大東亜戦争の前と後では、西欧列強の植民地が様変わりしたのは事実。

・終戦の詔勅　　（ねずさんのひとりごと）

《　勝手に要約　》
戦争は始まりました。
その戦争において、日本が戦況有利となった時点で、早期講和を図り、米英仏蘭が、それに呼応して戦争を終わらせていたら、その後の世界はどのようになっていたのだろうかと、考えてみるのです。

米英仏蘭の講和の条件は、東アジアからの日本軍の撤退です。
台湾、満州、朝鮮半島は、そのまま日本に維持されたかもわかりません。
ですが、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、ラオス、カンボジア、タイ、シンガポール、インドネシア、インド、フィリピン等における米英仏蘭の植民地支配は、戦前の状態に原状復帰する、１００％間違いなく、これが講和のための最低条件となったであろうことは、想像に難くありません。

つまり、２１世紀となった現代においても、香港は英国領であったであろうし、ベトナム、ラオス、カンボジアは、いまでも「フランス領インドシナ」であったであろうし、ミャンマー、タイ、インド等は英国領、マレーシア、シンガポール、インドネシアは「オランダ領インド」等のままであったことでしょう。
さらに、アフリカの諸国も、いまだに植民地であり、世界は、英米仏蘭ソなどの、ほんの一部の国家が、世界を牛耳り、民族の独立や自立、有色人種への差別と虐待は、おそらく今なお続いていたのではないでしょうか。

このことは、言い換えれば、日本がギリギリまで戦い続けたことが、結果として世界から植民地を一掃することになった、ということを表しています。

もういちど整理しますと、
１　早期講和の成立　 ＝　世界の植民地はそのまま保持
２　日本が戦い続けた　＝　世界から植民地が消えた
ということになります。

もし早期講和を実現していれば、間違いなく、日本は、日本の独立自存は果たすことができたけれど、その逆に、東亜諸国自存独立は「なかった」ということです。

ところが、戦時中の日本は、東亜諸国に対して、独立自存のためのあらゆる教育を行い、人材を育成していました。
もし、日本が早期講和を実現していれば、それは彼ら東亜の若者たちを裏切ったことになります。
いったん口にしたことは、守る。
それが武士道です。
だから日本は、彼らが真に独立できる力を身につけるまで、死力をふりしぼってでも戦い続けるしかなかったのです。

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隣国を　解放したが　われ亡び　　　　長期で内部崩壊させられる日本　　　　　　　　　
実際に　成した解放　事実なり　　　　隣国にとっては最上の幸
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「日本は敗戦したが、目的は達成した」みたいな主張を見ることがある。
しかし勝たなければ負け惜しみにしかならない、とも思う。

ただ基本的に、我々の先人は恥ずべきことはしていない、というのは間違いない。

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オランダなどのアジアに植民地を持っていた国は、日本のことを憎んでいると思っているが、こういった意見をお持ちの方もいると知って少しうれしく感じた次第。



・終戦記念日に向けて　　（日本が良くなりますように）

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素晴らしい　過去を隠され　罪人へ　　　　潰される日本
いい加減　自国のことも　考えろ　　　　　戦後史観の日本人
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敗戦後７０年にもなるのに、いまだ米国の占領政策により、また、戦争してもいない中国共産党や朝鮮などからいじられて、国家運営システムはうまく機能せず、言論空間も歪んだままの日本。

稀に見る長い歴史を持つ日本が、７０年も過去の歴史や文化、先人たちと断絶したことは皆無では？

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戦後７０周年談話は、出す前からすでに中韓から非難されているような報道もある。
むしろ談話など出さない方がよさそうだが・・・。

・【佐藤健志】反省と謝罪の分離  　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
８月１４日に発表されると言われる、戦後７０周年の総理談話について、各方面で論議が高まっています。
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ある事柄について、反省するが謝罪はしないとは、具体的に何を意味するのでしょうか？
両者の境界線はどこにあるのでしょう？

反省とは、自己完結的というか、基本的に自分の内面においてするもの、となります。
ついでに「一定の評価」を加えるのですから、過去の行為を必ずしも全否定しなければならないわけではありません。

「良かれと思ってやったものの、みごとに裏目に出てしまった」とか、「全体的には大失敗だったが、評価すべき点も多少はある」というのも、反省のうちなのです。

【謝罪】
罪や過ちを詫びること。（困惑のさまを示して）過失の許しを求める。謝る。謝罪する。
基本的には過去の行為の全否定が条件となるでしょう。

ならば昭和の戦争について「反省するが謝罪はしない」とは、

あの戦争に関して、事実を知ろうとする努力や、真剣に考察する努力はこれからも惜しまない。ただし、頭ごなしに全否定すべきものとして、いつまでも許しを求めつづけることはしない。

ということになります。
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ところが。
上記のニュアンスを保ったまま、〈反省〉を英語に訳すのはけっこう難しい。

「 repentance」「 remorse 」では、〈罪悪感や後ろめたさを抱え、悔い改めねばと思っている〉という感じになってしまうのですよ！

英語の場合、私のお勧めはこれ。
「(serious) reflection」。
直訳すれば「（真剣に）考察する」です。

「謝罪ならぬ反省」を主張するのであれば、〈反省〉は「リペンタンス」や「リモース」ではなく「リフレクション」と訳すべし！

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反省す　でも謝罪する　必要なし　　　　　　戦後談話　　　　
翻訳で　心のうちは　伝わらず　　　　　　間違うと恐ろしい外国語
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どんな談話を出してもどっかから非難されるのだから、出さないのが一番の選択。
しかも英語などに訳された時に、さらなる誤解が生じかねない。

しっかし、７０年も前のことでこんなに他国から干渉されるなんて病的。

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広島の慰霊碑の文言。　やはりおかしいよね！

 （作：愛国画報）

・安らかに眠れねえじゃんか！　　（愛国画報 from LA）

《　勝手に要約　》
広島の原爆死没者慰霊碑は、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」と刻む。犠牲者の冥福を祈る言葉と判るが、後文は主語もないし、何が「過ち」なのかはっきりしない。

市の公式見解によれば、書かれていない主語は「全人類」で、「戦争」や「核使用」の「過ち」を再び繰り返さぬよう、皆が心に誓うべき言葉らしいが、ある意味では勝手な拡大解釈だろう。

敵勢力に侮られぬ抑止力を持つには、核武装が欠かせない。多数の核弾頭を配備して、いつでも報復可能な体制を整えれば、如何なる敵も対日核攻撃を躊躇う。

仮に今、支那や北朝鮮の無慈悲な核攻撃により、日本各地の大都市が火の海と化し、多くの日本人が屍となれば、広島・長崎の犠牲者たちの霊魂は蘇って、こう叫ぶだろう。

「ざけんじゃねえ、コノヤロ～！俺たちの犠牲を無駄にしやがって！安らかに眠れねえじゃんか！」

被爆国の日本であればこそ、核武装の実現こそが、すべての戦争犠牲者の鎮魂と慰霊に相応しい。

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素直過ぎ　こんなにうまく　いくなんて　　　　米国の占領政策
被害者が　被害者同志で　小突き合い　　　　加害者はラッキー
必要ない　反省ばかり　７０年　　　　　　長い日本の停滞
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日本の平和運動、反戦運動は方向性がおかしい。
例えば、「強盗にあった家族が集まって被害者同志で過ちを反省している」ような気がする。
悪いのは強盗の方では？

戦争に負けたのが悪いのは理解できる。
勝てばよかったわけで、負ければ悪者に成りきらないといけないのか？

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報復する能力がないと、何をされるか分からない・・・。

・広島原爆の日に　　（ねずさんのひとりごと）

《　勝手に要約　》
いまではだいぶ常識化してきたようですが、広島と長崎に落された原爆の「種類」がそれぞれ違っていたという事実は、広島や長崎の慰霊祭でも、ほとんど語られることがありません。

まず、８月６日に広島上空に投下された原爆、通称「リトルボーイ」は、「ウラン２３５型」原爆です。
次いで８月９日に長崎に投下された通称「Fat Man」は、「プルトニウム型」原爆です。
そしてこの二つは、まったく種類の異なる原爆です。
米国で原爆開発のマンハッタン計画を担当した ロス・アラモス研究所は、広島、長崎への原爆投下のあと、次の公式見解を述べています。

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「我々は、史上二度の『原爆実験』に成功した」
＊＊＊＊＊＊

日本への原爆投下の本当の理由はなんだったのでしょうか。これについて歴史学者のバーンスタインが、次のように述べています。

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日本への原爆投下は
「ソ連を威嚇すること」が根本理由であり、
ソ連の影響力が
日本、満州、支那、朝鮮に及ぶことを阻止するために、
いわばソ連に対する威嚇攻撃として、
日本に原爆を投下したのである。
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しかし、原爆被害を受けた広島の市街地は、陸軍基地ではありません。
ただの市街地です。そして広島で原爆によって亡くなられたのは、一般市民です。

終戦後の昭和２０年９月に日本に訪れた、米国戦略爆撃調査団が書いた「最終報告書」という資料があります。
トルーマン大統領に提出された公式報告書であり、米国の公式史観のもととなるものです。

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たとえ原爆が 投下されなかったとしても、
ソ連が参戦しなかったとしても、
本土上陸作戦が行われなくても、
日本は非常に高い確率で九州上陸作戦の決行予定日である昭和２０年１１月１日から、１２月３１日までの間に、確実に降伏したであろう。（U.S Strategic Bombing Surbey,Summary Report ( Pacific War ) ,1946、の26頁）
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ここで「米国がなぜ二つの種類の異なる原爆を投下したのか」という疑問の点と点が繋がります。

つまり米国はこの時点で、「米国が日本に何をしても、絶対に日本から報復を受けるおそれがない」と踏んだから、日本に対して原爆投下「実験」をしたのです。
「その時点で、日本に何をしても、日本からの反撃や報復攻撃を受ける可能性が皆無だった」ということです。
その時点で、「日本に反撃能力がなく、日本から報復される心配がまったくなかったから」です。反撃される心配がないから、日本人は、実験材料としての「モルモット」にされたのです。
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広島、長崎に原爆が投下される前に、日本は、すでに原爆の開発を終えていました。
当時、軍の上層部は、この新型爆弾をもって米国に乾坤一擲の大勝負を挑みたいと昭和天皇に奏上しました。
これは記録に残っています。
けれど昭和天皇は、この上奏を却下しました。
そのとき昭和天皇は、次のようにおおせであったそうです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝
その新型爆弾によって、
たとえ我が国の戦況が有利になることがあったとしても、
そのために、
相互が新型爆弾の投下合戦にいたり、
結果、何百万もの無辜の民が死ぬようなことになるとしたら、
私はご先祖に申し訳がたたない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝

陛下はそのように述べられ、原爆の製造の禁止を、現下に却下しただけでなく、その開発の中止までをも命じられています。
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二度と同じ目に遭わないように備える。そのために必要なことは、なによりも自国の報復能力をどこまでも確保しぬくという国家的決意です。

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はがいじめ　動けなくして　切り刻む　　　　大陸諸国の常識
実力を　持たぬ正論　から響き　　　　　　誰も聞かぬ正論
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マスコミや一部の議員・大学教授・弁護士が、変な理想論や平和主義を振り回すのは勝手だが、政府や国会では自国民の安全を考えてほしい。
ほんとに日本の言語空間は乱れている。

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アフリカ全土は分割完了、アメリカ大陸の王国が消滅し、アジアも分割されていた事実は無視。

・【上島嘉郎】安倍談話に望むこと（その十）　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
東京大学名誉教授の伊藤隆氏が、ゼミの教え子でもあった北岡氏に向けこう述べています。

〈歴史上「侵略国」という烙印を押されたのは「敗戦国」ドイツと日本だけです。（略）侵略の定義というものはない。だから、唯一成り立ちうる定義があるとしたら、「侵略国とは戦争に負けた国である」。それしかない。侵略国イコール敗戦国。
また、「侵略」を定義するなら、「侵略とは敗戦国が行った武力行使である」。それ以外に言い様がない〉
（『歴史通』2015年５月号「北岡君の『オウンゴール発言』を叱る」）

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負けたらば　善行すらも　曲げられる　　　　　勝者の特権
歴史とは　勝者が創る　物語　　　　　　　　敗戦国のつぶやき
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戦争に負けるとはこういうこと。
先勝国は善、敗戦国はすべて悪かったことにされる。

そして敗戦国の歴史を捏造し、情報統制して、敗戦国の国民や自国民すら騙してしまう。
「事実は誤魔化せない」「嘘はいつかばれる」と考える日本人は、嘘がまかり通る現実に立ちすくむ。

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また数十年に渡ってゆすられるのだろうか・・・

・【三橋貴明】続々　大失態　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
今回の外務省と「安倍政権」の大失態、しかも取り返しがつかない大失態のポイントは、以下の三つになります。

(1)　そもそも、「明治」産業革命遺産と、大東亜戦争末期の朝鮮半島の日本国民（韓国は「韓国人」と表現していますが）の徴用は、全く関係が無いにも関わらず、わざわざ両者を関連付ける韓国の土俵に乗った

(2)　大東亜戦争期の朝鮮半島の日本国民は「日本国民」であったにも関わらず、韓国の「韓国人を徴用した」という歴史的な「ウソ」を前提として交渉を進めた

(3)　明治産業革命遺産を世界遺産に登録することを優先し、韓国に後々「利用」されることが明らかな「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」という表現を認めてしまった

外務省は、「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」は国際的、英語的には強制労働を意味しない。などと言い訳をするのでしょうが、違うでしょ！

国際的、英語的な話などどうでもよく、韓国のジャパン・ディスカウントのプロパガンダに「利用可能か？」という点が問題なのです。そして、韓国は今回の「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」という表現を、「強制労働させられた」と自己解釈し、世界に発信するに決まっています。
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そもそも、日本国民を戦時中に法律に基づいて徴用したことが、なぜ今さら批判されなければならないんだ？　頭、大丈夫か？　という正論を普通に政府や外務省が主張できる環境が構築されない限り、今回の大失態を上回る「最悪の失態」が繰り返されることになるでしょう。安倍政権は、後世に禍根を残す最悪の失態を犯してしまったという現実を、日本国民がまず理解するべきなのです。

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火の無いところに　煙を立てて　　　　　　　　中・韓の言い掛かり
つきあいで　我が身を切り裂く　外務省　　　　獅子身中の虫
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特に思うのは、もう「外務省は終わっている」ということ。
明らかに日本のためになっていない。

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日本には領土主権がないのか・・・？

・領土主権と集団的自衛権　　（ねずさんのひとりごと）

《　勝手に要約　》
日本国憲法に領土主権に関する取り決めがない。

日本に領土主権がないということは、日本が他国に蹂躙されても、日本にはそれに反発する権利も権限もなければ、反撃する権利もない。

国際紛争を解決する手段としては、日本は戦争を放棄すると憲法に書いてある。

国連において、日本は「敵国」。
中共は「安全保障理事国」。その安全保障理事国は、国連の決議も承認もなしで、国連加盟国に敵対する国に対して、独断かつ一方的に軍事力を行使しても良い。

日本国憲法は、日本がGHQによって占領されているときに施行された憲法。
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軍事占領下にあった日本において、その占領統治の基本法規である日本国憲法に、「国民主権」と書かれているのは当然。

軍事占領では、領土主権も、国家主権も、一時的に国民全員に分散される。
そして一時的に、領土主権は占領軍が代行。
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大日本帝国憲法は、日本国憲法施行後も、廃止にはなっていない。

そして大日本帝国憲法に従えば、日本国は万世一系の天皇これを統治すとなっており、主権者は、国家主権、領土主権の区別なく、日本の主権者は天皇陛下。

日本国憲法に領土主権の規程がない以上、日本国の領土主権の及ぶ範囲は、廃止されていない大日本帝国憲法に基づくしかない。
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サンフランシスコ講和条約　－　南沙諸島、西沙諸島に関して、日本は「権利権原及び請求権を放棄する」

日本は南沙諸島に関する処分権を放棄して、連合国の長である米国に、その処分を委ねた。

それから６３年を経由して、いまだに米国は処分先を決めていない。

南沙諸島、西沙諸島を、中共政府が勝手に軍事占領したということは、これは国際秩序に対する重大な背信行為。

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半端なまま　放置されてる　日本国　　　　　壊すだけの占領政策
乗っ取られ　知らんぷりする　無責任　　　　　他人事の米国
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個人的には、一度大日本帝国憲法に戻してから改正すべき、と考えるがもう半世紀以上経過しているのは大変な障害。

最近特に中国の軍事進出で問題の南沙諸島、西沙諸島は、米国の一時預かり状態。
米国の反応は弱すぎる。

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