外国人観光客が増えているようだが、本当によいことばかりなのか・・・？

・訪日外国人2000万人も経済はマイナス　外国人観光は経済に貢献しない
　　（世界のニュース　トトメス5世）

《　勝手に要約　》
訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると200万円のドルが得られます。
実際は原材料費などを輸入しているので1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。
外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。

その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。
ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をＮＹに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。
これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。

日本はハムスター経済？

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。
アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。
観光客がドサドサやってきてお金を使うのも同じ事で、彼らの買い物のせいで円高になり、余計輸出企業が苦しむだけです。

固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。
2016年に入って中国ショックやイギリスショックで円高になり、一時99円に達してまた戻っています。
評論家はイギリスのＥＵ離脱の影響と言っていますが、何も無くたって輸出と観光客のせいで円高になるのです。

安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出が増えたら必ず円高になります。
輸出とはドルを円に交換するで、観光客もドルや人民元を円に交換し、際限なく円高になります。
なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。

輸出や観光客でお金を集めようとして必死に働いているのだが、こんな事をいくら頑張ってもゼロ成長のままです。
観光と輸出にはもう一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。
日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。

輸出や観光で経済成長はしない

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。
アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。
大抵は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。

あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。
輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。
外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。

この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロ成長でしょう。

ではどうすれば経済が成長するかと言うと、今まで書いた逆、つまり輸入を増やして貿易や観光を赤字にすれば、その分円安で輸出し易くなります。
貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカ企業の方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。

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観光客　増えて財産　減ってゆき　　　　　日本企業や観光業
苦労して　富も治安も　壊してく　　　　　　外国人観光推進
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何か努力して外国人観光客を増やして、あげく損してさらに財産を国外に流出しているような・・・。
分かっていてやっている政策なら、かなり悪質。

[0回]

なんと日本は「国家を店じまい」するつもりらしい・・・。

・【佐藤健志】国家の店じまい 　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
先週のメルマガでは、日本経済新聞が３月１０日に配信したインタビュー記事「『戦後』から『災後』の日本を憂う　御厨東大名誉教授に聞く」を取り上げました。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97981080T00C16A3000000/?dg=1

政治学者である御厨貴さんは、東日本大震災発生直後、政府が組織した「復興構想会議」の議長代理を務めた人物ですが、驚くべき発言をしています。

いわく、被災地各地から提出された復興計画には、過疎の解消による人口増加など「明るい未来」を描いたものが多かった。
御厨さんをはじめとする復興構想会議は、それを見て「僕らの思いと違う」とショックを受けたそうなのです。

ならば復興構想会議は、震災後の東北の未来を暗いものと思い描いていたことになります。
とはいえ、どのみち暗い未来しか待っていないのであれば、復興を推進する理由はありません。
「復興構想」の名称とは裏腹に、〈もう東北はダメだから見捨てよう〉というのが、会議のホンネだったのではないでしょうか？

ついでに「僕らの思いと違う」という発言には、〈被災地の人々の希望より、自分たちの考えのほうが優先されて当然〉という含みもある。
大災害に苦しんでいる人々に寄り添うつもりなど、最初からなかったのではないか、そう疑われても仕方ないところです。

何というか、二重三重にとんでもない話なのですが・・・
岩手県の達増拓也知事は、先週のメルマガの内容に関連して、次のようにコメントしました。

経済は市場にまかせ、民生は地方にまかせ、国家が店じまいするように、人口減少で地方が末端から消滅するのが必然とばかり、大震災を奇貨（＝予想外のチャンス）として地方消滅の加速を図ろうというのは良くない。
https://twitter.com/tassotakuya/status/712980527293140992
（カッコは引用者）

まったくの正論です。
だいたい地方が疲弊どころか消滅してしまうようでは、中央の命運だって知れたもの。
各地方がそれぞれに成長・繁栄してこそ、国は発展するのです。

同時に注目していただきたいのが、「国家が店じまいするように」というフレーズ。
これによって知事は、震災復興をめぐる問題を、より大きな問題に結びつけています。

かりに日本が、「いずれ店じまいすると決めた商店」だとしましょう。
その場合、店じまいまでの経営方針はどうなるでしょうか？
普通に考えれば、こうですね。
１）現行業務の段階的縮小。
２）中・長期的な投資の中止。
３）目先の利益の確保。

しかるにお立ち会い。
１９９０年代後半いらい、わが国では構造改革路線や、新自由主義的な経済政策のもと、以下のような方針が取られてきました。
１）規制の緩和や撤廃、および国営・公営事業の民営化。
２）財政出動 (とくに公共事業)の抑制。
３）財政均衡へのこだわり。

おっと！
ぴったり重なるではありませんか。

達増知事のコメントが、「経済は市場にまかせ」というフレーズから始まっているのは、関連して意味深長。
つづく「民生は地方にまかせ」にしてもそうです。
国家との対比で使われている以上、この「地方」は地方自治体を指している。
ゆえに「地方にまかせ」とは、「民生は各自治体の問題だとばかり、地域間格差を解消しようとせず放置する」ということなのです。

そのような市場原理主義と自己責任論の組み合わせのもとでは、疲弊した地方で人口減少が進もうと、「発展できなかったほうが悪い」として片付けられてしまう。
よしんば消滅したところで、「日本が新たな発展を遂げるための不可避的なプロセス」ということになるでしょう。

となれば、震災で大きなダメージを受けた地方については「もうダメだから見捨てよう」となるのが当然ではありませんか。
御厨貴さん風に言えば、「もともと東北は過疎問題を抱えていた。そのまま復興してもしょうがな（い）」です。

すなわち達増知事のコメントの真意は、
〈構造改革や新自由主義は、「国民の生活を守る」という国家の役割を店じまいさせようとするものであり、それはやがて疲弊した地方の切り捨てにいたる〉
だと言えるでしょう。

しかしすでに述べたとおり、地方が疲弊・消滅してしまうようでは、中央の命運とて知れたもの。
「国家の店じまい」の行き着く先は、国全体の疲弊・消滅なのです。

けれども現在の日本では、「国家の店じまい」に魅力を感じる人々が少なからず存在するらしい。
たとえば自民党の法務部会長である丸山和也参議院議員は、さる２月、同院の憲法審査会でこんな発言をしました。

日本がですよ、アメリカの第５１番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/17/maruyama-slip-of-tongue_n_9251242.html

丸山議員によれば、日本がアメリカに併合されることには、集団的自衛権が問題にならなくなるうえ、ゆくゆくは「アメリカ合衆国日本州」の人間が大統領になれる可能性も出てくるなど、さまざまな素晴らしいメリットがあるそうです。
ただしそれが主権の消滅という、究極的な「国家の店じまい」を伴うことは、まったく問題にされていませんでした。

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小さくし　日本国の　店じまい　　　　　日本の政治
弱ければ　潰してしまえ　地域ごと　　　地方の政治
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日本は戦後の占領政策で、思考がグニャグニャに歪んでます。
特に９０年代以降は破壊が加速しているような・・・。

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大滝詠一　「恋するカレン」

https://www.youtube.com/watch?v=Sx2f6_Pz4o0


愛着のある、大好きな曲です。

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おまけ
大滝詠一　「カナリア諸島にて」

https://www.youtube.com/watch?v=Tiy3lTIUTbQ

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そもそも日本人の歴史観は珍しい、との認識が必要か・・・。

・いろいろな歴史認識　　（ねずさんのひとりごと）

《　勝手に要約　》

１　西洋の歴史は「共通の敵に対する英雄譚」であり、
２　支那の歴史は「誰が上にいるかを証明するためのもの」であり、
３　印度の歴史は「前世との関連」であり、
４　イスラムの歴史は「アラーの思し召し」です。

～歴史戦といわれていますけれど、これは国家間の、実は文化的価値観の違いの問題でもあるわけです。
良い悪いではなくて、世界には、そうした理不尽が、まだまだたくさん残っているということです。

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歴史とは　正しいものかと　勘違い　　　　日本人の常識
歴史とは　正当化のため　使うもの　　　　普通の国の感覚
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せめて日本国内の教育は、日本の歴史観で行いたいものです。

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入札にまで女性登用が関係してくると、女はもう「御犬様」並みの扱いか・・？

・今の格差社会は男女雇用機会均等法が廃止されないとなくならない<br>～ 雇用均等法前の日本はこんなだった 　　（日本の面影）

《　勝手に要約　》
別に女性が多かろうと少なかろうと、そんなもの企業の評価に何の関係もないはずなのに……要するにバカ女を仕事でやる気出させて目標像として夢持たせるのに必要な、お飾り女性幹部を置くだけでしかないのに。浅はかで愚かな女は、別に自分の地位が上がるわけでもないのに、自分や女性全体の地位が上がってるとか勘違いするんだろうね。別に女性幹部がいるからと言って、「男社会だ」とか言われながらも今までの大多数の男が幹部になんかなれなかったのと同じく、大多数の女も幹部になんかなれるはずないのに。
けれど発言権だけは女性幹部にはあるからタチが悪いし、そんなろくでもない女に限って声だけは大きかったりしそうだし。左翼やフェミ、反日・朝鮮系女が一人入っただけで企業なんて機能不全でボロボロになってしまいます。こんなの“女性の登用”名目に、脳なし国家によるデタラメ評価が企業潰しや乗っ取りに利用されるだけ。
だけど、この記事でも男女共同参画がらみはもちろん、既に政府広報では女性企業が優遇されてるとあるから、政府の発言がそういうフェミ・朝鮮臭いおかしなものばかりになってるのは当然だね。実際もう政府は完全にアッチ側に乗っ取られてるし、政府・政権がまともな伝統的男女観による発言なんてするはずないんだよね。すれば叩きのめされるわけで。
家庭で頑張ってる女には目もくれず、家庭放ったらかしの女だけマンセーしやがって。正義ヅラしてこんな凶悪な売国日本解体政策推し進める利権固めと保身しか頭にないド腐れ安倍政権なんかを保守政権とデタラメアピールしてるそこかしこじゅうの安倍マンセー隊のクズ共ってホントウザいよね。SNSとか、安倍を批判したらすぐ妨害が入るし。元凶としての大きな責任は安倍政権にあるのに、女だけのせいにして女叩きばかりやってる、あいつら嘘つきどもの運命もろくなもんじゃないでしょう。

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入札で女性登用企業など優遇 政府が指針決定　（2016.3.22 NHK）
政府は「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開き、国が物品の調達や公共事業などの入札を行う際、価格だけで落札業者を決めるものを除いて、女性の登用や長時間労働の是正などに積極的に取り組む企業を優遇するなどとした指針を決定しました。
政府は、女性の活躍に向け、男女共同参画に関する調査や広報事業などの入札に限って、女性の登用などを進める企業を優遇する仕組みを設けてきましたが、取り組みをさらに加速させようと、優遇措置を講じる対象を拡大する方向で検討を進めてきました。そして政府は22日午前、総理大臣官邸で「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開き、国が物品の調達や公共事業などの入札を行う際の新たな指針を決定しました。
それによりますと、価格だけで落札業者を決めるものを除き、女性の登用や長時間労働の是正、それに若者の雇用の促進に積極的に取り組む企業が国の認定を取得すれば、入札の際にほかの要素と合わせて採点の対象とし、点数を加えるなどとしています。
これにより、国が行う年間８兆円余りの入札のうち５兆円余りが優遇措置の対象となります。
安倍総理大臣は「今後、指針に沿った各府省の取り組みの進捗（しんちょく）状況を定期的に公表する。各閣僚はスケジュールを速やかに公表し、原則、来年度中に実施する。これまで取り組みが遅れていた分野でも企業の意識が変わり、社会全体でのワークライフバランスが大きく前進することを期待している」と述べました。
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たとえ政権が変わろうとも、人間の普遍の真理に反する男女雇用機会均等法を廃止しない限り、今の日本の格差社会がなくなることは絶対にありえないよ。

男女雇用均等法で1990年頃を境に、それまでの女性一般職が廃止され、その結果が派遣社員採用によるお茶くみ職員や、男の派遣が急増した。
男女雇用機会均等法は、正社員内での平等化が実現したが、よりひどい正社員と派遣という階層化を生んだ。

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男気を　見せる場面を　奪われて　　　実は女を不幸にする制度
役割や　区別と差別を　混ぜこぜに　　　頭悪いのか作戦か
入札で　女性登用　優とする　　　　　　　逆に男を差別する
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製品やサービスがいくら良くても、女を入れないと男だけでは勝たせない。
入札にまでイデオロギーですか・・・。

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現在、マスメディアでは「桝添都知事たたき」が激しい。
桝添氏はキライだが、マスコミのシツコサは異常で何か胡散臭い。
あえて桝添擁護のブログをあげておく。

・桝添たたきは東京オリンピックつぶし、まずデータを確認してね。　　（キラキラ星のブログ）

《　勝手に要約　》
桝添都知事が今後はファーストクラス使わないとかスイートルームに泊まらないと謝罪したようです。都知事が使わないってことはこれから都の役人さんたちもふくめてものすごい勢いでホテル業界へのダメージがくるんですよね。なにやってるんですかね。このデフレ時にさらに景気を縮小させるようなことを東京がするなんてあきれかえります。

【桝添たたきのデマ扇動は　オリンピックつぶし】
安倍つぶしの人たちが安倍総理は潰れそうにないので、まず東京オリンピックつぶしの一環で桝添を叩いているようです。

東京オリンピックがつぶれれば経済的なダメージはおおきい。

東京オリンピック成功のためにインフラ投資を行いその財政支出で経済が潤うだけでなく将来へ
の交通網の投資などで未来につながらる経済の背骨ができあがりつつある。

これを途中で頓挫してしまえば日本の未来への足がかりも消える。安倍つぶしが無理なら、まず安倍政権の目玉となっている東京オリンピックをつぶそうとあれやこれやの手をつかってオリンピックを失敗させようとしている連中がいる。

社会不満を煽りたい人たちにとって東京オリンピックの成功は経済の発展につながり、日本国の国民に明るい展望を与えてしまう。これを失敗におわらせれば安倍政権攻撃の突破口になる。その一環で桝添知事叩きを扇動しているひとたちがいるんだけど、ちゃんと調べてほしいが、桝添なんかより石原慎太郎が新東京銀行で東京にもたらした多大な公金投入は１０００億円を越えている。

その失政をほとんど批判もしてないというのに、他の歴代の知事とくらべてなんら特別大きな支出もしていなのに、扇動にすぐ乗っかってしまう人たちが数字を見ないことをいいことに、あたかも桝添氏が突出した支出をしているかのような報道を繰り返しているんだけど、なんで数字みないのかなぁとおもう。

大事なことだからいっておくけど
●舛添知事の出張費用や頻度は、実際には、石原元都知事や猪瀬前都知事と変わらない。

東京都で公金をつかいまくったダメ知事は１０００億円以上を新東京銀行につかった石原慎太郎がもっとも酷い知事だったんだけどなんでそっちをたたかなったんだろうね。

他の知事たちとくらべて全く突出した支出をだしてない桝添氏を支出でたたくなら、まずデータみたらどうなんとおもう。
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　これら一連の、保守を名乗ってみせる人々から、停滞無く機能している都政を、首長の辞職やリコールで中断させるも止む無しとするだけの、説得力のある主張を私は未だひとつとして聞いたことが無い。

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全体が　一方の目でしか　見ておらず　　　　煽るマスコミ
選んでも　悪党ばかりで　望みなし　　　　有望な政治家の不在
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マスコミがこぞって煽る時は、注意が必要。
何か魂胆があると思った方がよい。

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まったく「平和ボケ」そのものですな・・・。

・実はいまも戦時下にある日本　　（ねずさんのひとりごと）

《　勝手に要約　》
藤井厳喜先生が某情報専門家から得た支那共産党幹部の部下への指導訓話です。
「日本人は本当にバカだ。
　この40年、
　我々は日本のカネと技術を吸い上げ、
　その御蔭で国を富ませ、
　その経済力で国防力を充実させて、
　今や日本を侵略するのに十分な力を蓄えた。
　日本は自分の手で自分の首を
　絞めているようなものだが、
　未だにそのことに気が付かない。
　彼らの愚かさは無限大だ」

腹立たしい発言ですが、日本の一部を除く与野党の政治家や日本のメディアの論調よりも、はるかに現実的な発言です。

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戦争が　終わってないのに　平和ボケ　　　自覚のない日本人
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朝鮮戦争でも当事国の一角であり、大東亜戦争はいまだに継続中。
日本人に自覚なし！

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日本を英語化するということは、言葉による格差社会を創ること。
農業を国際的に通用するように大規模化することは、地主と小作人を復活させること。

・【施 光恒】グローバル化は中世化　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
中世ヨーロッパでは、ラテン語を話す聖職者や貴族などの各地の特権階級が一種の「グローバル・エリート」層を形成していました。そして、各地の未発達の土着語（英語やフランス語、ドイツ語などの元になった語）しか話せない庶民を、社会の中心から排除していたのです。

近代社会とは、この状態が変わることを通じて成立しました。宗教改革における聖書の翻訳は大きなきっかけでした。ラテン語で書かれていた聖書を、ルターやティンダルらの宗教改革者が、ラテン語（あるいはギリシア語やヘブライ語など）から庶民の日常語である土着の言葉に聖書を翻訳していきました。ラテン語などからの知的な用語が、各地の土着語に移植され、それによって、庶民の日常語が知的なものとなっていきました。

これに伴い、ラテン語ではなく日常の言語に根差した社会空間が各地に成立します。ここでは、多くの普通の人々は、社会の中心から排除されることなく、自分たちの知的能力を磨き、発揮し、社会参加できるようになります。こういう状態が生じてはじめて、多くの人々の力が結集され、活力ある近代社会が登場してきたわけです。

しかし、現在の世界で進む英語化は、英語をかつてのラテン語のような「グローバル・エリート」の言葉とし、英語が不得手な者を、社会の中心から排除していきます。

日本のような英語国ではない国では、「英語階級」と「非英語階級」（日本では「日本語階級」）といった形に国民が分断されます。そして、おそらく大多数を占める「非英語階級」は、政治や経済の中心から排除されるわけです。ちょうど、中世のヨーロッパのような社会になってしまいます。

拙著『英語化は愚民化』では、こんな感じで、グローバル化や英語化は、実は、社会が良くなる「進歩」などではまったくなく、逆に、中世のような社会への逆戻り現象だととらえたほうがいいのではないかと書きました。

なんか前置きが長くなってしまいましたf(^_^)

今回のメルマガで何が言いたいかといいますと、最近、やはり「グローバル化は、進歩どころではなく、中世化に過ぎないのではないか」とよく考えます。そう考えられる現象が多々あるのではないかということです。

この点で一つ興味深かったのは、郭洋春氏の『国家戦略特区の正体――外資に売られる日本』（集英社新書、2016年）という本のなかの農業改革についての記述です。

国家戦略特区のなかには、新潟市や兵庫県の養父（やぶ）市や秋田県の仙北市のように、農業改革を主眼として指定されたものがあります。これらの農業改革の試みで規制緩和のテーマとして挙げられているものの一つは、「農地の集積・集約、企業参入の拡大などによる経営基盤の強化」です。

つまり、米国のような大規模農業を日本にも導入して効率化を図り、日本の農業の国際競争力の強化を狙うものです。

こうした「農業の大規模化」について、著者の郭氏は、「世界史的に見ても、農地解放運動の歴史に逆行する行為」(107頁)だと指摘しています。

確かに、日本を含む多くの国では、農地解放、つまり大規模な土地を所有する地主の下で働かざるをえなかった小作農に土地を分け与え、自作農にすることこそ、農業の近代化であり、民主主義の社会にふさわしいものだと考えられてきました。

国家戦略特区構想などで進む農業改革は、株式会社の農業への参入が一つのテーマです。大企業が参入することによって、農業は大規模化し、効率化されます。

そこではもちろん、土地所有者ではない人々が、低賃金で働くことになるのでしょう。昔の「地主」と「小作人」の復活とも見て取れます。

郭氏は、「効率化が目的とはいえ、日本の農業を再び大規模化するというのは、農地解放運動さらには民主主義の歴史に対する挑戦といってもいいだろう」（同頁）と記しています。

このように、ＴＰＰなどグローバル化の中で進む日本の農業改革も、一種の中世化かもしれません。中世ヨーロッパで見られたような、大地主と農奴の再現といったら少々言い過ぎでしょうか。

こういう「中世化」というか、歴史の逆行のようなものは、他のところでもいろいろと見られます。

国家戦略特区でいえば、例えば「解雇規制の緩和」や「労働時間規制の緩和」（残業代ゼロ）などの労働規制の緩和の流れもそうでしょう。

高校生のころ、「現代社会」や「世界史」の時間に、労働者の権利や社会保障受給権などを総称して「社会権的基本権」ということを習いました。また、社会権的基本権は、20世紀になって定められたということで、「20世紀的人権」ともいうと学びました。

私の高校時代は、1980年代後半でまだ20世紀でしたので、「なるほど、社会権的基本権とは、新しい、現代的人権なのだな」と思っていました。

しかしこれ、21世紀になった今あらためて考えてみると、「20世紀に徐々に認められてきたが、21世紀になるとだんだんと削減され、なくなっていく」という意味で、労働者の権利などの社会権的基本権は「20世紀的人権」と呼ばれているのだと理解したほうがいいかもしれません。

経済のグローバル化が進み、資本の国際的移動が自由になると、各国政府は、資本の海外流出を避けるために、あるいは外資を呼び込んでくるために、グローバル企業が「ビジネスしやすい」環境を作ろうとします。つまり、グローバル企業に都合のいい環境を作っていきます。そこで、各国は、労働者の権利や社会保障を徐々に削っていくのですね。人件費も削減されますので、労働条件は、悪くなっていきます。

これも、「中世化」への流れの一つとみることができるでしょう。

こう考えてくると、最近、自民党が、「移民受け入れの議論を始めるべきだ」と言い始めているのも、この流れのもう一つの現れといえそうです。

近代社会とは、一般庶民が、社会の中心メンバーとなり、自分たちの言語や文化のうえに国を作り、民主主義の下、国を運営していく社会です。つまり、各国では、人々が「我々は同じ国民だ」という連帯意識を持ち、「自分たちこそ社会の主人公だ」と考え、政治を動かしていくわけです。

しかし、経済のグローバル化の名のもと、移民を大規模に導入すれば、こうはいきません。一般的に、国民の連帯意識は薄れ、団結が難しくなります。人々はバラバラになり、政府に意志を伝えにくくなります。

移民受け入れを推進する側の狙いの一つは、このように、移民を受け入れることによって、国民を分断し、連帯しにくくすることだともいえるでしょう。国民の連帯を分断すれば、政治に文句がつけられることが減りますので、労働者の権利や福祉の削減、人件費の引き下げ、移民のいっそうの受け入れなど、国民に不人気な政策が、その後、やりやすくなります。

また、各種の社会保障などの福祉は、おおもとでは、国民の相互扶助意識に根差しています。つまり、人々のもつ「同じ国民だから、助け合おう」という意識こそが、福祉の基本にあるものです。

移民を大規模に導入することによって、国民の連帯意識を壊してしまえば、社会保障を減らしていくことは、ますます容易になっていきます。

実際、近代社会の成立の一つの前提は、国民意識の確立でした。国民の連帯があってはじめて、民主主義や福祉（平等）も成り立つのです。

以上のようにみてくると、やはり、「グローバル化は中世化」と言えるでしょう。

一方には、英語を操り、土地に縛られず、愛国心も持たず、世界を飛び回って大金を稼ぐごく少数の「グローバル・エリート」がおり、他方には、社会の中心から排除され、（英語で構築された）知的な世界から切り離されて自信を失い、低賃金でこき使われ、打ちひしがれ、バラバラの大多数の一般庶民がいるという世界です。

「グローバル化」って言葉、本当に最近、ますますいやになってきました…

どうにかしないといかんですね(>_<)

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"人類の　進歩は続く"は　思い込み　　　２１世紀は中世に逆戻り　
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社会はだんだん良くなっていくはず、ではなかった！！！

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