そんな理由で始まったことだったのか。

結局、新聞などのマスコミが少年犯罪に係る実名報道をしなくなってしまった原因は、史上稀に見る残虐な凶悪殺人事件の犯人が在日朝鮮人だったことだった。

・実名報道自粛は李珍宇の2件の「殺害→死姦」の後・小松川事件・1960年代まで新聞も実名＆写真
　　（coffeeさんのブログ）
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悪者が　優遇される　戦後日本　　　　　　在日少年A
見つけても　日本人には　黙ってろ　　　　自称戦勝国民
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戦後に、生きるために食料を盗んだ少年少女を全て刑務所に入れていたら刑務所が足りないために制定された特殊で一時的な法律だった。

そんな戦後の特殊ケースに占領軍（GHQ）によって制定された少年法が約70年経った今もそのまま存続していることが異常だ。

食料泥棒や、大人の犯罪に巻き込まれる少年がある程度減少した時点を見計らって、廃止すべき法律だった。

日本の少年法のように異常なまでに未成年者の犯罪者を甘やかす内容の法律は世界的にも珍しい。

川崎市の上村遼太君殺害事件においても、3人が逮捕された直後に海外（英語のニュースサイト）では、異常な日本の少年法を批判し、「日本は少年法を廃止すべき」とする意見が多数上っていた！

戦前を基礎とし改善してゆくが、あらゆる面で有効なり。
しかれども時が経ちすぎているゆえ、難題多し。

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