今年（平成２９年）４月、尊敬していた二人が次々と亡くなってしまった。
渡部昇一先生、そして三宅博先生である。
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知の巨人のラストメッセージ① ～巨人が愛した作家たち〜
https://www.youtube.com/watch?v=uj2_S8okMlU

知の巨人のラストメッセージ② ～人生編～
https://www.youtube.com/watch?v=H-HxkbyAjHk

知の巨人のラストメッセージ③ ～書庫探訪総集編～ 
 https://www.youtube.com/watch?v=Wk0jZVMSYtg

 知の巨人のラストメッセージ④ ～日本編～
https://www.youtube.com/watch?v=rgMFrTAuPcU

最終章 宮崎美子が語る知の巨人
https://www.youtube.com/watch?v=sr8o_ESllG0

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【頑固亭異聞】NHKと闘った政治家・三宅博
http://www.nicovideo.jp/watch/1494313644
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なんか力が抜けてしまった感じ。
おふたりとも寸前まで周りには元気な印象を与えていただけに、ええっ・・！という感想である。（渡部先生はかなり痩せてきていたが、腕の骨が折れたためで治れば元に戻ると思っていた。）
今後の日本の言論界、政治の行方は、どうなるのか？　何処に行くのか？
心配事が絶えないですね・・・。

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【三橋貴明】地域を分断するグローバリズム　（「新」経世済民新聞）

《　勝手に要約　》
日本のマスコミは、相変わらず国民戦線のルペン党首を「極右」扱いしていますが、フランスの有権者の２１．３％が投票した人物に、この手のレッテル（しかも、間違っている）を貼り続けるのはいかがなものでしょうか。

ところで、フランス大統領選挙は得票率２４％のマクロン前経済相と、ルペン党首が決選投票に進んだのですが、フランス各地の投票状況を見ると、非常に興味深いことが分かります。

【仏大統領選挙で各候補が得票１位だった県】
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170426004791.html

フランス東北部、および南部の地方はルペン、それ以外の地方及びパリではマクロンが勝利したと、地域別にくっきりと「色分け」ができてしまっているのです。マクロン前経済相は、全体的に都市部で強く、人口が多い上位１０市を見ると、元々国民戦線の地盤であったニース、マルセイユ以外では圧倒的に勝っています。

特に、パリではマクロン候補が得票率３６％であるのに対し、ルペン候補はわずか５％。まさに、マクロン圧勝です。
イギリスのブレグジットと同様に、「地域間」「地域と都市部」と、複数の断層でフランス国民が分断されていることが分かります。

フランス東北部は、炭鉱業が衰退し、地盤沈下が著しい工業地帯です。いわば、フランス版「ラスト・ベルト」でございますが、この地域では逆にルペン党首が圧勝しました。

グローバリズムの問題は、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化することで、国民を「所得階層別」で分断していくことです。同時に、地域毎にも分断されていくということが、イギリス、アメリカ、そしてフランスの事例から分かります。

特に、インフラが重点的に整備された都市部の有権者は、グローバリストを支援し、それ以外の地域は反グローバリズム的になるという傾向が、三カ国の事例から確認できます。

日本におけるグローバリズムは、東京一極集中を加速しています。東京都民の多くは、「日本のインフラは、もう十分だ」といった、間違った認識を持っており、グローバリズム的な政策を支持する傾向が強いのではないかと考えます。現在の日本において、「反・グローバリズム」の候補と、グローバリストの候補が「決選投票」に至った場合、やはり「都市部　対　地方」で、投票行動が分断されることになるでしょう。

日本の不幸は、世界屈指の自然災害大国で、東京一極が進み、「都市部」と「地方」で、国民の価値観が分断され、国民統合が薄れてきていることに加え、「反グローバリズム」かつナショナリズムに立脚する政党や政治家が皆無に近いことだと思うのです。

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【施 光恒】日本国民の一人負け？   （「新」経世済民新聞）

《　勝手に要約　》

経済のグローバル化が進んだ現在では、 「A国の国民一般の利益」と「A国のグローバルな企業や投資家の利益」は、 必ずしも一致しません。例えば、日本でいえば、トヨタ自動車がいくら儲けていたとしても、それが必ずしも日本国民一般の利益になるとは限らないのです。
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ロバート・ライシュの『最後の資本主義』～

「資本を所有する者たち」が市場のルールを自分たちに有利なように変えていき、有利なルールのもとで多額の金を稼ぐようになった。そして、その稼いだ金で旺盛なロビー活動や政治献金、選挙運動を繰り返すことにより、 経済力を政治力に変換し、さらに市場のルールを自分たちに有利なように捻じ曲げてしまった、
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例えば、現在の米国では、グローバル企業の役員やヘッジファンドのマネージャーは、 何百万ドル、何千万ドルといった収入を得ますが、その一方で、社会福祉、教育、看護、 高齢者介護、幼児教育といった職業は、（日本でもほぼ同様ですが）最も低賃金の専門職とされています。

あるいは、1960年代、70年代あたりまでの工場労働者は、まがりなりにも家族を養い、
子供によい教育を受けさせる程度の夢は描けましたが、現在の労働者は、そうはなかなか行きません。

グローバル企業の役員やヘッジファンド・マネージャーは、経済力を政治力に変え、
市場のルールを繰り返し変更し、自分たちに有利な社会の仕組みを作ってきました。

他方、大部分の一般庶民は、戦後30年間ぐらいは、組合や商工団体などを通じて、
ある程度、組織された政治力を持つことができました。
そのため、市場のルールがグローバルな投資家や企業に一方的に有利にならずに済んでいました。
しかし、1980年代以降、それが難しくなり、バランスが大きく崩れました。
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安倍首相をはじめ、日本の政治家やマスコミ、「識者」といった人々は、
現代では、グローバルな投資家や企業の利益と国民一般の利益には
大きなズレがあるということをほとんど認識していないようだからです。
（あるいは、このズレに気づかないふりをしているだけかもしれませんが…）。

例えば、日本が米国に大規模な投資をし、米国の雇用拡大に貢献するという
「日米成長雇用イニシアチブ」が、日米首脳会談前に話題になりました。
一部では、高速鉄道などの米国のインフラ整備のために
日本の年金基金の金を使うのではないかという話も出ていました。

こうした対米投資の計画について安倍首相は、
下記のロイターの記事にあるように、
「ウィンウィンの関係を作り、米国の雇用を増やし、
日本も良くなっていく」と述べたそうです。

しかし、この「日米成長雇用イニシアチブ」のどこが
「ウィンウィン」（互恵的）であるのかよくわかりません。

高速鉄道計画などで日本企業の技術を活かすということですから、
インフラ整備を請け負うのは日本企業なのでしょう。
ですので、「米国は、日本の金を原資とする公共投資によって
大規模な雇用が生まれるという点で利益がある一方、日本企業も、
米国内でビジネスできるため日本の利益にもなる」ということなのでしょうか。

だとしたら、日本国民からみれば、あまり「ウィンウィン」とは
いえないようです。日本の大企業が利益を得たとしても、
日本の国民一般の利益になるとは限りませんので。

「日米成長雇用イニシアチブ」の話からもわかるように、
日本の政治家や「識者」は、どうも「日本の大企業の利益」
≠「日本の国民一般の利益」であるということの認識が薄いようです。

その点、トランプ大統領は、少なくとも先月の就任演説などを聴く限りでは、
米国のグローバルな投資家や企業の利益は、必ずしも米国の普通の人々の
利益につながらないということをわりとよく認識しているようです。

そこで、私が懸念するのは、この認識の差から、
日米の二国間の貿易協定は、TPPよりも
ひどいものとなってしまわないかと言うことです。

TPPは、「日米などのグローバルな投資家や企業」が儲け、
「各国の国民一般」が食い物にされるという図式でした。

しかし下手をすると、
日米の二国間貿易協定では、トランプ政権の術中にはまれば、
「日米のグローバルな投資家や企業」と（雇用面などで）
「米国の一般国民」が利益を得る一方、
「日本の一般国民」だけが損をするという事態になりかねません。

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