藤井先生がまた吠えています。
民間議員たちは公共事業をさせたくないようです。

・【藤井聡】「公共事業による民需阻害」という「事実誤認」　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

政府の「経済財政諮問会議」では，いよいよ次年度予算の内容についての本格的議論が始められました．
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1001/interview.html

これは次年度の予算，すなわち，次年度の政府の取り組みの大枠を決定するための，極めて大切な会議で，その様子は様々に公表，報道されています．中でも，重要論点の一つとして議論されたのが，以下の視点です．

「公共投資への過度な依存、民需主導の成長阻害＝諮問会議民間議員」
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0HQ3L620141001

実際，会議後の甘利大臣からの記者会見でも，次のようにまとめられています．

『民間議員から、「公共事業は、資材・人件費の高騰もあり執行度が低い．．．（だから）公共事業によるクラウディングアウト（に）注意が必要である．」』
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1001/interview.html

この発言に対応するのが，政府HPに公表されている「民間議員の提出資料」の中の以下の下りです（民間議員とは，東京大学の伊藤元重教授らをはじめとした，財界関係者とエコノミストら四名の方々です）．

公共事業の過度な拡大が民需主導の持続的成長を阻害する可能性
（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1001/shiryo_01_2.pdf　のP2の図2あたり）

もちろん筆者は，それがいかなる事業であろうと，それが政府のものである以上，優先順位を決め，絞り込みを行っていくべきである，と考えます．

しかし，上記の「民間議員からの意見」には，これだけ短い文章であるにも関わらず

『いくつもの間違い』

が含まれています．こうした「間違い」に基づいて議論が重ねられ，政策判断がなされてしまえば，「効果的な財政の執行」が阻害されてしまうことにもなりかねません．

以下，それら「間違い」を一つずつ指摘して参りたいと思います．

（１）公共事業の執行度は「低い」　⇒　正しくは，『高い』
これは，今回の間違いの中でも，特にシンプル（かつ深刻）な間違いです．

民間議員の意見として，「公共事業の執行度は低い」と断定的に書かれていますが，そういう事実はありません．

実際は，去年よりも，今年（6月時点）の方が執行度が1～2割弱程度も「高い」のです．
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=563863303714617&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=1&theater

また，いわゆる「不調不落」（政府から募集しても，業者が決まらない現象）については，今年は去年よりも一昨年よりも低いのが実情です．

つまり，「公共事業の執行度は低い」という事実は存在しないどころか，実情は，その真逆に「高い」のです．

（２）資材の高騰もある　⇒　正しくは，資材は高騰して『ない』
では，なぜ，メディア等でのイメージとは裏腹に，実際の今年の執行度は高いのでしょうか？資材が高騰したり，賃金が高騰したりしていては，執行度が低いはず，であるにも関わらず──．

もちろん新聞やテレビでは，「今日，公共事業のやりすぎの結果，資材が高騰して，建設事業がやりにくくなっている」と言われており，民間議員も，そういう報道にそったご発言，ご提言をしておられます．しかし，こうした報道や指摘は全て「イメージ論」にしか過ぎず，実態においては，そういう事実は，存在してい「ない」のです．

こちらのグラフをご覧ください．
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=569134109854203&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=1&theater

確かに一部の資材（赤線）が値上がりしていますが，それらは全て「輸入」資材を主体とするものであって，その値段の変動は，「石油価格の高騰」と「円安の進行」によってもたらされています．

国内調達ができる資材（黒線）に至っては，ほとんど値段は変動していません．

つまり，「公共事業のやり過ぎによる資材の高騰」というイメージは，単なるイメージにしか過ぎず，現実には生じていない，という事が，このグラフから読み取れます．

（３）公共事業の拡大が民需を阻害する　⇒　正しくは，阻害してい『ない』
この諮問会議での民間議員のご提言の最大のポイントは，「公共事業を増やしすぎて，民間の投資が阻害されている可能性がある」というものでした（民間議員発言ではこれを「公共事業によるクラウディングアウト」と表現しています）．この主張はもちろん要するに，「だから，公共事業を拡大すべきで無い，むしろ，削減すべきだ」という趣旨を示唆しています．

もちろん，そういう『可能性』が存在することそれ自身には，当方もまた同意します．しかし，可能性があるからといって，そのクラウディングアウトが「本当に今，存在している」とは限りません．

そして事実，実際の状況を考えれば，民間委員の方々が指摘する「クラウディングアウト」なるものは，存在するとは考えがたいのです．

そもそも第一に，「公共事業が増えすぎて，行政の仕事すらまともに受注することができない，これ以上の仕事を受注できる余裕は無い」というイメージそれ自身が，誤りである，ということは，先に指摘した通りです．

第二に，同じく先に指摘したように，「公共事業のやりすぎで，資材が高騰している」というイメージも，必ずしも真実ではありません．

そして何より重要なのは，現在の建設産業の構造を考えれば，公共事業がどれだけ増えても，民間が建設投資をできなくなるということは，考えにくい，という点です．

そもそも，建設には橋や道路，堤防などを作る「土木」と，ビル等をつくる「建築」の二種類の「分野」が存在しており，両者はきれいに住み分けられています．

多くの業者は土木だけを専門に扱ったり，建築だけ扱ったりしています．土木と建築を取り扱うゼネコン各社ですら，土木と建築の部署は，何から何まで分離されているのが実情です．

そして，民間投資の大半は建築で，公共投資の大半は土木なのです．

こうした事実は建設業界の人間にしてみれば，「常識」なのですが，一般のメディア，エコノミスト，経済学者の皆様方にとっては，全く知られていない事実ではないかと思います．

もちろん，この業界の常識は，データからも明白です．
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=569305533170394&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=1&theater

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以上，いかがでしょうか？

要するに，公共事業がどれだけ増えても，民間の建築事業が大きく阻害されるとは考えがたいし，資材の高騰や，公共事業の執行率も低い，などという事実はいずれも確認できないのです．

これら以外にも，「人件費の高騰」と言いますが，これについても，大きな誤解があるものと思います．

もちろん，人件費が，上昇してきているのは事実です．しかし，建設の現場従業者の賃金は，製造業のそれよりも1割以上も低いのが実情です．しかも，「かつて」の水準に比べても，まだ２割程度も低いのです．
（出展：http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/taiheiyouokijishinn/kasoku1/140927shiryou1.pdf　のP３１）

つまり，今までデフレのために下がりすぎていた状況があり，それが少しずつ「改善」してきているのが実情です．常識で考えれば，これをして「高騰」と呼ぶ事は難しいのではないかと，筆者は考えます．

さらに「人手不足」とも言いますが，民間議員提出資料にも明記されているように，今年7月時点での労働力不足率は2％にしか過ぎません．
（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1001/shiryo_01_2.pdf　のｐ２）

これは裏をかえせば実は，98％の水準で，つまり「ほとんど」人手は足りている，ということを意味しています．

もちろん，前年よりも今年の方が不足率は高いわけですが，そのピークの時でも４％に過ぎません．これはつまり裏を返せば，「最悪の状況」においても，96％は人手が足りていた，ということです．

さらに言うと，人手不足現象は，主として復興やオリンピック需要などがある東日本において生じており西日本においては，求人倍率は「格段」に低いのが実情です．
（http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/taiheiyouokijishinn/kasoku1/140927shiryou1.pdf　　　のP30）

つまり，甘利大臣が記者会見でご報告された，

「公共事業は、資材・人件費の高騰もあり執行度が低い．．．（だから）公共事業によるクラウディングアウト（に）注意が必要である．」

という民間議員のご指摘には，これだけ短い文章であるにも関わらず，驚くべき量の誤りが含まれている，という次第です．

繰り返しますが，資材の高騰も人件費の高騰も必ずしも存在するとは言えず，公共事業の執行度も「高く」，かつ，構造的に考えてクラウディングアウト（公共事業による民業圧迫）を注意する必要性は必ずしも高くない．．．．のが実情であり，したがって，上記のご指摘は全て「逆が真」なのではないかと筆者には思えるのであります（さらにもう一つ付け加えれば，去年よりも今年の方が，実際上公共事業関係費は１兆円以上も低いのです．．．．．）．

是非とも，イメージ論ではなく，きちんとしたデータに基づいた議論が展開され，それに基づいて国の政策方針が定められていきます事を，心より祈念申し上げたいと思います．

ほぼ全て賛成です。
民間議員の人たちは、現状分析を間違っているのか、間違ったフリをしているのか。
官僚も政府も財界もグルなのでしょうかねぇ。

公共事業をさせたくないのは、日本を復活させたくないということなのでしょうか？
どちらの国の方々なのでしょうか？


 

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