最近付つくづく「日本語はかなり素晴らしいのでは？」と思っていたのに・・・・

・【三橋貴明】英語化は愚民化　日本の国力が地に落ちる　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
ホンダは「日本企業」であることをやめたも同然です。そして、日本語環境で高度な思考を巡らせ、製品開発や販売戦略を練ってきた日本人社員が英語を強制されることで、意思疎通は更に悪化し、需要に応える自動車を作るという意味における、真の意味の「ホンダの競争力」は凋落していくことになるでしょう。
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母国語を捨てることは、自由や平等、そして健全な民主主義が存在する社会を諦めることなのです。

そもそも、「グローバルな言語（現在は英語）」が公用語的になっており、人々が日常的に話す言葉が「土着語」「現地語」と呼ばれ、高等教育を母国語で実施できない国のことを「発展途上国」と呼ぶのです。

ビジネス界のみならず、我が国では小学校の英語教育の早期化や、大学教育の英語化が始まっています。すなわち、自ら発展途上国化しようとしているわけで、これほど愚かな国は世界に類例を見ないのではないでしょうか。
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日本が先進国なのは、先人が「英語を公用語化する」（そういう話は何度もありました）という愚かな選択をせず、「総てを母国語で」を貫いたおかげです。結果的に、恐ろしく柔軟性に富み、抽象表現が幅広く使える日本語により、世界に冠たる文明を築き上げることに成功したわけです。
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「現地住民」が英語を学ばなければならない国は、母国語のみでは生活できない発展途上国なのでございます。この種の国の国民が、母国語のみで生きていけるようになったとき、初めて「先進国」になるのです。

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せっかくの　先人の知恵　水泡へ　　　　　　豊かな日本語の死
日本語を　グローバルに　したらどう？　　　日本語優位説
言語捨て　みずから進んで　途上国　　　　　　元先進国
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自ら愚民化政策を推進するのは愚か。
個人的には、日本語は他国語に比べても、柔軟性があり表現力に優れ素晴らしい、と思うのであるが日本人であるが故のひいき目か。
（参考）新潮新書　「日本語教のすすめ」　鈴木孝夫著

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やはり我々はマスコミに騙されている・・・。

・【三橋貴明】「一票の格差」問題の本質　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
政治家の中で、

「一票の格差があることは、日本の安全保障上、極めて重要だ」　→ （地方再生 ＝ 安全保障）
「人手不足こそが日本の実質賃金低下の問題を解決する」　→ （賃上げ 〇・外国人受入× ）

と、正論を言う人は一人もいません。
三橋に言わせれば、この状況こそが真の意味における日本の危機なのです。

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意味のない　不平ばかりが　蔓延し　　　　　一票の格差など
待ってました　人手不足は　成長期　　　　　やっと来た好機　
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一票の格差については、個人的に問題だと思っていない。
例えば「隣の住人が１０票持っていて自分は１票」ならば問題だが、東京の１票と長崎の１票が割合的に格差があっても構わない。
もしもそれを限りなく追及したければ、何度も選挙区を変えたり、果ては強制的に引越させられたりして・・・。

都会中心に選挙して地方を放置していると、中国の領地になるのは時間の問題か。
日本は大昔から、防人などの尽力で領土を守ってきたはず。

人手不足は、待ちに待った状況なのに、わざわざ外国人受入するのはなんと無能な。

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また数十年に渡ってゆすられるのだろうか・・・

・【三橋貴明】続々　大失態　　（三橋貴明の「新」日本経済新聞）

《　勝手に要約　》
今回の外務省と「安倍政権」の大失態、しかも取り返しがつかない大失態のポイントは、以下の三つになります。

(1)　そもそも、「明治」産業革命遺産と、大東亜戦争末期の朝鮮半島の日本国民（韓国は「韓国人」と表現していますが）の徴用は、全く関係が無いにも関わらず、わざわざ両者を関連付ける韓国の土俵に乗った

(2)　大東亜戦争期の朝鮮半島の日本国民は「日本国民」であったにも関わらず、韓国の「韓国人を徴用した」という歴史的な「ウソ」を前提として交渉を進めた

(3)　明治産業革命遺産を世界遺産に登録することを優先し、韓国に後々「利用」されることが明らかな「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」という表現を認めてしまった

外務省は、「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」は国際的、英語的には強制労働を意味しない。などと言い訳をするのでしょうが、違うでしょ！

国際的、英語的な話などどうでもよく、韓国のジャパン・ディスカウントのプロパガンダに「利用可能か？」という点が問題なのです。そして、韓国は今回の「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」という表現を、「強制労働させられた」と自己解釈し、世界に発信するに決まっています。
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そもそも、日本国民を戦時中に法律に基づいて徴用したことが、なぜ今さら批判されなければならないんだ？　頭、大丈夫か？　という正論を普通に政府や外務省が主張できる環境が構築されない限り、今回の大失態を上回る「最悪の失態」が繰り返されることになるでしょう。安倍政権は、後世に禍根を残す最悪の失態を犯してしまったという現実を、日本国民がまず理解するべきなのです。

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火の無いところに　煙を立てて　　　　　　　　中・韓の言い掛かり
つきあいで　我が身を切り裂く　外務省　　　　獅子身中の虫
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特に思うのは、もう「外務省は終わっている」ということ。
明らかに日本のためになっていない。

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「財政破綻論」の目的は、構造改革をして得する一部の・・・・

【明るい経済教室】緊縮財政のための、財政破綻論と構造改革の物語[桜H27/7/3]

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お金ない　混合診療　さらに無理　　　　　現実的な保険料
お金出す　そのあとずっと　貢いでね　　　　　PFI企業のインフラ
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インフラについて、整備後企業が成長して税収が増えるのが常道。
それを民間に当初出させて、国が継続的にお金を返していくカタチがPFI方式らしい。

混合診療の方も、その他にもありそうだが、ある民間企業が儲けるために「財政破綻論」を持ち出して、仕方がない空気を作っておいて「構造改革」を断行する。

直球で、「国がお金出して、国が豊かになって税収が増える」という基本に戻れないのか？

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日本には領土主権がないのか・・・？

・領土主権と集団的自衛権　　（ねずさんのひとりごと）

《　勝手に要約　》
日本国憲法に領土主権に関する取り決めがない。

日本に領土主権がないということは、日本が他国に蹂躙されても、日本にはそれに反発する権利も権限もなければ、反撃する権利もない。

国際紛争を解決する手段としては、日本は戦争を放棄すると憲法に書いてある。

国連において、日本は「敵国」。
中共は「安全保障理事国」。その安全保障理事国は、国連の決議も承認もなしで、国連加盟国に敵対する国に対して、独断かつ一方的に軍事力を行使しても良い。

日本国憲法は、日本がGHQによって占領されているときに施行された憲法。
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軍事占領下にあった日本において、その占領統治の基本法規である日本国憲法に、「国民主権」と書かれているのは当然。

軍事占領では、領土主権も、国家主権も、一時的に国民全員に分散される。
そして一時的に、領土主権は占領軍が代行。
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大日本帝国憲法は、日本国憲法施行後も、廃止にはなっていない。

そして大日本帝国憲法に従えば、日本国は万世一系の天皇これを統治すとなっており、主権者は、国家主権、領土主権の区別なく、日本の主権者は天皇陛下。

日本国憲法に領土主権の規程がない以上、日本国の領土主権の及ぶ範囲は、廃止されていない大日本帝国憲法に基づくしかない。
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サンフランシスコ講和条約　－　南沙諸島、西沙諸島に関して、日本は「権利権原及び請求権を放棄する」

日本は南沙諸島に関する処分権を放棄して、連合国の長である米国に、その処分を委ねた。

それから６３年を経由して、いまだに米国は処分先を決めていない。

南沙諸島、西沙諸島を、中共政府が勝手に軍事占領したということは、これは国際秩序に対する重大な背信行為。

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半端なまま　放置されてる　日本国　　　　　壊すだけの占領政策
乗っ取られ　知らんぷりする　無責任　　　　　他人事の米国
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個人的には、一度大日本帝国憲法に戻してから改正すべき、と考えるがもう半世紀以上経過しているのは大変な障害。

最近特に中国の軍事進出で問題の南沙諸島、西沙諸島は、米国の一時預かり状態。
米国の反応は弱すぎる。

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こんなに優遇されていたのか・・・

・電波利権への批判を隠蔽するマスゴミ・百田発言の最重要点は、広告料ではなく、地上波の既得権だ！　　（coffeeさんのブログ）

《　勝手に要約　》
政府・総務省は、テレビ局に、超格安の電波利用料で放送事業を営ませている。
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●各国の電波利用料およびオークションなどによる国の収入
米国　５０００億円
英国　２５００億円
韓国　　３５０億円（広告収入の一部）
日本　　　４０億円弱（総額６５０億円だが、８０％を携帯電話会社が負担。ＴＶ局は40億円以下）
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これほど格安の電波利用料で、少数のテレビ局に寡占的に放送事業を営ませれば、日本のテレビ局が巨額の利益を上げて社員の平均年収も１４００万円台になるのは、当然だ。

欧米並みの電波利用料をテレビ局に払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、日本国民の税負担は軽減されるにもかかわらず、政治家どもはマスコミに気に入られたいがために国民を犠牲にしたままテレビ局の特別優遇を続けている。

日本政府が日本のテレビ局に欧米並みの負担をさせれば、消費税率の引き上げをする必要も全くなくなるのだ。

 

日本の政治家は、日本国民を犠牲にして、テレビ局を特別優遇することをやめろ（電波利権を廃止しろ）！

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何しても　収入だけは　確実さ　　　　　　　日本のテレビ業界
あるモラル　守っていれば　安泰だ　　　　　戦後秩序
いつまでも　あると思うな　戦後利得　　　戦後にコダワリない世代
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まさに殿様商売。
戦後利得者の代表格。
ネット社会になり、とりあえず数社は潰れても支障ない。

新聞、テレビ、等のマスコミが何とか日本のために動いてくれれば、日本の未来は良好なのだが・・・。

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集団的自衛権をめぐる安全保障法制のことでマスコミも国会も五月蠅いが、実態は・・・

・『本当のことを言え！！』　　（「次世代の党」三宅博のサイト）

《　勝手に要約　》
一昨年の２月、衆議院の予算委員会でわが党の石原慎太郎代表が安倍総理に対し、「この憲法を造ったのは誰ですか」と質問し、総理はそれに対し「GHQ占領軍が占領下においてこの憲法を造りました。」と答弁されたではないか。

言うまでもなくこの憲法は日本が主権を奪われていた時に、言ってみれば憲法制定権がない時に制定された無効憲法ではないのか。
この部分を論議せず、違憲か合憲かと真顔で質疑を繰り返す今の国会に心からの強い憤りを感じるものである。

私に言わせれば現行憲法こそ日本国憲法違反の存在である。
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日本国憲法（帝国憲法）違反の現行憲法に対して違憲か合憲かを繰り返しているのは、戦後日本の欺瞞的国家構造から眼を逸らし本来の国の国防論議から国民を欺く背信行為にしか過ぎない。
一番肝心な問題を避けて通り、国会に付与された使命と責任を放棄するに等しい行為であり、恥ずかしくないのかと言いたい。

もし今次世代の党が存在し、石原慎太郎代表が国会に在籍し、平沼赳夫が、西村眞悟が、中山成彬が、三宅博が、そして次世代の党の議員が解散前の勢力を維持しこの国会の安保法制の論議に参加していれば、様相は全く一変したものになっているであろうと確信する。

ここまで言えば昨年１２月の衆議院解散総選挙の真の目的が、多くの国民に容易に理解することができると思う。
あの解散の目的は消費税増税の先送りに関する財務省当局と安倍総理との暗闘の中で生じたものと一部で訳知り顔の人たちが評していたが、全くの勘違いであるかそれとも解散の真の目的を隠蔽する為のディスインフォメーション（偽情報）である。

当時消費税の増税に対してどの政党も反対していなかった。

わかりやすく例えれば会社の経営方針に対して社長以下すべての役員が合意していたにも関わらず、経理部長がその方針に反対をしたからと言って役員全員を解任する会社が世界のどこに存在しようか。

昨年の解散の理由が消費税の問題であれば、まさにこのようなバカな構図になってしまうのである。
そんなことはありえないと断言する。

解散の真の狙いは、日本を物心両面で二度と再起させない目的の為に、アメリカ占領軍が造った戦後日本という隷属国家をこれからも同じような立場に縛り続ける為に、日本国民を決して覚醒させないという戦略の下でなされた解散である。
その為に昨年のうちに次世代の党を壊滅させなくてはならなかったのだ。

もしこの通常国会まで次世代の党が存在していれば、現行憲法をはじめとする戦後構造の姿を国民にわかりやすく示すと同時に、戦後日本からの脱却を我々は強く主張したであろう。

国内外の戦後構造による利得者たちは何としてもこれを避ける為に次世代の党を抹殺したかったのだ。
選挙結果が何よりも雄弁に解散目的を物語っているではないか。

第一次安倍政権の時に安倍総理は戦後レジームからの脱却を主張していたが、今は全くこのことに触れようとしない。
当時彼を追い込んだのは誰であったのだろうか。彼はどこからプレッシャーを掛けられていたのであろうか。

そしてまた昨年末、安倍総理に衆議院解散を命令したのは誰であったのだろうか。
　　
日本は主権国家であり独立国家のはずである。

もういい加減自立すべきである。
でないと近いうちに日本は存続し得なくなる。

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俺たちが　いたのであれば　できたこと　　　　次世代の党・無念
ニッポンを　復活させない　いつまでも　　　　利得者同盟
とりあえず　攻め込めるよう　しておこう　　　　中国共産党
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三宅博氏がまた吠えてくれている。
安全保障法制にしても、経済政策にしても、日本のためなのか分からない政策が多くないか？

そしてその反日的、左翼的な勢力は、いつも財源豊かで大勢な印象だが、なんで？
その謎が解けたなら、すべて解決するかもしれないが・・・。

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いくらオリンピックという名目があるとはいえ・・・・

・新国立競技場の異様な高価格、　誰の利権？　【拡散希望】　　（BBの覚醒記録）

《　勝手に要約　》

1996　アトランタ　２２０億円　　8万5000人収容
2000　シドニー　　４６０億円　　8万3500人収容
2004　アテネ　　　３６０億円　　７万1000人収容
2008　北京　　　 ３８０億円　 　9万1000人収容
2012　ロンドン　　６５０億円　　8万人収容
2016　リオ　　　　４５０億円　　　７万8000人収容　

2020　東京　　　2520億(アーチ765億円)　

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日本はアーチのお金だけで、世界水準以上のスタジアムが出来る異様さ。

将来負担する修繕費と大規模改修費だけで1000億円近く、さらに年間維持費は約45億円。確実に将来への負の遺産。

汚職や賄賂がらみが囁かれ、まるで中国や韓国のような恥さらし。

黒幕は誰？

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飛び抜けて　いいもの造る　競技場　　　　　東京五輪　
お金ある　名目あれば　やり放題　　　　　　ネームバリュー
使う時　使わなければ　意味がない　　　　　デフレ使い渋り
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常識として異常な高額だと判断できるはず。
民主党政権時だったからというのは言い訳になるのか？
本当に「利権」というのがありそうな事実。

しかしこの心理も、デフレを長引かせる原因だと三橋氏は言う。
確かに必要なことには相当な額を支出すべきではある。
この新国立競技場は、この金額を支出する価値があるのか？

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