条約というのは、恐ろしい・・・。

・獅子舞の獅子はなぜ金歯か　　（ねずさんのひとりごと）

《　勝手に要約　》
江戸期のお伊勢参りや金毘羅詣は、庶民がごく一般に行っていたものです。
庶民というのは、お江戸の町人だけではありません。
むしろ日本の人口の９割近くが農民だったわけで、その農民たちが、お伊勢参りや金毘羅詣をしていたわけです。
いまの日本の歴史学会では、江戸時代の農民は貧乏だったとする貧農史観が主流ですけれど、ではお伊勢参りや金毘羅詣をどのように説明するのか、いちどご高説を伺ってみたいものです。

そもそも、少し考えたら誰でもわかることですが、そこらを歩いたり電車に乗っている人みんなの財布の中に、いまは紙でできたお札が入っていますが、江戸時代には黄金の小判がはいっていたわけです。
それが日本全体になったら、どれだけの金の流通量だったのか。
想像するだけで、黄金の国ジパングの凄味がわかろうというものです。

余計なことを書くと、日本には金がたくさんあったことで、江戸の昔から歯の治療といえば金歯が主流です。
ですから私達のおじいちゃんの世代くらいまでは、ニヤリと笑うと、総金歯があたりまえでした。
ちなみにこうした入れ歯などの歯の治療は、歯医者さんの仕事ではなくて、「入れ歯師」という専業の職人さんの仕事でした。

人類が虫歯の治療に差し歯をしたのは、紀元前６００年頃には、その事例があります。
入歯も、江戸時代には、安価な木製から、高級金歯まで、すでに各種出回っていました。
まさに日本は、掛け値なし、ほんものの「黄金の国ジパング」だったわけです。
そしてものを食べるとき、木や銀よりも、金の入れ歯の方が美味しいし、金は硬さが調度良いので、よく歯になじむ。
だから入れ歯や虫歯の治療といえば、まさに金が主流だったのです。

要するに、日本はそれくらい金が豊富だったということです。
ところが、そんな黄金の国に、嘉永６(1853)年、米国から黒船がやってきました。
南北戦争の８年前です。
鎖国をしていた日本は、とりあえずペリーを上手に追い払い、まる一年、問題を先送りにしました。

もともと米国の日本開国要求の目的は、ひとつには、捕鯨のための立寄港の確保です。
そしてもうひとつが、英国にならぶ繊維製品の販売市場の確保です。
ところがペリーが日本にやってきて驚いたのは、日本人は綿だけでなく、絹も自国で生産している。
しかも紡がれる織物は、まさに工芸品で極めて品質が良い。
これでは米国は商売になりません。

開港要求だけなら、強引に大砲をぶっ放して要求を通せば良いのです。
問題は繊維製品の市場確保で、それをするには、ただ大砲をぶっ放せば良いということにはなりません。
安定的な市場確保のためには、日本とのちゃんとした国交が必要になるのです。
ところがその市場を確保するにも、日本製品の方が品質が良いわけです。

さて困ったと思っているところに、米本国からタウンゼント・ハリスがやってきました。
ハリスは、リンカーンの子分です。

彼は日本の国内事情を調べました。
そしてわかったことは、日本では金（きん＝gold）がめちゃくちゃ安い。
当時、世界の相場は、メキシコ銀貨四枚で、金貨一枚と交換です。
ところが、日本では、メキシコ銀貨一枚が、慶長小判一枚と等価です。
つまりメキシコ銀貨一枚を日本に持って行くと、慶長小判一枚と交換してもらえる。
その慶長小判一枚を香港に持ち込むと、メキシコ銀貨四枚と交換してくれるのです。
香港と、日本を、一回往復するだけで、手持ちのお金が４倍に増えるのです。

これを知ったハリスは大喜びしました。
そこで、彼が何をしたというと日本との間で、日米和親条約を取り交わしたあとに、和親条約の細則、つまり「下田条約」を交わします。
その条約でハリスは金と銀の両替相場を固定制にしてしまったのです。

この結果ハリスは、香港と日本を往復するだけで、巨万の富を手にしました。
どのくらい儲けたかというと、なんと京（ケイ）の位まで儲かった。
京（ケイ）というのは、一兆円の一万倍です。

当時、小判入手を目的とするメキシコ銀貨の一分銀への両替要求は、一日になんと1万6千枚にも上ったそうです。一日です。
おかげで、日本の小判、つまり金（Gold）がものすごい勢いで国外に流出してしまいました。
なんと巷から小判が消えてなくなってしまったのです。

いまの世の中から、こつ然と一万円札がなくなったという姿を想像してみてください。
銀行に行ってお金を降ろそうとすると、１万円札がないので、全部１００円玉でいいですか？と窓口の女性に聞かれる。
普通は、誰だって驚くと思います。
これが幕末に起きた通貨の混乱です。
頭にきた庶民は、「ええじゃないか」と、もうヤケクソになって踊り狂うしかなかった。

ところがそこまできてもハリスは強欲です。
金が足らなくて小判ができないなら、小判の中の金の含有量を減らしてでも小判を発行せよと、ものすごい剣幕で幕府に迫ったのです。
圧力に屈した幕府は、見た目が同じで含有金量が慶長小判の約八分の一しかない小判を鋳造しました。
これが万延小判です。
万延元(1860)年の出来事です。
ちょうど南北戦争が起きる一年前のことです。

ハリスは、リンカーンの子分だと書きました。
そのハリスは米国政府の人間です。
ですからハリスは、もちろん個人としてもそれなりに儲けたろうけれど、儲けたカネは、基本、すべて米国政府の収入となり、当時の大統領のリンカーンの手元に置かれました。

米国は、こうして世界の富の３分の１の金（Gold）を手に入れたのです。
そしてその金で、２００万人の北軍を編成し、最新式兵装を整え、南北戦争を戦い、さらに南軍の借金を立て替え払いし、そしてアラスカまで現金で購入しています。

もうひとついうと、南北戦争では、大量の銃器や大砲が使われました。
けれど、戦争が終われば、それらは無用の長物です。
南北戦争は1865年に終わるけれど、これは日本でいったら慶應元年です。
で、米国がどうしたかというと、この南北戦争の中古品の銃器、弾薬、大砲を、日本に売りつけました。
この結果起きたのが、慶應４年にはじまった戊辰戦争です。

ただし、このとき米国は、自分で直接、官軍か幕軍のどちらかに一方に武器を売るということをしませんでした。
米国は、フランスと英国に、その中古の銃器を降ろし、フランスと英国がそれぞれ薩長、幕府側について、両方に武器を売りました。
つまり、官軍も幕軍も、同じ出所の武器をつかったわけです。
どちらの武器も、南北戦争の中古品です。

日本からみると、アメリカに金貨をだまし取られ、国内の金貨が空っぽの状態で、青息吐息でさらにアメリカから中古武器を買い、国内で大規模な殺し合いの戊辰戦争をしたことになります。

そもそも戊辰戦争は起こす必要のない内戦です。
なぜなら幕府は既に大政を奉還しているのです。
大政奉還したということは、すでに政権交替した、ということです。
敢えて内戦までする必要も理由などなかったのです。

加えて当時の幕府は、金の流出という大失態をしでかし、徳川政権への不信感が増したところに、小判の改鋳を行って国内経済を大混乱に陥れていました。
つまり大政奉還するまでもなく、すでに幕府の権威は完全に地に落ち、徳川政権は完全に政権担当に必要な社会的信頼を失っていたのです。
つまり、そもそも戊辰戦争は必要のない戦争です。

ところが米国にそそのかされたフランスと英国が、それぞれ幕府側、薩長側に付いて戦争をあおりました。
米国から武器を既に仕入れているフランスと英国は、とにかく日本人に南北戦争の中古品の武器を売らなくちゃいけない。
売れば大儲けできるのです。
売り損なえば、破産です。
その手のひらに、薩長も、幕府も乗ってしまったわけです。

おかげで、古代から日本では、戦いは武士たちの専売特許で、百姓町人たちには火の粉がかからないというのが、我が国の歴史であったにもかかわらず、なんと戊辰戦争では、その百姓町人が武器を手にして戦うという、我が国の歴史に類例のない前代未聞の出来事が起こりました。
これが戊辰戦争です。
この戦闘でどれだけ多くの百姓町人が犠牲になったか。
戊辰戦争で失われた命は、合計で８４２０名（新政府軍３５５０名、幕軍４６９０名）にのぼります。
きわめて残念なことと言わざるを得ません。

もっとも、欲と言うのは恐ろしいものです。
日本から金を入手した米国は、その金によって南北戦争という内乱を起こし、なんと米国内だけで南北合わせて１２０万人の尊い命を犠牲にしています。
それだけの尊い米国人の命を奪った大統領のリンカーンは、私から見たら史上最悪のサタンのような人物ですが、いまではそのリンカーンが奴隷解放の英雄的大統領とされています。
まさに、世界は「腹黒い」のです。

日本は、いろいろ反省しろとか諸外国からやかましいことを言われています。
しかし、本当に反省し、学ばなければならないことは、実はこういうことなのではないかと思います。

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金流出　損な条約　のまされて　　　　　米国有利な下田条約
儲けると　戦争しては　武器輸出　　　　　米国流の商売
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下田条約により、江戸の金は大流出。
米国は大儲け。

その儲けた金で南北戦争。　残った武器は日本その他に売却。
その流れで江戸では内乱。

ちゃんと歴史を教えようよ。

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戦前からすでに日本は、かなり赤かったようである・・・。









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赤い志で　壊す精神　恐ロシア　　　　旧ソ連中心の共産主義
破壊する　それに賭けては　天下一　　　コミンテルン
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１
中国の共産主義を育てたのは、日本。
多数のシナ学生を日本へ留学させて支援していた。

コミンテルンが中国共産党設立後、その下に日本共産党を設立。
中国の対日工作は楽々。日本語ペラペラの元留学生ばかりの中国共産党。
戦前から日本の左派工作はやり放題だった！！！

当時、資本主義はもう限界でこれからは社会主義・共産主義の時代、という風潮だった。
（学者とマスコミによる扇動工作らしい）
共産主義が悪いなどということは全く考えられていなかったらしい。
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２
教科書というのは本当に事実を書かないらしい。
戦後、アジア諸国では内戦で欧米列強から独立したような話になっているが、マレーシアでは共産党軍に対して英軍と組んで勝利し独立したということである。

コミンテルンは世界的に組織的に革命工作を行っていた。
「ショッカー」や「しねしね団」は存在したってこと・・・。
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３
ニクソンは友に中国に対抗しようとしたが、日本は中国の工作に抑えられ、中国に対抗することを拒んだ。
よって米国は中国と手を結び、ソ連に対抗するとともに、日本を封じ込めることとなった。
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４
日本の防衛問題は根深い。

[0回]

知らないことが多いものだ・・・。



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ミツバチが　死んでいるのに　農薬増やす　　　　日本の農業政策
みつばちの　次は人間　死んでいく　　　　　ミツバチのサイン無視
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大便中で食べたものは５％のみで、あとはいろんな残骸。
免疫力を高めるためには、腸を休ませること、だそう（断食）。
熱が高ければ、それは体が闘っている証拠。すぐに下げるな。
調子が悪ければ食べない方が良い。

それにしても、日本の野菜等がそんなに農薬だらけとは知らなかった。
そして、世界が減らしていて、ミツバチが減っているのに、日本だけ農薬の基準を緩和するってなぜ？
誰が儲かるのか？

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「モモ」の内容が金利の話だったとは・・・。
みんなで借金を増やそうと必死なんだと～～！







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経済の　元は金利が　創ってる　　　　 借金で動く世
金利分　時間を使って　労働す　　　　金利に働かされている
１％の　金持ちらが　牛耳る世　　　　世界の１％が作る世界
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金持ちは持ってるだけで、さらに儲けが膨らむしくみ。

一億総借金漬け・・・！！！
利息が襲ってくる恐怖。

借金で世の中が回って、一部の金持ちが流れを作るのか・・・！

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談合と聞くと、よからぬ事というイメージですが・・・。

・【三橋貴明】震災時の「談合」が「罪」なのか!? 　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
２０１１年３月１１日、東日本大震災発生。太平洋岸の高速道路が津波により、あちこちで分断されてしまいます。東京方面から東北へ救援部隊を派遣しようにも「チャネルが破壊された」事態に至りました。特に、太平洋沿岸を走る国道４５号が通行不能になったため、大量輸送を伴う救援活動が、ほぼ不可能となってしまいます。

（～　略）

土木・建築業者の方々の不眠不休の努力により、世界が驚くほどの速さで被災地への物流ルートが確保され、救援活動が本格的に始まりした。その後も、高速道路の復旧作業は続きます。

信じがたい話ですが、上記の復旧作業が「談合である」と、公正取引委員会が問題視し、強制捜査が行われようとしています。

『被災の高速道工事で談合か きょうにも強制捜査へ

東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡り、談合の疑いが持たれている事件で、談合は、入札に参加した大手道路舗装会社４社が調整役となって行われた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部と公正取引委員会は、２０日にも独占禁止法違反の疑いで強制捜査に乗り出すものとみられます。

関係者によりますと、談合の疑いが持たれているのは、国の復興予算を財源に、東日本高速道路東北支社が発注し、震災後の平成２３年８月から９月にかけて入札が行われた、東北自動車道や常磐自動車道など合わせて１２件の復旧舗装工事です。　～以下略　 』

当たり前ですが、大震災という非常事態が発生した際に、平時同様に呑気に「公共入札」などやっていられるはずがありません。

特定の道路会社が「調整役」として、各業者に仕事を割り振り、とにもかくにも速やかに道路を復旧させるという現場の努力がなされたとしても、別に不思議でも何でもありません。というか、むしろその手の調整が行われることは当たり前としか思えません。

何しろ、当時は道路復旧が人命にかかわる非常事態だったのです。被災者の命を守るために、現場の方々が相談し、最も速やかに道路復旧が可能な形で仕事を割り振ったとして、罪になるとでもいうのでしょうか。

罪になる。と、公正取引委員会は考えているようです。

言葉を選ばずに書かせてもらうと、「狂気」です。

今後、強制捜査に入った公正取引委員会と東京地検特捜部がいかなる結論に至るのかは分かりませんが、もしも「震災時の道路復旧のための仕事の割り振り」までもが独占禁止法違反ということで刑事罰の対象になってしまうのでは、今後、我が国がまたもや大震災に見舞われた際には、東日本大震災のような早期の復旧は不可能になります。

道路という物流の胆がいつまでたっても復旧せず、被災地で国民が死んでいく事態になりかねないでしょう。

怖いのは、各紙の報道を見る限り、
「震災発生の復旧における談合が本当に悪なのか？」
といった論調が全く見られない点です。

そもそも、日本の土木・建設の供給能力を維持し、かつある程度の競争を維持するために、「指名競争入札＋談合」というシステムが悪であるなどとは全く思えません。日本が自然災害大国である以上、各地に土木・建設企業が存続してもらわなければ困りますし、かつ競争により生産性向上に努めて貰わなければなりません。

「各地域に企業を存続させる」
　と、
「企業間競争により土木・建設分野の生産性を高める」
の二つを両立させるために、「指名競争入札＋談合」という知恵を先人たちは生み出したのですが、我が国はそれを「市場競争に反する（反しますが）」という単純かつ愚かな考え方に基づき、破壊してきました。

挙句の果てに、震災時の仕事の割り振りまで「談合」ということで公正取引委員会が問題視する。さらに、その異常性について誰も疑念を抱かない。

このままでは、普通に我が国は「亡国」に至るでしょう。

とはいえ、日本国民であるわたくしにとっては他人事ではありませんので、あえて声を大にして叫びたいと思います。震災といった非常事態発生時に、速やかな道路啓開のために業者間で仕事を割り振り、調整をすることは、当たり前の話である、と。それを処罰しようとする考え方自体が、異常極まりないのです。

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慎重　かつ大胆に　なおかつ臨機応変に　　　　長大の森主任（先輩）
どこまでも　悪平等が　幅きかせ　　　　　　リベラルの天下
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公正取引委員会とか、会計検査院とか、さも「我々は正義である」といった連中が逆に引き起こす停滞や不正があることも自覚が必要。
それは公的な所で不正があるのは大問題だけど、その線引が正しいかどうかは難解な問題のはず。
ちなみに、この公取とか検査院などは個人的に昔から大嫌いです。
「このたわけ（田分け）ものめが！」ということ。

[0回]

今後、徐々に郵政民営化の悪影響を実際に見ることになりそう・・・。

・公的事業に市場原理押し付けるヤマト運輸　儲からなければ撤退では済まない
　　（世界のニュース　トトメス5世）

《　勝手に要約　》
過疎地の公的機関を廃止すると、住民減少によって税収が減り、却って財政は悪化する。
日本はこの30年間、こうした事を繰り返して財政悪化させた。

ヤマトでは郵便局の「ゆうメール」（旧冊子小包）に対抗して「クロネコメール便」を展開していました。
だが2015年に突如として、儲からないという理由で廃止してしまいました。

郵便事業は赤字ですが「ハガキ、定型郵便、封筒類」は黒字であり、数少ない稼ぎ頭です。

バイクか自転車に数百通積んでまとめて配達し、郵便受けに投函できるので効率良く配達できます。
逆に赤字を垂れ流しているのが「ゆうパック」という宅急便で、配達しても半分が留守なので効率が悪い。
しかもゆうパックの配達は軽ワゴン車なので、ハガキや封筒よりコストが掛かっているのです。

もっと赤字を出しているのが赤字郵便局の維持費で、例え人口100人の山村であっても「特定郵便局」が存在します。
「特定郵便局」は普通郵便局では採算が取れない小規模郵便局で、郵便制度を維持する為の国策で維持されています。
つまり郵便局は信書（普通郵便）で利益を独占する代わりに、日本全国の赤字郵便局を維持する業務を行っています。

郵便局を廃止すれば国の赤字は増える

この制度に異を唱えたのが小泉純一郎総理大臣で「赤字の郵便局を全て廃止する」と訴えました。
この人のおかしさは何かを廃止すると言い出すのだが、では代わりをどうするのかを言いません。
原発廃止を訴えたが、足りない電気をどうするかを考えないのでした。

郵便局を民営化し、郵政の赤字を減らすのは良いが、では全国の郵便制度をどうやって維持するかの対案が無いのです。
「代わりに宅急便が配達する」と言う人が居ますが、山奥の10人しか住んでいない場所に、ヤマト運輸の社員が取りに行くのでしょうか？
メール便廃止で見せたコスト意識の厳しさからは、彼らは平然と「コストに見合わない業務は行わない」と言うでしょう。

小泉純一郎とヤマト運輸が郵便局を廃止するというなら、郵便局の代わりになる制度を用意しなければなりません。
全国全ての離島や山村に住む人が、同じ料金で平等にサービスを受けられる制度が、ヤマト運輸に作れるのでしょうか？
「儲かりそうだから事業を始める」「儲からないから止めた」という市場原理はここでは通用しません。

さて「赤字の郵便局は廃止すればいい」「その方が国の赤字が減り財政再建できる」という意見が存在します。
だがこの30年間、国鉄民営化、電電公社民営化など日本はあらゆる物を民営化し「赤字事業を廃止」してきました。
地方の赤字鉄道を廃止してＪＲは儲かりましたが、果たしてそれで「国」の財政が好転したかは大いに疑問です。

赤字鉄道を廃止した地域の経済活動が縮小し、その地域の納税額が減少し、結局国の財政は悪化しているからです。
赤字の公共事業を廃止した結果、人口が減り買い物に行く場所がなくなり、さらに人口が減少しています。
赤字の公的サービスを民間に置き換えると、民間は儲からないので過疎地から撤退します。

すると過疎地の経済は縮小し、結局最初の時点より国の財政が悪化するのです。
アメリカでは殆どの鉄道路線が赤字ですが、赤字路線を国が買い取って維持しています。
もし廃止するとその地域の経済悪化によって、赤字路線の維持費より多く、税収が減少してしまうからです。

徳川幕府が滅んで明治政府が最初に始めたのは郵便事業で、郵便が届く範囲が日本の『国家』でした。
その国の郵便制度が届かない範囲は、もう実質的にその国の領土ではないのです。

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結局は　米国企業の　投資先　　　　日本の国営事業
良いものを　壊してまでも　投資する　　　グローバル投資家
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小泉はなんてことしてくれたんだぁ～っ！

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視点を変えて、お金を見てみる。



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みな金利　金利で経済　回ってる　　　　架空の価値が暴騰
お金は増えて　価値増えず　　　　　　このしくみは続くのか
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借金、金利。
これで経済が回っていていいのか・・・？？

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経済がうまく循環しても、貧乏人は少ししか良いことがないらしい・・・。



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良い時は　上流からしか　良くならず　　　　金融緩和
悪い時　まず下流から　悪くなり　　　　　金融引き締め
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現在の経済システムでは、貧乏人を助けるのではなく、貧乏人を虐めるようにしかなってない。
お金のヒエラルキー（階層）では、
　１　お金を貸す人
　２　信用でお金を借りられる人
　３　担保で　　　　〃
　４　お金を借りられない人
に分かれており、経済が循環するごとに、４番目の貧乏人がつねに苦しむことになる。

上流（金持ち）からしか、お金は発生しない。
トリクルダウン＝おこぼれ。
金融政策は、弱い者イジメ。

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