官僚が出世のために、国を売る・・・？

・【三橋貴明】緊縮マシーンと化した財務官僚　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
２０１４年５月に約６００人の省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」が発足し、首相官邸の意向を幹部人事に反映される仕組みに変わりました。

中央官庁の場合、事務次官という事務方トップに就任することこそが、全ての官僚の目標になります。同期の中で事務次官という最高位にたどり着けるのは、基本的には一人だけです。

以前は、同期の中で「誰が事務次官になるか」について、ある程度のコンセンサスが採れていたとのことです。さすがに、何十年も同じ職場で働いていれば、同期の中で「彼（彼女）が最も優秀」として、あうんの呼吸で人事感が共有されていたのです。というわけで、同期の中で最も優秀と見做された「誰か」が、人事院の勧告などを通じて事務次官の職に「昇る」のが恒例だったのです。

ところが、２０１４年の第１８６回国会において、「国家公務員法等の一部を改正する法律」が可決、成立しました。さらに、同年５月３０日に、事務次官を含む官僚人事の最終決定を行う内閣人事局が設置されます。
官僚の人事権は、同期の「コンセンサス」ではなく、内閣官房が握ることになったわけです。

そうなると、さあ大変です。これまでの「コンセンサス」方式では芽がないと思われていた官僚であっても、内閣官房の「覚えめでたい」状況になれば、事務次官の座を射止めるチャンスが生まれたのです。結果的に、一部の農林水産省の官僚たちが、官邸が推進する農協改革やＴＰＰの実現に血眼をあげる始末になりました。

あるいは、財務省は「増税」や「政府の支出削減」を推進した人が、出世の階段を昇っていく構造になっています。何しろ、増税や政府支出削減を実現した「上司」が、人事の采配を握っているのです。

というわけで、財務省は（ある人物の言葉を借りると）「緊縮マシーン」と化し、緊縮以外の政策は「出世に響く」と忌避される組織文化になってしまっています。

当然、緊縮マシーンと化した財務官僚たちは、「世論」「民意」という壁を乗り越え、自らの出世を実現する緊縮財政を「達成」するため、御用学者を使い、世論形成を図ります。というわけで、日本国民は財務省発・御用学者経由の情報操作により、自ら望んで、

「増税もやむなし。政府も節約すべし」

という、デフレ期には間違った政策を支持するようになってしまっているわけです。

「出世」を活用し、官僚の思考を縛る緊縮マシーンに、一般の国民は立ち向かいようがあるのでしょうか。とりあえず、「沈黙」することは、ナチスの勃興を許したかつてのドイツ国民と同じ態度になってしまうことは確実です。

上記の構造を国民が知ることで、あるいは情報として共有することで、物事が良い方向に変わるかも知れません。というわけで、皆様には現在の日本を縛る「官僚の出世」の問題について、是非とも拡散にご協力いただきたいのでございます。

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官僚が　出世のために　国を売る　　　　　内閣人事局
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まともな政策かどうかなんて関係ないさ・・・。

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竹中氏が「トリクルダウン」を否定したらしいが・・・。

・【三橋貴明】竹中平蔵氏がトリクルダウンを否定した真意　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
そもそも、トリクルダウン仮説は民主主義国家において、一部の富裕層や法人企業に傾注した政策をする際、有権者である国民に「言い訳」をするために編み出されたレトリックなのです。

「富裕層や大手企業を富ます政策をやるけど、いずれ富は国民の皆さんに滴り落ちるので、安心してね」
というわけでございます。

つまりは、政治家がグローバリズム、新自由主義的な構造改革、緊縮財政を推進し、国民の多数を痛めつける際に「言い訳」として持ち出されるのがトリクルダウン仮説なのです。

竹中氏がトリクルダウンを否定したのは、構造改革を推進するに際し、国民に言い訳をする必要性を感じなくなったのか、あるいは言い訳するのが面倒くさくなったのかのいずれかでしょう。
「面倒くせえな。トリクルダウンなんてあるわけないだろ。政府の政策で、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧困化し、それでいいんだよ。どうせ、負けた奴は自己責任なんだから」

と、一種の開き直りで「トリクルダウンはあり得ない」と竹中氏が発言したと確信しています。

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さあ来るぞ　トリクルダウン　うっそぴょ～ん　　　　金持優遇政策
おこぼれを　待つその姿勢が　間違いだ　　　　　竹中平蔵より
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「トリクルダウン仮説」というのは、お金持ちが富んだら貧乏人はそのオコボレがもらえるでしょ、ってことらしいが・・・。

それは金持ち優遇政策をする時の言い訳でしかなかった、というのがバレてしまった！！

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少し長いが以下を転載。
日本は実際のところ、まだ主権を回復できてないような・・・。

・日本の統一　　（ねずさんのひとりごと）

《　勝手に要約　》
「国」というのは、「当該国の政府が支配する一定の領域や住民・共同体・制度・文化などの総体」を意味します。
ということは占領統治下の日本は、

(1) 大東亜戦争を日本と戦った「連合国」が
(2) 日本を占領し
(3) 日本を連合国軍の軍政下におき、
(4) 日本にGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）を設置して
(5) 日本政府をその支配下におき
(6) 日本政府を支配することで日本を統治した
時代ということができます。

つまり、占領統治下の日本には、政府にも日本人にも、主権などありません。
ところが、まさにその占領統治下にあった日本で、日本国憲法が施行（昭和２２年）されています。
その日本国憲法には、その前文に「ここに主権が国民に存することを宣言し」とあります。
当時の日本には、政府にも国民にも主権などないのに、「国民主権が存する」と書いているわけです。
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終戦から占領統治の間の日本では、占領後も政府機構は保持されましたけれど、与えられた憲法は、前文に「ここに主権が国民に存することを宣言し」と書かれました。
これが何を意味するかというと、既存の帝国政府の否定です。
日本政府の権利権限を一切否定し、占領軍が日本国民を直接支配する、という宣言にほかならないからです。

我々は学校で、日本国憲法は世界で唯一「国民主権という素晴らしい制度を持った憲法である」と教わりましたが、実は、「国民主権」は、素晴らしい制度でもなんでもないのです。
占領統治下において、
占領軍が、日本国政府の主権を奪い、
占領軍が、日本国民を直接支配する
ということを「ここに主権が国民に存することを宣言」という言葉に置き換えただけのことです。
ですから憲法に国民主権とあるのは、実は、たいへんに国辱的なことです。

占領軍は、占領軍の権威の確立のため、占領統治下の日本で護国救国の志を持った様々な識者や政治家、教育者、行政官僚などを公職追放しました。
これは一種の粛清で、この際に命を奪っていれば、中共と同じことになります。
GHQの上手だったのは、国民の抵抗を防ぐために、単に追放を行い、同時に「あの戦争とは何だったのか」という米国史観を日本国民に植えつけたことです。

またGHQは、日本軍だけでなく、財閥も解体し、農地開放をして大地主を消滅させ、大家族制を否定し、修身や国史の教科書に墨を入れ、日本の国会でのマスコミ取材が記者クラブのみを経由した情報しか提供できないように制限しました。
その一方で日本解体を遂行するためのさまざまな利権団体をつくりました。
―――――――――――――――――――――――――――――――
日本は、戦闘行為を停止した後、連合国の占領統治を受けることになりました。
６年８ヶ月後、ようやく講和が実り、日本は占領統治を脱しました。
脱するための条約を締結し、調印したのは、大日本帝国の全権大使である吉田茂です。
占領統治下日本の内閣総理大臣吉田茂ではありません。

そもそも占領統治下日本は、被占領地であって主権国ではありません。
主権国でないということは、国際条約の締結権さえありません。
だから吉田茂氏は、内閣総理大臣という肩書ではなく、全権という肩書を用いているのです。
全権というのは、「日本の君主である天皇の名代として全権を付与された者」という意味です。

占領統治下の日本国憲法なら、天皇は単に象徴であって立憲君主ではありませんから全権付与の権限さえありません。
天皇が、大日本帝国に基づく統治者（第一条）であるからこそ、全権の委嘱が可能なのです。

にも関わらず日本がサンフランシスコ講和条約発行後も「日本国憲法」を遵守するという選択をしたことには理由があります。
それが「吉田マジック」です。
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連合軍を主催する米国としては、朝鮮戦争に勝利するために、どうしても日本を朝鮮戦争に参戦させたい。
そのためには日本に再軍備をさせる必要がある。
そのためには、日本に主権を回復させる必要がある。

これがサンフランシスコ講和条約が早期に締結になった動機です。
つまり、サンフランシスコ講和条約の締結は、当時の日本においては、そのまま日本が朝鮮戦争に参戦するという意味でもあったわけです。

吉田茂首相の政治家としての凄みは、こうした米国の思惑を逆手に取り、日本の主権と独立を回復することを条約によって実現する一方で、占領軍に与えられた日本国憲法を盾にとって、日本は戦争を放棄しているのだから朝鮮戦争に参戦できないとしたところにあります。
占領統治用の「CONSTITUTION」に書かれた９条の戦争放棄を逆手にとって、朝鮮戦争への参戦を拒んだのです。
―――――――――――――――――――――――――――――――
日本国憲法は、そもそもが占領統治用の憲法であるがゆえに、そもそも国家の非常大権と、国家元首の主権を認めていません。
非常大権というのは、日本が大規模な災害や、侵略を受けた際の超法規的処置がとれる大権のことをいいますが、残念なことに、日本国憲法にその定めはありません。
非常大権を行使できる者もいません。

日本国憲法は、GHQがいて「はじめて機能する憲法だ」ということです。
ところが、日本には、すでにGHQはいません。
こうなると、非常時における国家運営が日本国政府にはできないわけです。

そこで日本国政府が、昭和２７年以降も一貫して行ってきたのが、米国政府を仮想上の占領軍とみなす、という方法です。
つまり日本国政府が、進んで米国政府の支配下に入ることで、さまざまな国家の大きな取り決め事を決めてきたということです。

占領法規を、憲法という国の中心規程に据え置くことによって、日本は、
(1) 重要なことは何も意思決定できない国になった
　（占領統治下であれば、占領軍が意思決定をし、政府はそれをただひたすら履行するだけです）
(2) 過去の日本を「他国」もしくは「侵略国」と定義する国になった。
(3) 日本の歴史、伝統、文化を否定することが、正義とされる国になった。
ということができます。

このことは、もっと簡単にいうと、日本は主権のない国になったということです。
「主権」という言葉は、もともとはイタリア語の「Sovranità」やフランス語の 「souveraineté」を指す言葉で、日本語に訳せば「最高の存在」を意味する言葉です。
ですから「国家主権」となれば、「国家の最高の存在」を意味します。

ということは現行憲法は、「国民が国家における最高の存在」としているのだから結構なことではないかと考えるのは早計です。
「国家の最高の存在」ということは、至上にして最高の存在であるということです。
ですから国家の主権者は、国家の対外的最高権、国家の対内的最高権、国家の最高意思決定権を持ちます。
つまり国家の法にも拘束されないのです。
制限速度４０ｋｍ/ｈの一般道を、自動車で６０ｋｍ/ｈで走行したら交通警察に捕まり罰金を要求されますが、国民が国家主権者なら、国民としての最高意思決定権をもって、その取り締まりの警察官をこそ処罰することが可能となるはずです。
冗談のようですが、それだけの強権を持つのが主権という言葉の意味です。

もし「国民主権」を重視するならば、日本人は日本国の法を一切守る必要がありません。
なぜなら日本国民は、ひとりひとりが超法規的存在となるからです。
けれど現実には、我々国民は、法の下にあります。
つまり国民主権など、ない、ということです。
日本国憲法は、その前文において「国民主権」をうたっていますが、つまり前文からしてインチキだということです。
そのインチキを憲法としてありがたがっている国民こそ、いい面の皮です。
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わずか６年半とはいえ、強烈な実行力支配力のもとにGHQが行った政策は、日本国内に、まったく新たな政治勢力を生んでいたのです。
それが反日勢力です。

日本の農村部が、大地主さんが農地解放によって土地を失い、経済基盤を弱化させた一方で、駅前の一等地は、在日外国人のものになっていました。
そしてそこは巨額の地価にもなっていました。
一方、武器をすべて奪われた日本の一般市民に対し、在日コリアンは本部に大量の武器を隠し持つ武闘派勢力にもなっていました。
社会党、共産党などの反日勢力が巨大な勢力として育っていたのです。
これらを力で押さえ込めるだけの権力は、残念ながら当時の吉田首相は持っていません。

結果、国内の統一もできず、政府の権威の確立もできず、大日本帝国憲法の復活も叶わず、占領統治憲法のままに、戦後７０年が経過しています。
要するに、日本は、戦後いまだ国内の統一化ができていないのです。

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戦後の　統一いまだ　道半ば　　　　70年でも統一ならず　
雰囲気で　国民主権　理解せず　　　　イメージで誤魔化され
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米国のやり口は未だに変わらず。
相手を混乱させて、優位に立つ戦法。

そして、世界を悪くしていく。

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言論の意味とは・・・。

・【三橋貴明】政府の借金返済が国民を貧乏にする？　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
いきなりですが、人間は「経験」に縛られる生き物です。結果、国民経済というマクロな環境について、自らの経験に基づき判断してしまい、話が混乱します。
「節約」や「借金返済」は、もちろん個人という「人間」にとっては善です。何しろ、節約をすれば利益が増えるし、借金を今、返済すれば「将来の所得からの返済」が減るわけです。

というわけで、政府というマクロをコントロールするべき組織の「政策」までもが、個人の「経験」に基づき判断され、デフレ下であるにも関わらず、
「政府の節約や借金返済は善」
といった間違った考え方が蔓延してしまいました。政府が借金返済（国債償還）を優先し、支出を削減すると、必ず「誰か別の国民」の所得が減ります。つまりは、誰かが貧乏になります。

ところが、多くの国民は政府の支出削減（緊縮財政）で「誰か別の国民の所得が減る」ことを、経験として実感することができません。デフレ国の国民が政府に対し、

「俺たちも苦しいんだ！　政府も節約しろ！」

と叫び、実際に政府が緊縮財政を推進し、誰もがますます貧乏になったとしても、多くの国民は「仕組み」が理解できません。それどころか、

「政府に節約させたのに、なぜ自分たちが貧乏になるんだ！　政府はもっと節約するべき！」

といった、意味不明な方向に突っ走ることになります。理由は、「誰かが支出を削ると、誰かの所得が減る」という所得創出のプロセスについて、個人として経験することが不可能であるためです。人間は一個人として「支出を削る人」と「所得が減る人」を同時に兼ねることはできないのでございます。

もちろん、本メルマガ読者の皆様は、「誰かが支出を削ると、誰かの所得が減る」という当たり前の事実を理解していらっしゃるでしょう。とはいえ、多くの国民は未だに思考が「自らの経験」に縛られ、所得創出のプロセスやデフレの正体について理解できていません。結果、国民を貧困化させる緊縮財政が支持されるという歪んだ環境が出現しています。

もっとも、人間というのは「理を尽くした説明」を聞けば、未経験のプロセスや仕組み、概念であっても理解できるものです。だからこそ、「言論」には一定の価値があるのだと信じます。

２０１５年は、２０１４年よりも「所得創出のプロセス」など「国民経済の仕組み」について理解した国民が増えたでしょう。とはいえ、まだまだマスコミの論調は「経験」に訴えかける家計簿理論が主流です。

２０１６年こそ、個々人の「経験」ではなく正しい仕組み、概念に基づき、国民経済について議論がなされる状況を作り上げなければなりません。

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個人的　感覚利用し　扇動す　　　　マスコミらの手口
節約で　もっと貧しく　なる市民　　　　国と個人の節約は違う
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マスコミが偏向報道する。
マスコミが一定の方向に扇動する。
日常茶飯事である。

言論界が言うべきことは言ってくれないと、そのまま偏向した民意ができてしまうのか？
空中戦に惑わされない民意、というのは望めないのか？
みな情報が必要なのだから、惑わされるのは仕方ない。
個人が常に落ち着いて情報に接するしかない。

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ちょっと古い話題だが、とても気になるその影響・・・。

・同性愛についてです（レズ） ～ あるメモワールから　　（日本の面影）

《　勝手に要約　》
同性カップルに証明書発行　渋谷区と世田谷区
「家族として認められ感激」　（2015.11.5　朝日新聞）
生活を共にする同性カップルを夫婦と同じような関係の「パートナー」と認める制度が、全国に先駆けて東京都渋谷区と世田谷区で５日から始まった。法律上の効果はないが、性的少数者への偏見や差別をなくす意識改革につながってほしいと当事者らは期待する。

渋谷区役所。午前８時半すぎ、婚姻などを届け出る窓口で、会社経営の増原裕子さん（37）と元タカラジェンヌの東小雪さん（30）が「パートナーシップ証明書」を受け取った。増原さんは「住んでいる街で家族として認められたことに、とても感激しています」と東さんと笑顔を交わした。
同居して４年。２年前、東京ディズニーリゾートで「結婚式」を挙げた。だが２人でマンションを借りようと契約書に東さんの続き柄を「妻」と記すと、不動産会社に「友人」と書き直すよう指示された。東さんの具合が悪く救急車を呼んだ時、増原さんは「私は姉です」とうそをついた。

区の証明書を持つカップルは家族向けの区営住宅に入居できる。民間住宅の賃貸契約▽病院での面会や手術の同意▽会社の家族手当の受け取り▽保険の受取人に指定――なども認められる可能性があり、区は「同性はダメ」と断った区内の事業者名を公表できる。
ただ、証明書に法的な拘束力はない。憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定める。安倍晋三首相は２月の参院本会議で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。東さんは「法律上、私たちはルームシェアをしている友人同士としかみなされていない。裕子さんと日本で結婚したい」と話す。
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上のニュースはもう１か月以上前になりますが、こんな事例がこれから増えていくのでしょうね。そもそも、同性愛者（これではレズビアン）を必死に持ち上げて同性同士にはこんなに結婚させたがってるくせに、異性同士の男女にはなんで離婚を促したり結婚への希望を失わせたりするような扇動ばっかりやってんだろうね。

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正常な　関係壊し　異常増え　　　　　婚姻率低下なのに同性愛推進
刹那的　現世の愛が　我がすべて　　　スケールが小さくなった日本人　
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まったくだ！

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明けまして　おめでとうございます

本年がよい年となりますよう　祈念いたします


　　　　平成２８年　　元旦　　（ 皇紀２６７６年 ・ 西暦２０１６年 ）

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日本を、内から壊すか外から壊すか、の問題・・・。

・反日企業の雄 ヤフー、ソフトバンクの正体 ～ 男をイヌに仕立て貶める！　　（日本の面影）

《　勝手に要約　》
自由貿易、関税がかからなくなる、価格競争で安くなる、とか言うと、一見、いいことのようにも感じます。
でも、自由競争という理念は確かに素晴らしいのですが、現実はそんな風にうまくいかないでしょう。
ＴＰＰ参加、電力や水道等の自由化は、実際はソフトバンクのような巨大金融勢力の支援を受けた企業が利するだけ。

フェミニズムや人権・平等洗脳による道徳否定は、人心を乱れさせて国を内側から崩壊させるもの。
対してＴＰＰ、電力や水道などの自由化による規制廃止というのは、（経済）システムを変化させて外側から国を崩壊させるもの。
今の政治劇の茶番は日本を内から壊すか外から壊すかでモメてるだけでしかなく、その行き先はいずれも日本崩壊です。
奴らは、この二手をうまく使って日本への攻撃を続けてます。

つまり、これら重大なインフラ系国営企業（それに近い企業含）の保護を撤廃し、一般企業の参入を許していくということは、悪意ある者が外側からインフラ侵略等を駆使して国を乗っ取っていけることに他なりません。

ＴＰＰ、電力自由化、水道自由化・・・これらでは第二、第三のソフトバンクが現れるだけでしょう。売国企業、外国企業に日本の食料供給や重大なインフラへ侵入され、鍵を握られ、やがて乗っ取られ、国民の命運を握られうるリスクがあることを認識しておかねばなりません。

私はＮＴＴの民営化さえ必要なかったと思ってます。民営化前と比べてサービスが向上したかというと、それは怪しいものがあるでしょう。電話番号案内サービスが無料だった、あの頃が懐かしくて仕方ありません。
ＮＴＴがソフトバンクに吸収される日、近いようにも感じます。

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精神と　経済両側　攻めてくる　　　　　伝統と文化の崩壊
内と外　攻められ日本　死ぬ寸前　　　　崩壊まじかの日本
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郵政民営化などは、より明白に負の影響が今後現れるのでは？
年末だけど、暗い結末となってしまった・・。
個人が覚醒して、マスコミが崩壊する、という来年を祈念する。

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先日の日韓外相会談について、酷評が多いが、数少ない評価する内容のブログを掲載。

・従軍慰安婦問題へたった１０億の手切れ金で最終的かつ不可逆的に解決おめでとう。
　　（キラキラ星のブログ）

《　勝手に要約　》
酷使さんたちは全文よまず、一番最初の責任を感じているという文面で火病おこしているんだろうとおもうけど、大事なのはそのあとですよね。

＞　（２）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする。

【大事なポイント】

○これまでも真摯に本問題に取り組んできたことを明記。
○日本政府の予算で処置を講じるが、一括での資金の拠出する。（金は一回だけの手切れ金ってことを明記）
○実際の慰安婦の心の傷をいやす処置とやらは韓国政府がつくった支援を目的とした財団がやることを明記。（従軍慰安婦がこれから何をいおうが、そのフォローは韓国の財団の責任ということを明記。）
もう一度大事なことなので言っておくよ。
○　日本政府はちゃんと対処したことを明記　＝（やることやったぞ。）
○　日本政府は一括で資金をだし、財団をつくるのは韓国　（手切れ金はだすからそれで対処するのは韓国だと明記。）ここ大事。そしてさらに次の項目がすごいですね。ぐうの音もでないような文言の嵐です。

（３）日本政府は上記を表明するとともに、上記（２）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

　あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

【大事なポイント】

○今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
（これでこの問題はおわったことを明記）

○日本政府も韓国政府も今後、国連など国際社会で本問題を出さないと明記。

なんていうの。死んだドラキュラの上になんどもくさびを打ちこんで、にんにくの首輪をまいて、さらに十字架をかけるような徹底した封印国際社会もこの発表きいてさぞかし笑っちゃっただろうと思います。この仕掛けの恐ろしさにきづいたのかすぐに○新財団の１０億円「日本は口を出せない事態になりかねない」　現代史家の秦郁彦氏http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280077-n1.htmlこんな記事もでてました。そうですよ。日本政府はもうその資金をだすことで従軍慰安婦とやらの作話師がたちが何をいおうと口を出す立場にない。

そいつらの対応するのは韓国政府。しったこっちゃないという立場になったんですよ。
韓国政府に丸投げ。たった１０億でこの問題を完全解決するとはね。

○「財団に資金を拠出した」ということと、「日本政府が補償した」ということの違いが分からない人が多いですね。
これ、かなり上手な着地ですよ。
日本政府は補償なんてしてないんですよ。財団が補償するかどうかはしらないっす。でも、財団が責任もって従軍慰安婦とやらの心のケアして、国際社会に日本政府の悪口いわないように管理するんですよ。そういうこと。

【大事なポイント】

さらに、この話アメリカさんも巻き込んでいる話なのでもう逃げ場ないんですよ。この約束を反故にしたらアメリカさんの顔を潰すことになる。

慰安婦問題、合意なら米が歓迎声明　日韓外相きょう会談http://www.asahi.com/articles/ASHDW619SHDWUTFK002.html

＞　米国は従来、今回のような日韓対立を繰り返さないよう、双方に強く要請してきた。
「日韓関係は一気に変わる」武藤正敏前駐韓大使　「挺対協には韓国でも批判が」http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280053-n1.htmlこれまで日本大使館に火炎瓶を投げ入れるようなこの従軍慰安婦問題を隠れ蓑にした事件が起こっていたことに対しても、劇的にかわってくれるはずだと大使も発言してます。(笑)いやー。
年末にいい仕事してくれましたね。いい年になりそうです。きっとあとから韓国政府はプギャーってなるんでしょうね。

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騙されて　騙され続けて　学びなし　　　　日本の外交
今度こそ　大人になれと　バトンパス　　　　韓国の成熟を待つ
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何度も何度も騙されているのに、また同じ手に乗るのも不自然。
むしろなぜこんな手に乗らないといけないのか？　の方が気になるところ・・・。

このブログを素直に受け取ると、今後は韓国内の問題ってことになるのだろうか・・？？？

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