反日左翼たちは、日本が混乱すればそれで目的達成である。

・【三橋貴明】再エネの正論　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）
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電気代　上がる分だけ　業者肥え　　　　　　一般人
発送電　安定しない　無理がある　　　　　　三橋貴明
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電気とは、発電と同時に消費が行われなければなりません。発電してしまった電気を使用せず、処分するのは、一般の人が考えているほど簡単ではないのです。
ドイツでは、再エネ事業者が需要以上に発電してしまったとき、国内の大企業（製造業など）に電力会社側がお金を「支払って」電気を使ってもらっています。もう一度書きますが、余剰電気を処分するため、電力会社が大企業にお金を支払っているのです。
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ＦＩＴとは、東日本大震災と福島第一原発事故という「ショック」を利用し、レント・シーカーたちが菅政権を動かし、成立させてしまった典型的なショック・ドクトリンです。しかも、再生可能エネルギー特別措置法には「外資規制」もありません。
原発を停止し、燃料代負担増大で電気代が高騰すると同時に、我々はメガソーラーに代表されるＦＩＴに投資する余力を持つ投資家（外国人投資家含む）に、不要な電気の代金を「再エネ賦課金」として支払わされています。電力中央研究所の試算によると、現行のままＦＩＴを進めていくと、最終的な国民負担の総計は８０兆円にも達するとのことでございます。
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現在の日本にとって、ＦＩＴの存在は原発停止と同じく日本国民の負担を重くし、経済力を弱めていっています。さらに、ＦＩＴにより「需要が保障されている」限り、再エネや蓄電技術のブレイクスルーもないでしょう。

それにしても「大震災」を利用して悪巧みなど、「てめえらぁ、人間じゃねえ！」と言いたい。
しかしここでも、孫正義が出てくるとは・・・。

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