経済危機ということについて、藤井聡先生が以下のように申しております。（少し長いですが）

・【藤井聡】問題なのは「政府の借金」ではない，「民間の借金」である．　
　　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

＜一部抜粋＞

「つまり，経済危機というものは，政府の借金ではなく，民間の借金によって引き起こされるものなのである．
これこそが，過去のデータによって示されている真理なのだ
具体的に翻訳しますと，このコラムでは，次のように述べられています．

「1929年の大恐慌の直前も，
1997年のアジア通貨危機の直前も，
1991年の日本のバブル崩壊の直前も，
いずれにおいても「政府の借金の対GDPは比較的低かったのであり，かつ，その増加率も低いのが，実態だったのである．

2007年のリーマンショックの直前についても，アメリカでは，中東での戦争や社会プログラムのために支出が大幅に増えていたにも関わらず，政府の借金の対GDP比率は10年前に比べて特に増えてはいなかったのである．

1991年の日本のバブル崩壊の直前，1997年の韓国のアジア通貨危機の直前においては，政府の借金の対GDP比率の五年間の増加率はほぼゼロだったのである．

最近のスペインの経済危機の直前において言うなら，借金の対GDP比率は16％も減少していたのである．」」

「さらに言えばこのことは，バブル崩壊は，「政府の借金の対GDP比率の伸び」で引き起こされたのではなく，「民間の借金の対GDP比率の伸び」によって引き起こされた可能性を含意していますよね．
理屈で考えても，それは簡単に合理的説明が可能です．
民間の借金がうなぎ登りに増えた，という事実は，「土地転がし」に代表される，「投機」の加速的な過熱化を反映したものと考えられます．

つまり，民間人のカネをたくさん持ってる人たちが（個人，法人問わず），さらに，カネを増やそうと考え，土地や株に「投資」するのではなく「投機」していったのです．事実，その頃は，投棄すればするほどにカネを儲けることができたのです．だから，そのカネ儲けのために，銀行から大量のカネを「借金」し，投機を重ねていった訳です．

こうしたことを，「一部」のカネ持ち達（決して，全員ではありません．バブルの時代にも真面目に暮らし，真面目に投資していた人が多数いたことを忘れてはなりません！）が，さながら気でも違ったように繰り返していったのが，皆さんご存じの通り「バブル」というものだったのです．

そしてそうした過剰な投機のための過剰な借金によって，「民間の借金の対GDP比率」は増えていきました．

ところが，バブルが崩壊すると「投棄すれば儲かる」という前提が崩れてしまいました．同時に，「カネ儲けのために投機を繰り返していた一部の人々」は返済できない程の多額の借金を背負ったが故に，彼らは今度は，借金を全く，ひたすら借金を返済する方向へと向かっていったのです．つまり彼らは，「（正常な資本主義経済を回すために不可欠な）正常な投資活動」を全くやめてしまったのです．

その結果，このグラフに示してある通り，民間の借金の対GDP比率は，今度は逆に，「右肩下がり」に，ひたすら減少していくこととなったのです．．．．

こうなったとき，政府もまた，借金を増やさなければ，GDP，つまり，国民の所得（！）は，坂道を転げ落ちるように低下していくことになります．

したがって，GDP，つまり国民所得を守るために，政府は致し方なく，ニューディール的な財政支出を行ったり，そしてそれ以前に，制度として定められている失業対策や生活保護などの社会保障費が増やしていくことになりました．そしてその結果として，経済危機後，政府の借金の対GDP比率は右肩上がりに伸びていくことになっていく訳です．

このことは次のように言うこともできます．
すなわち，

１）GDP＝国民の所得が伸びていくためには，誰かが「借金」をしなければならない，

２）健全なる資本主義では，その「借金」を「民間」がやり，それをサポートする格好で「政府」もまた借金をするものである，

３）ところが，経済危機が生じ，民間経済が不況となれば，民間が，十分に「借金」をして，GDPの水準を維持していくことができなくなる．．．．

４）だから，結果として，経済危機後においてGDPの水準を維持していくために，政府は，

「民間がやらない借金の肩代わり」

をしてやるようにして，借金を増やしていかざるを得ない．．．．

これが，このグラフに示されている，バブル崩壊後の政府の借金の急伸と，民間の借金の縮減です．

ちなみに，こうした経緯は，アメリカのリーマンショック前後においても，全く同じプロセスが生じていることが確認できます（このコラムの一つ目のグラフをじっくりとご確認ください）．
さらには，先に直接翻訳した部分にも明記されているように，同様のプロセスは，1929年の世界大恐慌や1997年のアジア通貨危機，最近のユーロ危機においても認められる．．．ということが考えられます．
いずれにしても，こうして繰り返されてきた歴史的事実が含意しているのは，次の二点です．

第一に，「日本経済に多大なる影響を及ぼしうる要人達」の多くが危惧しているのとは裏腹に，経済危機は政府の借金の増進によってもたらされてきたのではなく，民間の借金の増進によってもたらされてきた，「客観的事実」です．

そして第二の，そしてさらに重要なポイントは，政府の借金を減らすために必要なのは，「民間の借金を増やすこと」という一点なのだ，というものです．繰り返しますが，GDP＝国民の所得を守っていくためには，誰かが借金をせねばならず（それが，資本主義，というものの本質なのです），その借金を，民間が担わなければ，政府がそれを担い続けなければならない，という構造が，存在しているのです．

この第二の理論解釈が直接的に含意しているのは，次のような（多くの人々にとっては当たり前とすら思える，自明の）命題です．すなわち，

「日本政府の財政の改善を心から願う人々は，
デフレ脱却に，文字通りの『全力』を投入しなければならない」

いわずもがなですが，この命題は，今日の日本経済の状況における「緊縮財政」（すなわち，デフレ脱却の妨げとなる増税＋政府支出の削減）の妥当性を，根底から覆すものであることは間違いありません．
 
．．．．

以上は，当該コラムで紹介されている実証データを踏まえた上での，理論的結論です．

この結論に賛同されるか否かはもちろん，それぞれの個人の自由ではありますが，少なくとも藤井個人はこの結論を絶対的に確信しているという一点は，申し添えておきたいと思います．
一人でも多くの論者に，その「知性」を（自分自身の立ち位置を守るためではなく）真理に到達するための努力にご活用いただきたいと思います．
さもなければ，日本の未来は限りなく暗い最悪のものとなることを回避することは，不可能となるでしょう．」

普通に考えると、やっぱりそうなんですよね。
民間が借金できる環境にするために、国がとりあえずの間借金するはずが、ずぅ～と国が借金している。
国が借金してでも、まずデフレ脱却しないと景気が良くなるわけはない。
増税なんていう話になるはずもない。
学者さんたちって、ほんとはバカなのか、わざと騙そうとしているのか？
そして政治家さんたちは、騙されているのか、騙されたフリをしているのか？

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