるのはユーロが価値を激減させている最中、すこしでも米ドルが弱くなることを歓迎する政治的意図がありありとしており、中国に本気で協力しようとする姿勢はまったく見あたらない。

　いずれアジアインフラ投資銀行は空中分解か、最初の貸し付けが焦げ付き、増資を繰り返しながらの低空飛行となるだろう。
　つまり日本は歯牙にもかける必要がないのである。

良くないと思いながらも最近は、支那と朝鮮の話になると興味がなくなる。
国内のニュースでもそんな匂いのする話題がたくさんあって閉口する。

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反日左翼たちは、日本が混乱すればそれで目的達成である。

・【三橋貴明】再エネの正論　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）
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電気代　上がる分だけ　業者肥え　　　　　　一般人
発送電　安定しない　無理がある　　　　　　三橋貴明
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電気とは、発電と同時に消費が行われなければなりません。発電してしまった電気を使用せず、処分するのは、一般の人が考えているほど簡単ではないのです。
ドイツでは、再エネ事業者が需要以上に発電してしまったとき、国内の大企業（製造業など）に電力会社側がお金を「支払って」電気を使ってもらっています。もう一度書きますが、余剰電気を処分するため、電力会社が大企業にお金を支払っているのです。
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ＦＩＴとは、東日本大震災と福島第一原発事故という「ショック」を利用し、レント・シーカーたちが菅政権を動かし、成立させてしまった典型的なショック・ドクトリンです。しかも、再生可能エネルギー特別措置法には「外資規制」もありません。
原発を停止し、燃料代負担増大で電気代が高騰すると同時に、我々はメガソーラーに代表されるＦＩＴに投資する余力を持つ投資家（外国人投資家含む）に、不要な電気の代金を「再エネ賦課金」として支払わされています。電力中央研究所の試算によると、現行のままＦＩＴを進めていくと、最終的な国民負担の総計は８０兆円にも達するとのことでございます。
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現在の日本にとって、ＦＩＴの存在は原発停止と同じく日本国民の負担を重くし、経済力を弱めていっています。さらに、ＦＩＴにより「需要が保障されている」限り、再エネや蓄電技術のブレイクスルーもないでしょう。

それにしても「大震災」を利用して悪巧みなど、「てめえらぁ、人間じゃねえ！」と言いたい。
しかしここでも、孫正義が出てくるとは・・・。

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・【佐藤健志】＜演劇的経済論＞演出家としての政府　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

中野剛志さんの新著『資本主義の預言者たち　ニュー・ノーマルの時代へ』（角川新書）
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そして結論は、次のようにまとめられるでしょう。
１）人々が豊かで充実した人生を送ることに奉仕する（＝「経世済民」の実現に貢献する）のが、経済が本来果たすべき機能である。
２）しかるに企業の所有と経営とが分離し、金融の発達した２０世紀以後の資本主義は、人々が豊かで充実した人生を送ることよりも、金融資本が巨大化すること自体に奉仕するようになりやすい。
３）しかもそのような資本主義は、本質的に不安定で、恐慌を引き起こす危険をつねにはらんでいるのではないか。
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ならば現在の資本主義経済をして、
「経済が本来果たすべき機能」を果たさせ、経世済民の実現に貢献させるにはどうすればいいか。
中野さんの結論を、私なりに要約すればこうなります。

１）経済効率ばかりにこだわることなく、多様な価値観を容認し、
２）かつ長期的な視点に基づいた発展や繁栄をめざす共同体が、資本主義が安定化するか、少なくとも極端に不安定な状態に陥らないよう、たえずコントロールしてゆく。

というのも、「不安定に変動する、不確実性の高い社会においては、人間は、目の前の事態への対応に追われてしまう」からです。
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社会規模において、過去・現在・未来に（おおよそ）筋が通っていなければ、誰も豊かで充実した人生を送ることはできず、よって経世済民も実現されない

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人も世も　良くしたいのなら　筋通せ　　　　佐藤健志
世界は舞台、男も女もみな役者　　　　　　　シェイクスピア
演劇はまさに国や社会の縮図　　　　　　　　　佐藤健志
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資本主義経済を安定させ、経世済民を実現するために必要なもの、それは「日本の過去・現在・未来に筋道を通す演出」なのです。
演劇においては、すぐれた演出家がいないかぎり、台本がいくら良くても観客が感動することはありませんし、役者もスタッフも力量を発揮できません。
同様、政府がしっかりと経済を、いや国家そのものを演出しないかぎり、いかに成長のポテンシャルがあっても、ムダになってしまう恐れが強い。

シェイクスピアの名言「世界は舞台、男も女もみな役者」ではありませんが、演劇はまさに国や社会の縮図。
政治や経済のあるべき姿をさぐるうえでも、すぐれた芝居は大いに役立つと言えるでしょう。

「日本の過去・現在・未来に筋道を通す」には、捻じ曲がった戦後をどう立て直すかという問題の解決が必然。

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